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バックナンバー 2015年 6月

第31回太宰治賞(筑摩書房・三鷹市共同主催)が、三選考委員三氏による厳正な選考の結果、伊藤朱里の「変わらざる喜び」に決まり、本日、贈呈式および記念パーティに参加させていただいています。いつもすてきな表彰パーティーです。CHsOPO7UAAA_34i

三鷹産業プラザで行われた「第49回CHYU9r3UAAAyP7-」に伺いました。今年は「お口の健康から健康寿命を考える」のテーマでお話しいただきました。

毎年講演をお聞きして、歯の大切さを痛感します。

今夜は、国際フォーラムで行われた「オールジャパン肝炎サポート大集会PART2」に参加させていただき、挨拶させていただきました。 一刻も早く、すべてのウイルス性肝硬変・肝がん患者の療養支援とウイルス検診が進むよう決意しあいました。肝炎

平成27年第2回定例会において、「安全安心の住みやすいまちづくりについて」

(1)高齢者の住まいについて(2)待機児童解消に向けた取り組みについて(3)中小企業の育休制度について(4)自転車の交通ルール・マナー向上の取り組みについての一般質問を行います。 

骨子はこちら

1.安全安心の住みやすいまちづくりについて

(1)高齢者の住まいについて

今後、少子高齢化が加速度的に進む中、高齢者の住まいが心配である。一刻も早く地域包括ケアシステムを進めるべきと考える。そのモデル主体になるのがサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)とシルバーピアと考える。

今回は、サ高住とシルバーピアに焦点を当て質問する。

ア 市におけるサービス付き高齢者向け住宅の状況について

7月から医療、看護、介護を一体的に提供するサ高住を、老人福祉法の有料老人ホームのガイドライン(指導指針)の適用対象とし、自治体が立ち入り調査など行政指導を行えるようになる。

サ高住は2011年に制度化され、サービスを入居者が自由に選択・決定できることが特徴で、新たな高齢者住宅の受け皿として急増し、2014年度末時点で約17万戸が登録されている。

サ高住のうち約95%は有料老人ホームに該当する食事を提供する施設だが、これまでは指導指針の適用対象外であった。

そのため、一部のサ高住では入居者に特定の事業者のサービスを使わせるいわゆる“囲い込み”を行い、介護報酬で利益を出すためにサービスを過剰提供する問題が浮上していた。これらは、入居者の自由意思を阻害するだけではなく、介護保険財政に悪影響を与えるとの声も上がっている。

一方、サ高住の需要が増えている現状を受けて、国土交通省は需要増や入居者ニーズの多様化に対応するため、生活に便利で医療機関とも連携しやすい市街地への建設を促すために、建設基準の緩和や空き家などを活用した分散型サ高住も認める方針とのことだ。

これから、実際に指導を行う三鷹市の自治体としての取り組みが大事と考え質問する。

Q1 三鷹市の各サービス付き高齢者向け住宅の果たすべき事業(管理規定、名簿の整備、緊急時の対応、入居者の安否確認の方法、運営懇談会の設置、等)の状況をどう捉えているのか、伺う。

Q2 食事、相談助言、健康管理、治療への協力、介護等、入居者の自由意思で適正に利用されていると考えるか、伺う。

Q3 今後、市としての立ち入り調査、行政指導をどのような基準で行うと考えているのか、伺う。

Q4 三鷹市では、サ高住の利用実態を踏まえ、建設基準の緩和や空き家等の活用によって、どのように進んでくると想定されているか、伺う。

イ シルバーピアについて

シルバーピアは、生活協力員(ワーデン)またはLSA(ライフサポートアドバイザー)による緊急時対応・安否確認システム等が整備された高齢者対象の公的賃貸住宅であり、東京都の事業で、実施主体は区市町村である。シルバーピア事業運営要綱では「独立して日常生活を営める」を入居要件としているが認知症、精神疾患、身体障がい、加齢等様々な問題を抱えた高齢者が住んでいる。

シルバーピアは、高齢者の住まいとしての建物・設備が良く、高齢入居者を日々見守り、何かあれば訪問し適切な支援に繋げるという役割を担う、ワーデンまたはLSAが配置されている。高齢者の日々の暮らしを見守り、適切な支援に繋げるワーデンまたはLSAによって、地域で安心して住むことのできる居場所として機能し『高齢者の住まい』として他に類を見ない制度であり、心身状態の悪化を緩和し、施設入る時期を延ばす効果が期待できる有効な事業である。

今後、地域包括ケアシステムを進める上で、模範的なモデルとして位置づけ進めるべきと考え質問する。

Q5 現在のシルバーピアの現状をどのように捉えているのか、伺う。

Q6 特に、今後「独立して日常生活を営める」状況にない方の対応はどのようにしていくのか、伺う。

Q7 地域包括ケアシステムを進める上で、必要不可欠な医療と介護の連携をこのシルバーピアをモデルとして考えるべきである。所見を伺う。

Q8 日々対応で苦労されているワーデンさんの相談を受け、多くの困難な課題をサポートし、必要に応じて現場に赴く支援体制の確保が必要である。所見を伺う。

Q9 ワーデンさんも高齢化しつつあり、新たな人材の確保及びノウハウの引き継ぎ、離職後のサポートも考えるべきである。所見を伺う。

 

(2)待機児童解消に向けた取り組みについて

4月からスタートした子ども・子育て支援新制度であるが、三鷹市では、認定こども園へ移行及び新設があまり進まなかった。他県によっては、7倍も増加したとの報道もある。三鷹市の子ども・子育て支援新制度を活用した待機児童解消に向けた取り組み状況について伺う。

ア 子ども・子育て支援新制度について

Q10 認定こども園が増えなかった理由に説明不足や公定価格の遅れ等が影響したとの指摘もあるが、三鷹市で増えなかった理由をどう分析されているのか、伺う。

Q11 今回の子ども子育て新制度によって、三鷹市として待機児童解消に寄与した事業についてどう考えるか、伺う。

Q12 利用者側からは、認定こども園は、

・認定こども園は従来の保育園・幼稚園と違い、0歳児から就学前までのこどもを預かってくれる。

・親が働いている・いないに関わらず、こどもを入園させることができ門戸が開放されている。

・4時間利用・8時間利用両方に対応してもらえることで、働く保護者も、時間に神経質になることなく、こどもを預かって貰える。

・「子育て」というものを様々な角度からサポートしているので、こどもを通園させていない場合でも、何か困ったことがあった場合、 子育て相談を受けることができ、「親が孤立しない子育て」を目指した試みでもある。

ということで、要望が高い。

市として今後どのように認定こども園を拡充するのか、広報・説明方法等も含め伺う。

 

(3)中小企業の育休制度について

厚生労働省は、中小企業が、自社の従業員の円滑な育休の取得及び育休後の職場復帰を支援できるよう、「育休復帰支援プラン」策定マニュアルを作成した。

このマニュアルは、従業員の育休取得や職場復帰に関して様々な悩みをもつ中小企業が、個々の企業の状況に応じた「育休復帰支援プラン」を策定し、プランに沿った取組を進めることで、従業員の円滑な育休取得から職場復帰までを支援するポイントを解説している。

三鷹市の中小企業の育休取得を進めることが必要と考え質問する。

ア 「育休復帰支援プラン」の周知および利活用状況について

「育休復帰支援プラン」とは、中小企業が、自社の従業員の円滑な育休の取得及び育休後の職場復帰を支援するためにプランを策定・実施することで、従業員は安心して育休を取得し復職でき、他方、制度利用者の所属する職場では、快く休業に送り出すことができる。また、プランを実行し、職場のマネジメントが改善されることは、職場全体の業務の効率化につながる可能性も指摘されている。

Q13 三鷹市の中小企業の育休取得状況をどう捉えているのか伺う。

Q14 三鷹市としてどのように中小企業に「育休復帰支援プラン」策定の周知を行っているのか、伺う。

Q15 また、今後どのように進めて行くのか、伺う。

イ 中小企業の育休取得支援について

中小企業は、従業員が少ないため、1人が休むと周囲の負担が重く、人員配置の調整も簡単にできない。また、正社員より立場の弱いパートや契約社員は、妊娠を機に自ら退職したり、雇い止めに遭ったりするケースも多いとのことである。

そのため、従業員が少ない企業ほど、育休取得率は低く、2013年度の雇用均等基本調査によれば、女性の育休取得率は、従業員30人以上の企業の91.1%に比べ、同19.8%も低くなっている。

厚生労働省は、4月から代替要員を確保して従業員の育休取得を支援する中小企業の事業主へ、これまで育休取得者1人に15万円だった助成額を30万円に倍増した。さらに、パートや契約社員が取得する場合は、1人当たり10万円を加算する制度も新たに設け、計40万円を支給する。

就業規則に育休前の仕事に復帰させる規定を明記することや、復帰後、6ヶ月以上継続して雇うことなどが条件になっている。

「女性の働きやすさ日本一」へ多彩な施策を展開する広島県では、仕事と家庭の両立支援へ男性の育児休暇(育休)取得を促すために、2010年10月、知事自らが全国で初めて育休を取得。また、男性の育休取得者がいる中小企業に、1人当たり最大30万円を支給する「いきいきパパの育休奨励金」制度などを創設し、09年度まで全国平均を下回っていた男性の育休取得率は、12年度には全国平均1.89%を大きく上回る7.2%まで上昇したということである。

Q16 三鷹市として、この「中小企業の育休取得支援」をどのように周知し、育休取得を推進しようとお考えか、伺う。

Q17 中小企業は、人手不足から育休制度などの労務管理まで手が回らないところも多く、育休から復職までの制度を十分に整える必要がある。そこで、政府は、育休取得や職場復帰のノウハウが乏しい中小企業の社内制度づくりを手助けする「育休復帰プランナー」を配置している。同プランナーの助言に基づいて育休取得の規定や職場復帰プランを新たに設け、育休取得者が復職した場合、企業に対して計60万円が支給される。

育児を行う労働者が安心して働けるよう市としても取り組みの推進をすべきと考える。周知方法も含め所見を伺う。

Q18 今後、市として独自の中小企業に対する育休取得の周知、取り組みのお考えを伺う。

 

(4)自転車の交通ルール・マナー向上の取り組みについて

「広報みたか」でも案内があったように、自転車で危険な運転を繰り返す人への罰則が6月1日から強化される。改正道路交通法の施行により、酒酔い運転など14項目の悪質運転危険行為で複数回摘発されると、自転車運転者講習の受講が義務付けられる。

危険行為をした運転者は、警察官から指導・警告を受け、従わない場合には交通違反切符を交付される。違反切符が3年間で2回以上交付されると、都道府県公安委員会から3カ月以内に自転車運転講習を受けるよう命じられる。

講習は14歳以上が対象で3時間。自分の運転がいかに危険だったかを気づかせ、改善を促す。受講するには、手数料として5700円(標準額、都道府県ごとに金額は異なる)を用意し、運転免許試験場や県警本部など指定された会場へ行かなければならない。講習を受けないと、5万円以下の罰金が科せられる。

悪質運転危険行為の中にある安全運転義務とは、ハンドルやブレーキを正確に操作し、周りの状況に応じて他人に危害を与えない速度と方法で運転をしなければならないというもの。

具体的には、

・スマートフォンの操作や音楽を聞きながらの運転

・傘差し運転

・2人乗り

・他の自転車との並行運転

などで注意を欠き、事故を起こした場合が違反になると想定されている。

罰則強化の背景には、交通事故全体に占める自転車事故の割合が2割程度で高止まりしていることや、自転車事故の死傷者の6割超が信号無視などの法令に違反していることがある。自転車事故で被害者に後遺症を負わせた結果、数千万円の損害賠償が課された判例などを踏まえ、深刻な事故を抑制する狙いもある。併せて警察庁は、自転車保険の加入も勧めている。

広報に出てから、市民の問い合わせや不安の声も多く市としての見解をお聞きする。

ア 改正道路交通法について

Q19 本人の身分確認の方法について、どのような手順で行われるのか、伺う。

Q20 2回のカウントはどのように正確にされていくのか、伺う。

Q21 違反だけなら、カウント、講習会受講だけで、罰則・罰金は取られないのか、伺う。

Q22 取り締まりに当たって、警察官だけでは、手が足りないと考えるが、警察官以外の取り締まりはあるのか、伺う。

Q23 今までも改正道路交通法が行われ罰則規定が強化されても、取り締まりが行われている実感が市民になく、今回も同じではないかと考えている方も多い。所見を伺う。

Q24 同じ広報に掲載されている三鷹市自転車安全講習会6回の内容に、今回の改正道路交通法の施行を受け、深化はあるのか伺う。

Q25 小中学校での自転車講習会に保護者も同伴で行うことを必須として行うべきとの声が多い。所見を伺う。

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