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バックナンバー 2015年 11月

駅伝日和に恵まれ、朝9時より3が行われ、昨年に引き続き三鷹警察のチームが一位になりました。

平成27年第4回定例会一般質問で、「認知症の取り組みについて・出生率について」質問します。

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1 認知症の取り組みについて

10年後の2025年には認知症の方が約700万人、高齢者の5人に1人の割合になると推計されています。政府はこれまでのオレンジプラン、認知症施策推進5カ年計画を国家戦略へと拡充し、新オレンジプラン、認知症施策推進総合戦略を策定しました。新オレンジプランでは、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けられることができる社会の実現を目指すことを基本的な考え方としています。今後、ますます認知症の方が増加すると考えられることから、認知症への理解を深めるための普及、啓発の推進は欠かすことはできません。

三鷹市では、認知症の高齢者等が住み慣れた地域で、いつまでも安心して暮らせるまちづくりを進めるために、「認知症にやさしいまち三鷹」の取り組みを進めています。

認知症に対する意識啓発のために、地域包括支援センター・関係市民団体と協働し、キャンペーン、講演会やパネル展、認知症サポーター養成講座を開催し、「三鷹・武蔵野認知症連携を考える会」で作成した「もの忘れ相談シート」を活用するとともに、認知症施策の検討及び推進を行う認知症地域支援推進員を配置し、認知症疾患医療センターに指定されている杏林大学医学部付属病院と連携して、認知症の早期発見・早期診断のための体制整備を進めています。

さらに、ヘルパーやケアマネジャー等を対象に認知症に係る研修を実施し、人財の育成・介護レベルの向上を図っています。

そして、目標指標を地域包括支援センター等と連携して認知症に対する意識啓発を図り、認知症疾患医療センターと連携して、認知症の早期発見・早期診断のための体制整備を進めるとともに、認知症に係わる介護人財のレベル向上を図るとしています。

その中で、認知症にやさしいまち構築のために、認知症地域支援の推進、機能・施策の充実が大切と考え質問します。

(1)認知症地域支援について

認知症の方ができる限り住み慣れた地域で暮らすためには、必要な医療や介護、さらには日常生活における支援が有機的に結びついた体制を構築することが大切といわれています。

そのために、医療機関・介護サービス事業所や地域の支援をつなぐ体制の強化が必要であります。

そこで、認知症地域支援推進の取り組みについて、伺います。

ア 認知症地域支援推進員について

Q1 認知症地域支援推進員は、どういう方が、どれくらい配置されるのか。また、当初の充足度及び、2025年以降のピーク時における増員等の方向性、見通しを伺います。

Q2 地域において認知症の人への支援を行う関係者が、情報交換や支援事例の検討は、現在どのようにおこなわれ、認知症地域支援推進員の取り組みとして、どのような深化が図られるのか、伺います。

Q3 三鷹市における地元医師会やサポート医等とのネットワーク形成の検討はどのように進み、認知症地域支援推進員による取り組みによる効果はどのように考えるか、お聞きします。

Q4 現在における認知症の人や家族が、状況に応じて必要な医療や介護等のサービスが受けられるよう関係機関等への周知やつなぎ及び連絡の調整はどのように行われ、今後、どのように強化されるのでしょうか、お尋ねいたします。

イ 認知症地域支援の取り組みについて

Q5 若年性認知症の本人の状況に応じた適切な支援の検討及び支える家族へのサポートの現状と今後の取り組みについて、伺います。 

Q6 在宅介護サービス事業者に対する認知症研修の現状把握状況と今後の取り組みについて、伺います。

Q7 認知症の人を介護する家族等のネットワーク構築を目的とした交流会等の実施状況と今後の取り組みについてお聞きします。

Q8 多職種が参加する認知症の人の支援のための研修会や事例検討会の開催状況と今後の取り組みについては、如何でしょうか。

 

(2)かかりつけ医の認知症対応力向上について

早期診断のためには、家族とともにかかりつけ医による初期段階での気づきが症状の悪化を防ぐことにつながることから、認知症診断の知識や家族からの相談に対応する能力などの向上を図るため、症対応力向上研修を実施することが大切だと考えます。

Q9 高齢者が日ごろから受診する医師を対象に、認知症診断の知識や家族からの相談に対する能力などの向上を図る、かかりつけ医認知症対応力向上研修を実施している市もありますが、三鷹市における三鷹市医師会とのこれまでの協議、取り組み、受講状況を伺います。

Q10 受講啓発の現状と研修終了者をどのような方法で市民の方に周知をされているのか、お尋ねいたします。

 

(3)認知症初期集中支援チームについて

認知症サポート医の指導、助言のもと、保健師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士などの専門職が、認定証が疑われる高齢者のもとを訪問して、専門医療機関への診断を行えるようにしていく認知症初期集中支援チームを展開している他市の事例もあり、市のお考えを伺います。

Q11 認知症初期集中支援チームについてのご見解、これまでの協議、今後の検討については、如何でしょううか。 

 

(4)認知症の方を支える介護者への支援の取り組みについて

認知症者の介護を行っておられる家族の方が集う交流会の開催や、家族介護教室、認知症講座、介護者リフレッシュ事業などの取り組みが大事と考え、質問します。

Q12 これまでの市としての認知症の方を支える介護者への支援の取り組みについて、伺います。

Q13 認知症の方及び家族介護者の憩いの場・情報交流の場として、以前にもお話した認知症カフェなど家族の支援ということで取り組んでいる自治体もあります。これまでの市として取り組み、今後の深化についての考えをお聞きします。

 

(5)認知症教育について

子どもたちに認知症について正しく理解してもらい、認知症の人やその家族を温かく見守る応援者となってもらうことは、非常に大事なことと考え、質問します。

ア 認知症ジュニアサポーターについて

Q14 学齢期にある子どもたちに、認知症と認知症者に対する正しい知識と理解を普及啓発として、サポーター養成講座やオレンジ教室を行い、学校や地域などと連携して、正しい知識と理解を深める普及啓発を目的とした養成をすべきと考えますが、所見を伺います。

 

2 出生率について

わが国の生産年齢人口は2010年から減少し続け、今後も更なる減少が見込まれています。政府は、これまでも少子化対策に取り組み、合計特殊出生率は2005年の1.26を底に上昇傾向に転じたものの、直近2014年は1.42で、出生数100万3539人で前年比はマイナス2万6277人。このペースでいくと早ければ来年にも、年間出生数が100万人を切るという状況になっており、依然として少子化傾向の改善は見られません。生産年齢人口の減少は、労働力不足や内需の縮小による経済活力の低下に加え、世代間格差など社会保障制度の崩壊をまねかねません。 

このため、女性や高齢者等多様な人材の活躍を促進することはもとより、徹底した少子化対策を進めることが重要であります。

特に、自治体としても、若い世代が明るい将来を見通せるように、持続的な経済成長の達成に全力を挙げるとともに、「結婚し、子どもを産み、育てる」という社会的機運を高め、環境を早急に整備し、人口減少社会からの脱却を図らなければならないと考え、質問します。 

(1)出生率低下の原因について

厚生労働省の人口動態統計で、女性が生涯に産む子供の総数を推定した平成26年の合計特殊出生率が全国最低の1.15(全国1.42)となった東京都は10月20日、都内の詳細な統計を発表しました。それによると、出生率は前年より0.02ポイント上昇。30代の出生数の増加が全体を押し上げ、40~44歳の出生数も18年連続で増加しているとのことでありました。

区市町村別にみると、区部の最高は江戸川、港両区の1.39、最低は新宿区の0.97で、 市部の最高は、あきる野、東久留米両市の1.43で、最低は清瀬、三鷹両市の1.16でありました。

都内全62区市町村のうち全国の出生率を上回ったのは、9自治体に留まりました。

また、都の平均初婚年齢は夫32.3歳(全国31.1歳)、妻30.5歳(同29.4歳)で全国最高。23年に全国で初めて30歳を超えてから上昇を続けており、晩婚の傾向が顕著になりました。

都内における市の最低となった三鷹市において出生率向上の取り組みをさらに進めるべきと考え、質問します。

ア 都内における市の最低となった状況について

Q15 市として都内における市の最低となった状況をどう捉えているのか、伺います。 

イ 妊娠・出産・育児にあたり、困ったことや不安の解消について

Q16 ある調査では、妊娠・出産・育児にあたり、困ったことや不安なことの第1位が、「育児にかかる費用が負担になる」ということであります。新しい命が社会に仲間入りする際には費用は必要不可欠なものですが、それが保護者らの大きな負担になるのでは問題と言わざるを得ません。ただしこれらの費用においては公的補助の制度も複数存在しており、それを知らずに利用していない事例もあるとのことであります。両親に対しコミュニティ(リアル、ネット共に)で情報収集をして、制度の周知徹底を行うことが必要とのことであります。三鷹市の現状をどのように捉えているのか、お尋ねします。

(2)出生率向上の取り組みについて

ア 経済的基盤の確立について

Q17 出生率の低下の主因は未婚率の上昇によるものであります。わが国が少子化に転じる前の1970年代前半と現在とを比較すると、合計特殊出生率は、2.13から1.42まで大幅に低下しており、特に25歳から29歳の女性の未婚率の上昇が著しいとのことであります。

未婚化は、少子化の直接の原因の7割を占めるとの研究もあり、若い世代の結婚意識は高い中、未婚化が進む大きな要因として、「経済的基盤が弱く、将来の見通しが立てられないこと」が挙げられています。特に年収が300万円未満の20代、30代の男性の既婚率(結婚3年以内)はわずか9.0%であり(図3)、年収300万円以上600万円未満の男性より、20ポイント以上も低くなっています。20代、30代の男性のうち、年収300万円未満は47.4%、すなわち、20代、30代の男性の約半数は、結婚が難しい状況にあるということです。

こうした状況を改善するためには、未婚者自身が結婚可能な経済的基盤の形成に最大限努めることはもちろんであり、職業能力開発や就労支援の強化を通じて、若い世代の雇用安定・所得向上を図ることが重要であります。特に、ジョブ・カード事業は、訓練修了者の正社員化率(76.7%)や、前職からの給与の伸び率(15.6%増)が高く効果的であることから、一層の普及が必要であると考えます。

三鷹市におけるジョブ・カード事業の取り組み状況、市民の利用状況を、お伺いいたします。

イ 「待機児童ゼロ」の取り組み

Q18 内閣府男女共同参画局は、「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査」よると第1子妊娠が分かった時には就業しており、その子が1歳になった時には就業していなかった現在6歳未満の子供と同居中の女性で構成される調査対象母集団では、自分の就業について「保育園に子供が預けられれば、自分は仕事を続けられていただろう」と考える人がもっとも多く半数を超えていることが分かりました。次いで時短勤務など職場における育児との両立支援制度、職場における仕事・家庭の両立に対する理解があれば仕事を継続できていたであろうと考える人が上位についています。

出産しても必ず保育所に預けられ、仕事を続けることができ、経済的にも安心である確証がなければ、出産に踏み込めない事実があります。出生率向上のためにも「待機児童ゼロ」の取り組みを進めなければなりません。あらためて市長の決意をお聞きしたいと思います。

ウ 夫婦相互理解の取り組みについて

Q19 男女差を見ると、絶対値で最大の差が開いているのは「自分の自由な時間が持てない」。「仕事との両立が難しい」もあわせ、夫婦間での時間的な負担は主婦の方が大きいことが分かります。

夫が主婦の気持ちを推し量り、手助けを積極的に行うことで、負担が減り、安心して子育てが営め、積極的なサポートが子育てにポジティブとなることは、結果論的な数字だが、夫の家事手伝い時間が長い夫婦ほど、さらに子供をもうける確率アップしているということであります。夫婦相互理解のための出産育児講座が有効と考えます。現在の取り組み・成果。今後の展開について、伺います。

エ 少子化対策、地域活性化を目的とした婚活事業について

Q20 東京商工会議所の各支部をはじめ各地の商工会議所では、少子化対策や地域活性化策として、婚活事業を展開しています。平成23年に婚活事業を実施した商工会議所は134カ所、実施回数は延べ237回。延べ参加者数は、男性9373 人(1回平均40人)、女性8925 人(1回平均38人)で1071組のカップルが成立したとのことであります。三鷹市としても商工会議所等とタイアップした婚活事業を推進すべきと考えますが、所見を伺います。 

オ 妊娠・出産を躊躇させない医療体制等の整備について

Q21 現在、国民の希望する出産が2人以上という中で、晩婚化や晩産化等により、子どもを欲しいと思っていても身体的理由で妊娠できない人が増えてきています。また、高年齢での妊娠や出産に不安を感じ、希望する子どもの数を持てない夫婦も増加傾向にあります。 

こうした動向等を背景に、アンケートでは、子どもが欲しいと思う人を増やすために有効な施策として、「安心して子どもを産み、育てることができる医療体制の整備」が多く挙げられています。 

自治体には、妊娠や出産への不安を解消するために、産科・小児科医の確保、夜間診療体制の確立等、医療体制の整備が求められるとともに、安心して子どもを産める環境が整えられていることを市民に周知することが重要であります。不妊・不育を予防するために、妊娠に関する専門的かつ正確な情報を提供することも不可欠であるとのことであります。 

また、ニーズの高い不妊・不育治療費を、年齢や回数等の一定の要件のもと助成することや、無痛分娩費への助成を検討する必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。

第55回三鷹市農業祭が開かれ、地元トライアスロンの高橋侑子選手2にオリンピックに向けての 東京ゴールドのキウイフルーツの贈呈式が行われました。

1三鷹商工会異業種交流プラザ創立30周年記念に参加しました。キャラクターデザインを募集し、たくさんの応募の中から「みののん」に決まりました。

三鷹市市制CS3miQ4UEAA55t_施行65周年を記念し名誉市民になられた津村節子さんの表彰式及び芸術文化振興財団設立20周年記念式典CS3miQ3UwAAgDsYが行われ、文教委員会副委員長として参加させていただきました。おめでとうございます

今日は、三鷹市の3カ所の住民協議会で総合防災訓練が、行われていCSsEnczUYAAEGo-ます。朝一番は、駅前地区に参加しました。

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