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バックナンバー 2013年 6月

三鷹市と筑摩書房が主催する第29回太宰治賞贈呈式にお伺いしました。今回の受賞者は、「さようなら、オレンジ」のKSイワキさんです。
5月8日に、第29回太宰治賞(筑摩書房・三鷹市共同主催)の選考委員会が、三鷹市「みたか井心亭(せいしんてい)」で開かれ、選考委員四氏(加藤典洋、小川洋子、荒川洋治、三浦しをん)による厳正な選考の結果、受賞作が決定しました

平成25年第2回定例会で、「新たなまちづくりの取り組みについて」の一般質問を行いました。http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/live/delivery/custom2.html

質問骨子

1.新たなまちづくりの取り組みについて
三鷹市においても経験したことのない少子高齢社会を迎え、商店街の低密度化やまちなかの衰退といった問題が起きている。また、個々の人の生活・暮らしに目を向けると、人々のライフスタイルが変化し、また、核家族化や高齢者世帯、独居老人の増加等の超高齢社会における様々な社会問題が表面化し、さらに、多様な住民ニーズに基づくミクロなまちづくりの展開も必要と考え、質問する。
(1)商店街と地域活性化の取り組みについて
政府の大胆な金融緩和策などにより、株価の上昇をはじめとする景気浮揚の“兆し”が見え始めている。デフレ脱却などが期待されるなか、「経済再生」へ次に取り組むべき段階は、それらの効果を実体経済の改善につなげることである。そのためには、賃金上昇や雇用拡大などの成果が実感できるよう、各地域が行う地元の活性化策が重要な取り組みになる。
中小企業庁の平成21年度調査によると、商店街の空き店舗数の平均は1商店街当たり5~6店であり、空き店舗率(空き店舗数を全店舗数で割った数値)が10・82%に達しており、15年度調査以降から増加傾向となっており、商店街の活性化は、地域経済の取り組みとして不可欠であり、まちづくりの中心となる商店街や中心市街地の「空洞化」対策が急がれていることを踏まえ、伺う。
ア 商店街まちづくり事業について
Q1 商店街振興組合等が行う地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備の整備(防犯カメラの設置、街路灯の整備、高齢者の生活のための女性や若手の創業等による空き店舗活用)等の取り組みに対して、市が働きかけ、支援を積極的に進めるべきである。現状の取り組み具合と課題について、伺う。
イ 地域商店街活性化事業について
Q2 地域の中小小売商業者が行う集客力向上の取り組みや消費喚起イベント等を国の「地域商店街活性化事業」等を活用し、市がリードしコンサルタント等の活用も考え積極的に支援すべきと考える。わが会派がお伺いした大須商店街のように、「生きていた街がぼろぼろになった」ところから、危機感を持った若い仲間たちが街の再生に向けて動き出したとのことで、「取り敢えず、大須の街にお客を泳がせよう。いくら良い店、商品があっても、お客がいなければつれない」そんな意気込みで始まった取り組みは徹底した話題作り、イベントの開催であったということである。市のご所見を伺う。
ウ 地域自立型買い物弱者対策支援事業について
Q3 共同宅配や移動販売等の事業に対し補助を行い、買い物に不便を感じる高齢者等のいわゆる「買い物弱者」に対し、円滑な商品購入機会を確保のための国の「地域自立型買い物弱者対策支援事業」がある。三鷹市では、「買い物支援対策本部」を中心に、便利で楽しく買い物できる環境作りを進めているが、国の平成24年度補正予算や平成25年度予算の活用で、新たな事業推進や取り組みのスピード化・前倒しは検討されるのか、また、課題について伺う。
エ 地域中小商業支援事業 について
Q4 国は、今年度予算で、地域住民のニーズを踏まえた施設の整備、店舗の集約化等、商店街等による地域コミュニティ機能再生に向けた取り組みを支援するとともに、空き店舗活用事業や地域資源を活用した集客事業等の商店街活性化に向けた取り組みを支援するとのことである。障がい者就労支援としてのアンテナショップ等の取り組みも考えられる。三鷹市の中小商業業者の実態を踏まえ、市として取り組む役割とそれを阻む課題について伺う。
オ 中心市街地魅力発掘・創造支援事業費について
Q5 国は、中心市街地活性化法に基づき内閣総理大臣の認定を受けた市町村において、まちづくり会社等が実施する取り組みを支援する。具体的には、①まちの魅力を高めるための事業化調査、②先導的・実証的な取組、③専門人材の派遣に対し、重点的支援を行う。以前市長は、三鷹市全体がコンパクトシティであるとのお話をされたが、①~③の取り組みは商業活性化のために三鷹市としても必要と考える。市の取り組みのお考えを伺う。
(2)便利なまちづくり事業について
市民にとって便利なまちづくりを進める自治体の事例で、自転車を利用したまちづくりに取り組む高松市は、自転車を便利に利用できる環境を整備している。また、日野市は更なる資源物の回収を始め、市民よりその便利さが評価されている。これらの2つの取り組みについて、三鷹市としての事業化について、伺う。
ア サイクル・エコシティについて
Q6 高松市では、昨年11月より市内のコンビニエンス105店舗に自転車用の空気入れを配備し、誰でも気軽に借れてメンテナンスできるような「自転車(ちゃりんこ)救急ステーション」を設置した。出先でタイヤの空気を補充する場所としては、自転車ショップになるが、市内のショップは少ない上に、時間が遅いと終わってしまう。コンビニエンスストアなら24時間利用できる。三鷹市としてもコンビニエンスストアや自転車事業者と協議し進めるべきと考えるが、所見を伺う。
Q7 他に成功している事例に、レンタサイクルがある。当初2か所のサイクルポートに計150台の自転車が配備され始まったが、利用者が口コミで広がり、貸し出し用の自転車が足りなくなる状態が続き、現在7か所約1250台の配備で運営されている。利用者アンケートでは、ほぼ毎日利用している人が全体の3割に達しているとのことである。三鷹市でも自転車整備事業の一環として、三鷹駅、三鷹台駅、井の頭公園駅や三鷹の森ジブリ美術館や公共施設にレンタサイクルポートの設置をそろそろ進めても良いと考える。所見を伺う。
イ 小型家電・金属類の無償回収について
Q8 日野市では、今年の4月から今まで不燃ごみとして収集していた小型家電と金属類を資源物として無償で回収するようになり、市民に喜ばれているとのことである。三鷹市としても更なるごみ減量・資源化の一環として取り組むべきと考えるが、所見を伺う。
(3)子育てしやすいまちづくりについて
女性・若者に焦点をあてたいわゆるアベノミクスの成長戦略が発表された。今後、女性の力を活用するための更なる子育て支援が行われる。今回、特に今まで日が当たらなかった三鷹市における小規模保育の今後の取り組みについて伺う。
ア 小規模保育支援について
Q9 国の平成25年度予算において、自公民の3党合意を踏まえ、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進される。特に、これまでの認定子ども園、幼稚園、保育所を通じた「施設型給付」とともに、小規模保育等への「地域型保育給付」が創設された。6名から19名までの小規模保育に対する支援がされることにより、待機児解消と多様な子育てニーズに対応できるようになると考える。三鷹市では、昨年度、空き家の調査をおこなった。結果の報告もされるということだが、これらを踏まえ、空き家・空き室・空き店舗を利用した、小規模保育の三鷹市の可能性について、伺う。
Q10 子育て環境のニーズ調査は、どのように把握されているか、また、三鷹市における小規模保育についての考え方を、伺う。
Q11 多様な保育環境の拡充で、三鷹市での保育士の確保が心配である。保育市確保現状と今後の施策について伺う。

梅雨の合間を縫って、井の頭公園の清掃ボランティアに行きました。今日は雨かと思っていましたが、曇っていますが、暑くなくて清掃日和でした。
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