menu
バックナンバー 2014年 2月

平成26年第1回定例会で、一般質問を行いました。

質問骨子

1 高齢者や障がい者等の支援について
平成23年3月に発生した東日本大震災により、災害時の情報入手や避難等について弱い立場にある高齢者、障がい者等は、避難経路や避難施設等の状況により移動や利用に支障があったことを受け、災害時・緊急時に対応したバリアフリー化方策の検討が求められている。
このため、国土交通省では平成24年度に、学識経験者、地方自治体、障がい者団体等の当事者等が参画した委員会を設け、高齢者、障害者等の災害時・緊急時に対応した避難経路等のバリアフリー化と情報提供のあり方について調査研究を行い、報告書としてとりまとめた。
それによれば、東日本大震災による人的被害について、死亡者の半数以上、53.4%が65歳以上であり、障がい者の死亡率は総人口に対する死亡率の約2倍であったことが報告されている。さらに報告書では避難における施設整備と情報提供の課題と求められる対策。今後の災害に備えたバリアフリー化されたまちづくりを普及推進していく上での必要な事項について示され、本市でも今回の災害を教訓とし、次に備えた対策が求められている。そこで、災害等への対応を含め、高齢者や障がいをもつ方への支援について質問する。
(1) 高齢者、障がい者等の避難経路等のバリアフリー化と情報提供のあり方について
ア 障がい者別バリアフリー化の取り組みについて
Q1 視覚・聴覚・肢体・発達・知的障害等をもつ方の避難所まで誘導するためのバリアフリー化の現状と今後の取り組みについて、伺う。
イ 障がい者別情報提供の取り組みについて
Q2 視覚・聴覚・肢体・発達・知的障害等をもつ方の避難所まで誘導するための日常での情報提供と災害時での情報提供の現状の調査・研究と今後の取り組みについて伺う。
ウ 避難所での対応について
Q3 視覚・聴覚・肢体・発達・知的障害等をもつ方の避難所での生活するための情報提供とサポート提供の現状の調査・研究と今後の取り組みについて伺う。
(2) オレンジプランについて
厚生労働省は認知症施策検討プロジェクトチームを設置し、「今後の認知症施策の方向性について」や認知症高齢者数の将来推計などに基づいて、平成25年度から29年度までの認知症施策推進5カ年計画(オレンジプラン)を策定した。認知症高齢者数の将来推計では、平成22年(2010年)で認知症高齢者数は280万人とされている。要介護認定申請を行っていない認知症高齢者は含まれていないことから、実際の数はもっと多いと思われる。この280万人は高齢者の9.5%にあたり、平成27年には345万人、10.2%。平成32年には410万人、11.3%。平成37年には470万人、12.8%と増加することが見込まれている。そこでオレンジプランでは認知症になっても住み慣れた地域で生活を継続するために、医療、介護、生活支援を行うサービスが連携して認知症の方への支援を行うことが重要とされ、計画では具体的な対応について示されいるので、その取り組みについて、伺う。
ア 認知症ケアパスについて
Q4 認知症ケアパスの作成は平成25年度から26年度までに各市町村において作成となっている。認知症ケアパス(状態に応じた適切なサービス提供の流れ)の作成・普及を早期に取り組むべきと考える。ご見解を伺う。
イ 認知症地域支援推進員について
Q5 認知症地域支援推進員を設置し、認知症の方やその家族を支援する事業に取り組むべきと考える。所見を伺う。
ウ 市民後見人の育成について
Q6 さらなる市民後見人の育成が必要と考えるが、権利擁護・あんしんサポーター養成講座修了された方等の登録状況・活動状況と今後の取り組みについて伺う。
(3) 障がい者施策の推進について
ア 基幹相談支援センターについて
障がいを持つ方の地域生活を支援するためには、ニーズに応じたサービスの調整や相談支援事業の充実は不可欠である。
障害者総合支援法では、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹として、基幹相談支援センターの設置を市町村に求めている。この基幹相談支援センターでは、その業務として、
・総合的・専門的な相談支援の実施
・地域の相談支援体制の強化の取り組み
・地域移行・地域定着の促進の取り組み
・権利擁護・虐待の防止
の4つがあるが、本市においても障がいを持つ方が増えており、さらにはサービス利用計画の作成対象者が平成26年度末までにすべての支給決定の申請者に拡大されることを踏まえ、相談体制の強化が必要であり、相談等の業務を総合的に行う、基幹相談支援センターを設置するべきと考える。
Q7 現在の検討状況、今後の取り組みについての見解を伺う。
イ 障がい者住宅の整備について 
障害者基本法第3条、地域における共生等に、「全ての障がい者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。」また第20条、住宅の確保には、「国及び地方公共団体は障がい者のための住宅を確保し、及び障がい者の日常生活に適するような住宅の整備を促進するよう必要な施策を講じなければならないこと。」と規定されており、法にある選択の機会が確保され、住宅の整備について進んでいるのか、伺う。
Q8 更なる、高齢社会に対応すべく、障害者基本法にある必要な住宅整備の拡充を早急に図るべきと考える。所見を伺う。
(4) 空き店舗の活用について
三鷹市は、平成23年度、空き店舗活用の推進事業として、魅力ある商店街づくりのため、空き店舗調査を実施し、空き店舗化する原因の調査や状況の把握を行い、その結果を踏まえ、三鷹商工会等の関係団体と連携し、新規店舗や不足業種の誘致、イベント、観光、商店街等の情報発信や休憩、託児、ミニデイサービス等で活用できるコミュニティサロンの設置などを検討されている。その調査報告からみる課題、今後の取り組みについて、伺う。
ア 空き店舗調査について
Q9 空き店舗の実態について
「三鷹市商店街空き店舗調査」によれば、調査商店会31商店会で1商店会を除いた調査店舗数、1901店舗中、空き店舗となっているのが153店舗で、空き店舗率8.3%という数字である。
以前の答弁で、「平成18年の三鷹商工会の調査によれば、36商店会1888店舗中、空き店舗となっていたのは63店舗で、空き店舗率は3.3%」ということであった。空き店舗化が加速度的に進んでいると考える。所見を伺う。
Q10 空き店舗の課題について
商店会長や不動産業者等のヒアリングが報告されているが、これらを踏まえ、市として捉えられている3つの課題、
①出店希望者が出店しやすいような資金面の支援
②多様なニーズに合った空きスペース、フロアの活用方策
③活用可能な空き店舗、不動産情報のプラットホームづくり
について、どのように取り組んでいかれるのか、伺う。
イ 今後の空き店舗の利活用ついて
Q11 今後の空き店舗の利活用について、商店街との綿密な連携や支援が必要になるのはもちろんだが、更なる障がい者就労支援施設との連携も必要と考える。障がい者就労支援施設への支援による出店についてのお考えを、伺う。
Q12 老人連合会から要望のある空き店舗を利用したコミュニティサロン協働運営の実施等進めるべきと考える。所見を伺う。
2 地域防災力の強化について
近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性があらためて注目を集めている。
消防団は、消防署と共に火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織で、全ての自治体に設置されており、団員は非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出動手当などが支給されている。火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆け付け、対応に当たる“地域防災の要”と考え、市としての地域防災力向上のための取り組みについて、伺う。
(1) 消防団支援法について
東日本大震災では、消防団員自らが被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮した。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198人が殉職し、命懸けの職務であることが全国的に知られた。
こうした事態を受け、昨年12月に消防団を支援する「地域防災力充実強化法」(消防団支援法)が成立、施行された。同法は、消防団を「将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在」と定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や、装備品、訓練の充実に向けた予算が確保された。
具体的には、階級や在籍年数に応じて設けられている退職報償金は、全階級で一律に5万円を上乗せするほか、報酬・出勤手当の引き上げについて各自治体に条例改正を強く求めているのが特徴である。さらに、自治体職員の入団は、これまで自治体の裁量に委ねられてきたが、職務に支障がない限り認めるよう義務付けられた。
三鷹市では、消防団及びOB等の努力で、分団員の確保ができているが、全国の自治体では、団員の減少に歯止めをかけようと、高校生への一日体験入団や、団員OBに再入団を促すなどの事例も見られる。支援法の成立で消防団の在り方が見直され、各地域で防災力強化に向けた取り組みが一層進むことが期待されており、三鷹市においても今後このような取り組みも必要になると考える。
そこで、今回の消防団支援法改正による市の取り組みについて、伺う。
ア 職員の入団について
Q13 市の職員の消防団員の現状と今後の入団についての取り組みの考えを、聞く。
イ 高校生の一日体験入団について
Q14 市内公立・私立の高校との連携による一日体験入団の考えと、小中学校における消防教育や職業体験の現状を伺う。
ウ 活動拠点施設について
Q15 三鷹市における消防団の訓練の場所の確保の現状と今後の整備のあり方について、伺う。
(2) 「消防バイク」について
地震や火災などの災害時に優れた機動力を発揮し、初期消火活動や情報収集に大きな効果が期待されている「消防バイク」がある。東日本大震災以降、その機能と役割に注目が集まっている。既に災害現場の第一線へ導入している自治体も多く、全国的な導入促進が進んでいる。
砂利道や岩場などを走行しやすいオフロードタイプの消防バイクは、最大の特長である機動力を生かし、渋滞や倒壊建物、道路陥没などで交通網が寸断され、通常車両が走行できない状況下に出動し、被害状況の情報収集を行うことが主な役割で、一分一秒を争う災害時に、正確な情報をもたらす消防バイクの存在は大きいと考える。
いち早く現場に急行して初期消火活動を行うことなどが主な任務で、消火能力に優れ、持ち運び可能な「可搬式消火器具」を搭載していることも大きな特長である「消防バイク」について伺う。
ア 「消防バイク」導入について
Q16 三鷹市として、「消防バイク」導入に向けて、どのような調査・研究が行われ、導入のための検討をされているか、伺う。

第6回スマートシティネクスト情報交換会を開催しました。今回のテーマは、「リスクマネージメント」「スマートシティ事例」「ダイバーシティ」「アグリ」です。今回もたくさんの方に、来ていただきました。ありがとうございました。

要望のあった牟礼1丁目に防犯のためのLED街灯が設置できました!

東京都市議会議員研修会に参加しました。講師は、首都大学東京の饗庭先生で、人口減少・都市縮小時代の都市計画について講演いただきました。

渋谷区の小学校の放課後クラブを視察しました。全校生徒対象で、71%の生徒が登録しているとのことで、お伺いした時には、楽しそうにクイズをしていました。

母校の三鷹市立高山小学校の学童保育所の開所式に参加しました。最近、同学校域にマンションが増え、これからも建設予定されていることから、20定員増の120名の保育所として、新規開設されました。楽しい学校生活を送って頂きたいと思います。

本日は、羽村市の特別支援教育のモデル事業を視察させていたきました。終了後、羽村市議会公明党の石居副議長をはじめ会派の皆様と情報交換の懇談会を行いました。

カレンダー
2014年2月
« 1月   3月 »
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
2425262728  
Twitter
公明党広報
モバイルサイトQRコード
QRコード対応の携帯電話をお持ちの方は画像を読み込んでいただくことでモバイルサイトにアクセスできます。
外部リンク
アーカイブ
サイト管理者
三鷹市 寺井均
hterai@amber.plala.or.jp