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バックナンバー 2013年 9月

三鷹国際交流協会主催の国際交流フェスティバルが、井の頭公園西園で開催されました。東南アジア中心に数多くの店が出店し、いろいろな食べ物が、400円以下で食べれます。午前中は、国際交流協会評議委員としてのパトロールも行いました

平成25年第3回定例会で、「防災力向上について」と「生活保護者対策について」一般質問しました。

質問骨子

1.防災力向上について

災害時に自力で避難することが難しいお年寄りや障がい者など「災害時要援護者」の名簿作成を市町村に義務付等の改正災害対策基本法が先の通常国会(第183回常会)で成立した。

改正法では、これまであいまいだった個人情報の取り扱いが明確化され、名簿の整備と情報提供が進むことが期待される。

今回の改正により、要援護者の名簿作成が市町村に義務付けられ、名簿は、本人の同意を得た上で、消防や民生委員など関係機関にあらかじめ情報提供するが、災害が発生した場合は、同意がなくても必要な個人情報を提供できるとしている。ただし、個人情報を厳格に保護するため、情報を知り得た人に対しては、秘密保持の義務も併せて求めている。

名簿の整備、共有は避難支援を円滑に進めるための第一歩に過ぎず、避難支援の取り組み自体は、自治体側の入念な準備に懸かっている。弱い立場の人たちをどう守るかというのが次なる大きな課題であり、それぞれの地域社会に投げかけられている。発災時の個別の支援・行動計画を事前に細かく決めて訓練するなど、今一度、日頃から地域で高齢者や障がい者を支える態勢を整備することが重要と考え、質問する。

 (1)災害対策基本法改正について

三鷹市は、災害時要援護者の支援を適切、かつ、円滑に行い、自助・地域(近隣)の共助の理念に基づいた地域サポートシステムを確立するため、町会・自治会、マンション管理組合等の小地域と協働して「災害時要援護者支援事業」を展開している。町会・自治会等においても、「地域における防災ネットワークづくりのためのマニュアル」等を活用して、地域内の災害時要援護者情報を把握し、日頃からの見守り、支援をする体制づくりの取り組みを進めている。これらのことを踏まえ、質問する。 

ア 「災害時要援護者支援事業」の進化について

Q1 今回の災害対策基本法改正による三鷹市の「災害時要援護者支援事業」の変更や進化があるのか、伺う。

Q2 例えば、小地域での市民相互の支え合いを基本とした要援護者本人同意方式から一歩踏み込んだ災害時要援護者情報の収集と支援の展開は検討されるのか、伺う。

Q3 要援護者一人に対する地域支援者確保が大変難しい状況での複数の地域支援者をマッチングする体制整備について、私立大学・中高等学校・企業等との連携を含め、お考えを伺う。

Q4 災害時要援護者名簿を基にした災害発生時の障害別や介護状況別等に合わせた「個別支援・行動計画」の方向性・考え方を伺う。 

イ 避難所のおける生活環境の整備について

今回の改正で名簿作成義務化関連のほか、避難所のおける生活環境の整備が明記された。安全性を満たした施設を確保する一方、食料や医薬品などを用意し、医療サービスの提供にも努めるとしている。

Q5 東日本大震災でも避難生活が長期化したことで、病気や体調の悪化などが原因で亡くなる「震災関連死」が相次いだことから、努力義務とされた避難所の環境整備に取り組むべきである。課題はどういうところにあり、そのための対策についての考え方を伺う。

Q6 福祉避難所の普及・整備についても本腰で取り組むべき課題である。三鷹市の今後の取り組みの考え方について、伺う。

Q7 避難所以外の場所に滞在する被災者の配慮が努力義務とされた。困難な状況も考えられるが、市としての取り組みの考え方、具体的な例があればお伺いする。

Q8 一定期間滞在する避難所とを区別して、安全性等の一定の基準を満たす施設・場所を指定する仕組みが創設された。三鷹市が想定される一定期間滞在する避難所、安全性等の一定の基準を満たす施設・場所はどういう所になるのか、伺う。

Q9 生活環境等を確保するための一定の基準を満たす施設を指定する仕組みも創設された。同じくどのような場所が指定されるのか、伺う。 

ウ 住民の責務として「備蓄」「防災訓練」について

Q10住民の責務としての「備蓄」が明記された。各種の防災パンフレットには、災害に備えて3日ぐらいの自助としての備蓄が載っているが、まだまだ、用意が足りないようだ。これからの取り組みを広報の在り方とともに伺う。

Q11 同じく「防災訓練」も責務とされた。まだまだ、防災訓練への参加も少ないと考える。今後の取り組み、広報ついて、伺う。

Q12 住民の「備蓄」との関係で、今後備蓄倉庫の内容に変化があるのか、伺う。

また、備蓄倉庫の内容は、どのような検討のもと、決められているのか。コミュニティセンターに備えられている備蓄倉庫の中身について、住民協議会は、管理方法や内容も詳細には知らされていないということであった。避難されると想定される人数比でもないと思われる。ご見解を伺う。 

2.生活保護者対策について

6月26日、生活保護法改正案が参院での安倍晋三首相に対する問責決議可決が影響し廃案となった。同法案は不正受給への罰則強化などを目的とする一方で、同時に廃案となった生活困窮者自立支援法案とともに失業者らの就労・自立を支援する側面が強かった。政府は既に決めた8月からの保護費減額については両法案の成立を前提としていたが、廃案により保護費カットだけが残る形となってしまった。

 8月以降、保護費のうち生活費にあたる「生活扶助費」が3年かけ最大10%減額され、小学生と中学生の子どもがいる都市部の40代夫婦の場合、月額(現行22万2000円)が8月には21万6000円、2015年度には20万2000円に下がっているにもかかわらず、両法案の廃案で受給者の労賃の一部を積立金とみなし、保護を抜けた際に支給するもであった就労自立給付金の創設なども見送られた。

 廃案の結果に「生活困窮状態から脱却できるセーフティーネットを構築するに至らなかったことは極めて遺憾」とする意見もあり、「課題はあるが、法案には必要な就労、学習支援が盛り込まれている」と指摘もある。一方、「物価を上げようとしながら保護費を減額するのはおかしい。減額もやめるべきだ」との受給者の声もある。

 また、生活保護法改正案は申請時に扶養義務がある親族の状況を文書で提出することを義務付けるなど、受給のハードルを上げかねない内容も多く含まれている。あるNPO法人は、「廃案を歓迎したい」と評価した。ただ、各地の支援団体には法改正に先行して自治体が締め付けを強めているとの情報が多数寄せられており、「再提出される法案はさらに厳しい内容になるのでは」との不安も広がっているとのことも踏まえ、お伺いする。

(1)生活保護法改正案に伴う課題について

ア 書類提出義務化について

Q13「現行法では、現状、生活保護を申請するときに、『保護が必要かどうかを判定するための書類一式』をそろえて提出する必要は強要されず、書面でなく、口頭での申請も可能でる。その理由は、生活保護が必要なほど「困っている」人たちにとっては、必要書類をそろえることそのものが難しく、想像以上に時間がかかることも多いからである。しかし、保護申請の現場では、その実態とは全く逆のことが起きている」とのことである。

三鷹市では、日頃より、厳格に、適正に、丁寧に対応していると信じるが、「申請の現場で、なんだかんだと理由を付けて生活保護申請を受け付けない『水際作戦』が横行している。」現状があるとのことである。例えば、窓口で保護申請をしたいと言っても、簡単なヒアリングで、申請のための書類を渡してもらえなかったり、本来申請時には必要ない書類の提出が求められるなどといったケースが数多く報告されているとのことである。

これは、行政の違法行為であるが、今回の改正案は、保護の申請にあたって、口頭ではなく、書面による申請と資料の添付を義務づけ、『水際作戦』を正当化することになりかねないといった、指摘がある。

こういった批判を受け、衆議院では自民党・公明党と民主党、みんなの党の協議で『特別の事情があるとき』は、書面によらなくても良いし、書類が揃わなくてもよいという修正が協議されたということである。

ただし「原則として、書類が必要だという点は変わっておらず、これで、はたして『水際作戦』が防げるかどうか、疑問が残る内容である」との懸念も指摘され、市民の心配の声もある。

三鷹市は、書類提出義務化の改正に伴い、現状の運用上の、厳格・適正に・丁寧な対応に変化があるのか、伺う。 

イ 扶養義務の大幅強化

Q14 「親族による扶養が受けられないことを、生活保護の事実上の要件としていること」が明確化され、心配の声がある。これまでも親族には『扶養義務』があったが、『可能なら』という程度のものであった。ところが改正案では、この扶養義務者に対する扶養が著しく強まっている。

改正案では、福祉事務所などが次のような報告を求めることが可能になっているということである。

(1)扶養義務者に対して資産や収入の状況についての報告を求めること

(2)扶養義務者の雇用主や金融機関などに対して、書類閲覧や資料提供・報告を求めること

つまり、単に親族に通知がいくだけでなく、親族の収入や資産についての調査が、親族の働いている会社、使っている銀行にも行われるのではないかということだ。

「これでは、生活保護が必要な人たちが、親族間のトラブルを怖れるあまり、申請をためらってしまう『萎縮効果』が強気なり、憲法で保障された生存権の侵害につながる可能性が極めて大きい」との指摘されている。

市民の方からも不安な声がある、扶養義務の強化による現状の三鷹市の運用上の対応に影響があるのか、伺う。

(2)住環境ついて

ア 転居費用・エアコンの設備等について

受給者からいろいろな相談を受ける中で、受給者の生活現場で起こっている課題と思われる点について、伺う。

日本国憲法第25条では、『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』として保障されている。生活保護法の目的は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを第1条とされております。生活保護においては、この健康で文化的な最低限度の生活はどのような基準に基づき、どのように判断されているのか。また、現場ではそれぞれの担当のケースワーカーの個別の判断に負う部分が大きいと思わるが、統一的な判断はどのように担保されているのか。いくつかの例について、伺う

Q15 生活保護者のお宅にご相談でお伺いするとどうしても老朽化したお宅が多く、非常に頻発するゲリラ豪雨等で雨もり等することがあり、大家さんが直していただければ良いが、立て替え等考えられている場合などなかなか、整備されないことが多く、引っ越しが必要になる。建て替えられた場合でも、同じ料金で入れることは少なく、結局引っ越しすることになる。しかし、日頃の生活の中で、引っ越し用を捻出することは、困難である。

受給者の生活状況の把握には、ケースワーカーが家庭訪問や受給者からの相談により生活実態の把握に努め、衛生環境、身体状況など生活保護の実施要領における転居の要件に照らして、援助が必要と判断するべきと考えるが、支給されないことが多いようである。

このような状況が、「健康で文化的な最低限度の生活」とは思われないが、転居費用の支給等の対応についてのお考えを、伺う。

Q16 現在良くあるケースが、一人住まいの母親のところに、リストラ等にあった子供が、戻ってくることである。母親も生活保護と同程度の年金生活で、ワンルームや1Kの間取りや一人住まい用の都営住宅等でとても長くは一緒に住める環境になく、この場合も本来なら、子供の方が、家を借り必要ならば生活保護を受けるのが筋だと考えるが、引っ越し費用を出せず、一緒に暮らしている現状がある。この場合も転居費用等の対応がとられるべきと考えるが、ご見解を伺う。

また、無料低額宿泊所の紹介等は、どういうケース等で対応されているか、対応実績、対応例とともに、伺う。

Q17 この夏、連日猛暑日があり、熱帯夜が続いた。この暑さの中でエアコンなしで暮らすのは、健康な者でも大変である。まして、介護認定を受けている方や障がい者にとっては、エアコンの効いたデパートや図書館・公共施設にもそんなに退避できず、大変な夏を過ごされた。生活保護受給者では、一括購入はなかなかできず、分割によるクレジットも組めずに、エアコン無しで暮らしている方が多い。これもケースワーカーが家庭訪問や受給者からの相談により生活実態の把握に努め、衛生環境、身体状況など生活保護に努め、必要なら支給も検討すべきと考える。ご所見を伺う。

(3)無年金対策について

ア 年金に加入していない市民対応について

自営業を営んでいる方で、国民年金等に加入しておらず、景気が悪く、体調も悪くなり、仕事を辞めてからのことが心配であるとのことで、生活保護につて相談を受けることが多い。今後これ以上生活保護費を増やさないためにも対策が必要である。

Q18 現在、市内自営業者で、国民年金に加入されていない市民はどの位いるのか、伺う。

Q19 年金の受給資格期間を現在の25年から10年に短縮する等の年金制度の改正に伴う、市の新たなる生活保護費削減の取り組みや広報等について伺う。

(4)就労支援の取り組みについて

ア 民間による生活保護者の就労支援について

働ける世代の生活保護受給者が増える中、自治体の生活保護者の就労支援事業に民間の企業や団体の力を活用する動きが広がっているとのことである。

会派でお伺いしたことのあるアイエスエフネットでは、「働く意欲の喚起」を重点に生活保護受給者を3人体制でサポートし、仕事や生活などの相談に乗り、資格取得などの教育制度を充実させ、能力や待遇が向上しやすい仕組みも作っているとのことである。その他大手会社も本格的に生活保護者の就労支援を受託する事業が始まっているということである。

Q20 市内業者はもとより民間企業・団体との生活保護者の就労支援事業の連携の取り組み状況と今後の展開についてのお考えを伺う。

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