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バックナンバー 2016年 2月

平成28年第1回定例会一般質問で、①「民泊」について ②小規模保育所について③若者施策について④ 国土強靭化地域計画について質問します。

骨子 はこちら

1.「民泊」について

民泊は、定義としての範囲が広く、民家に泊まることの総称を民泊といいますが、最近の民泊は少し捉え方が変わっており、旅行者を有償で受け入れるビジネスモデルも登場しています。他にも、以前から農林漁業分野、特に農業における体験型の民泊もあって、民泊の定義は様々ですが、空き家の活用方法として、民泊が検討されている動きもあります。これらの多様な民泊は、法規制が関係してきて1つに扱うことはできないということで、民泊が抱える課題と、市としての管理・取締りの必要性を考え、質問します。

(1)「民泊」の状況について

「民泊」とは、自宅の空き室などを利用して宿泊サービスを提供するもので、アメリカに本社を置く「Airbnb(エアービーアンドビー)社」が、仲介サイトにより、世界各国で民泊ビジネスを展開し、同社によると、日本でも約2万1千件の登録物件があり、因みに行きたいところを三鷹市と入れると300件位の紹介がありその内市内は、3件くらいのようです。

平成25年12月23日国家戦略特区として法律が成立し、三鷹市も特別区域として、外国人旅客の滞在に適した施設を賃貸借契約に基づき一定期間以上使用させるとともに、外国人旅客の滞在に必要な役務を提供する場合に旅館業法の適用外とされています。

厚生労働省が、昨年7月、テロ対策、感染症防止、近隣住民とのトラブル防止の観点から、①滞在者名簿の備え付け、②近隣住民の不安を除去するための相談窓口の自治体での設置、③自治体の立ち入り権限等を盛り込んだ通知を発出し、9月には、滞在者名簿、本人確認の実施方法の明確化を盛り込んだ省令改正を実施しています。

Q1 三鷹市では、「民泊」の状況を把握していますか。

Q2 通知・省令改正に沿った措置が適用されているのでしょうか。

Q3 条例等の検討はされるのでしょうか。

(2)「民泊」推進の取り組みについて

Q4 2020年東京オリンピック・パラリンピックを見添えた観光立国・市としての推進及び三鷹市にある1万1千件ともいわれる空き家の有効活用としても、国際交流協会や宅建組合と連携し検討すべきと考えますが、ご所見を伺います。

 

検討の際の注意点

1.テロ・治安対策 2.施設の不適切使用の防止 3.感染症の防止 

4.災害からの安全確保 5.宿泊者・近隣住民とのトラブル防止 

6.市における宿泊施設不足 

 

2.小規模保育所について

(1)「おうち保育園」について

先日、議員研修で認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹先生の講演を受けました。

その中で、URの空き室を利用した「おうち保育園」のお話しがありました。

現在、待機児童が集中する都心部においては、小規模保育は必要不可欠な制度であり、三鷹市でもこのような空き室等を利用した「おうち保育園」ができないものかと考え質問します。

ア 空き室等の利用について

Q5 空き室等を利用しての小規模保育所整備の見通しについて伺います。

イ 整備時における助成について

Q6 空き室等を利用しての小規模保育所を整備するための賃借料補助や改修費等補助は、どういうものがあるのか、伺います。

ウ 市の独自助成について

Q7  空き室等を利用した「おうち保育園」推進のために、市として独自に助成や支援を行い更なる推進を図るべきと考えますが、ご所見を伺います。

エ 「特例給付」という制度の周知度合いと利用状況について

Q8 小規模保育園を卒園したあとの3歳児の受け入れ場所としての連携保育施設について数が不足している、準備できない場合は「特例給付」という制度も用意されており、引き続いてのお預かりも可能ということです。

こうした制度についての周知度合及び利用見通しについて伺います。

オ 「連携施設」について

小規模保育の設置にあたっては、小規模保育と連携する連携施設が必須ということで、小規模保育事業の特性(2歳児までの事業、小集団での保育)から、新制度における小規模保育事業の認可基準として、①保育内容の支援及び、②卒園後の受け皿の役割を担う「連携施設」を設定することが求められており、受け皿としての認定こども園、認可保育所、幼稚園が必要になります。

小規模保育は2歳児までの受け入れですので、特に、卒園する3歳以降の受け入れ先についての確保を求められています。

たとえば、0、1、2歳児が、3、8、8の定員割りの小規模保育の場合、8名分の卒園時の受け入れ先を確保しなければなりませんが、一般的にどこの施設も満所の状態ですし、2歳の園児はそのまま3歳の部屋に進級しますので、どこの認可保育所でも外部から新たに受入れるのは現実的にかなり厳しいのが現状だと思います。

また、現在は5年の猶予期間がありますので、5年間のうちに連携保育所を確保する方法もありますが、積極的に受け入れを検討する自治体は多くはないのが現実だと思います。やはり、ここは3歳児以上の小規模保育所が必要だと思います。

その場合、平米数も認可基準の1.98平米よりも広く確保しておかないといけませんが、現実的にこれくらいしか解決策は無いといわれています。

ただ、そんなに簡単には制度は変わりませんので、おそらくは小規模保育の設置が進めば進むほど3歳児以上の待機児童が増えて、結果的には小規模保育の設置自体が進まないかもしれません。

これでは本末転倒な事態になりかねないので、抜本的な解決策が必要だということです。

Q9 「連携施設」確保の見通しについて、お伺いいたします。

 

3.若者施策について

(1)若者の夢へのチャレンジ支援について

学生を中心に若者が将来の夢を実現するためのチャレンジに対して、自治体として助成金を支給するなど、若者を応援する取り組みを進めるべきだと考えます。子どもや学生の夢を育み、夢へのチャレンジに対し、地域をあげて応援することは、地域の魅力創造にもつながる重要な施策と考え質問します。

ア 子どもの夢のチャレンジを応援する新規事業について

Q10 海外でのボランティアや地域活動など、学生が自ら考えて企画した活動に対し、経費の一部を助成する事業を創設し、学生など若い世代の「夢」の実現に向けた活動を促すことを目的として、一つのきっかけとして経済的に支援し、取り組むべきと考えますが、所見を伺います。

 

愛知県小牧市では、今年度、子どもの夢のチャレンジを応援する新規事業として、海外でのボランティアや地域活動など、学生が自ら考えて企画した活動に対し、30万円を上限に経費の一部を助成する「夢にチャレンジ助成金」を創設しました。学生など若い世代の「夢」の実現に向けた活動を促すことを目的として、一つのきっかけとして経済的に支援するものです。

 

応募資格は、原則市内在住の高校生から25歳以下の学生で、対象となる活動内容は、海外での語学研修やインターンシップ、ボランティア、フィールドワークなどで、新たに企画される活動であれば特に制限を設けていません。

 

市は、募集期間を設けた上で、一次審査となる書類審査を経て、応募者による公開プレゼンテーションを行い、市として6件程度採択するものです。なお、今年度は、6月21日に行われたプレゼンテーションを受けて、当初申請のあった7件中5件が採択となり、海外への渡航費や地元で行うイベントにかかる費用の一部などに対し、助成金が支給され、すでにそれぞれ活動に入っています。

 

助成を受けた場合の活動期間は、平成28年の2月15日までとなっており、その後、3月末までに実績報告会を開催し、活動の内容を発表する場を設ける予定です。

 

今回の小牧市の事業は、市の基本計画に掲げる都市ヴィジョンである「こども夢・チャレンジ№1都市」の実現に向けて、こどもの夢を育み、夢へのチャレンジを応援する事業のひとつとして実施されましたが、こういった事例を参考に若者の夢へのチャレンジを応援する取り組みを検討・推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 

イ 野菜と農家を応援する事業について

Q11 三鷹市の野菜をPRし、地元の野菜の良さを知ってもらい、地域の良さを再発見し三鷹市の農家を応援する「野菜と農家応援プロジェクト」のような取り組みを進めるべきと考えますが、ご所見を伺います。

 

三鷹市の学校給食の市内産率を進めるためにも市が主体となって、若い農家の方やこれから農業の道に進もうとしている学生・お子さんを募って進めるべきと思いますが、所見を伺います。

 

4.国土強靭化地域計画について

東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に公布・施行された「国土強靭化基本法」では、その第4条において地方公共団体の責務を明記するとともに、その第13条において、都道府県または市町村は「国土強靭化地域計画」を定めることが出来ると明記されています。

この「国土強靭化地域計画」については、今後どのような災害等が起こっても、被害の大きさそれ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は、国土強靭化に係る各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できるため、国としては、平成27年1月に「国土強靭化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援について」を決定。具体的には国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災・安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など32の関係府省庁所管の交付金・補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることとなっています。

しかし、この「国土強靭化地域計画」の策定状況については、(平成28年1月7日現在の集計)、都道府県については計画策定済みが13道府県、予定も含んだ計画策定中が32都府県でありますが、市町村においては計画策定済みが9市区町、予定も含む計画策定中は24市町村にとどまっており、未だ多くの市町村が、この「国土強靭化地域計画」を策定できていない状況にあります。

この「国土強靭化地域計画」の策定については、今後も発生するであろう大規模自然災害等から市(町村)民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、早急に策定・公表するべきであると考え質問します。

(1)国土強靭化地域計画の策定に向けた取り組みについて

ア 災害時の脆弱なところについて

Q12 震度6以上の大地震時の災害リスクや地域の状況等で、木造住宅密集地域の解消、建物の耐震化、道路の整備等のハード対策や、訓練・防災教育等のソフト対策はもちろんのこと、都市型集中豪雨等の災害において、もっとも三鷹市が脆弱なところをどのように分析しているのか、伺います。

イ 脆弱性に対する取り組みついて

Q13 これらの脆弱なところに対する取り組みをどのような優先度を持って進められるのか、伺います。

Q14 さらに、計画的に進めるため、また、どのような自然災害等が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける「強靱な地域」をつくるため。そしてそれは、強靱化に関する事項について、地方公共団体における既存の総合的な計画よりも、更に上位に位置付けられるものでる「国土強靭化地域計画」の策定のお考え、策定時期についてお伺いいたします。

 

地元に出来た2の開園式に来ました。ストレッチベンチなどがある可愛い公園です。

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