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バックナンバー 2013年 2月

平成25年第1回定例会が始まり、今回は、一般質問で「安心して暮らすための取り組みについて」をテーマに行いました。

<質問骨子>
市民は、日々の生活の中でいろいろな課題を抱え暮らしている。高齢者の住宅の問題や子どもの安全安心、地域コミュニケーションの構築は、三鷹市民が楽しく安全安心に暮らすために、市が積極的に取り組まなければならない課題である。なかなか解決できない課題について伺う。
1.安心して暮らすための取り組みについて
65歳以上の高齢者世帯が全世帯の4割を占めるといわれている。そのうち、単身世帯と夫婦世帯が過半数に達している。超高齢社会に向け、単身・夫婦世帯が安心して生活できるサービス付き住宅の拡大に期待されている。新しい高齢者住宅の取り組みについて伺う。
(1)高齢者の「すまい」の確保について
ア 「サービス付き高齢者向け住宅」の取り組みについて
Q1 2011年4月の高齢者住まい法の改正によって、2011年10月から「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度がスタートし、高齢者が暮らす建物の中で、医療や介護、生活支援サービスなどが受けられる高齢者向け住宅が増え始め三鷹市でも新川に建設されているが、高齢者世帯の急増や家族構成の変化などを踏まえ、高齢者に適した住宅は絶対的に不足している。安否確認や生活相談付きの高齢者向け住宅が、より低価格で質の高いサービスが提供できるよう、官民一体となったさらなる努力が必要だ。
市としての「サービス付き高齢者向け住宅」の今後の取り組みについて伺う。
イ 新たな「すまい」東京モデルの取り組みについて
東京都は、家族や地域における支え合いの機能が低下する中で、ケアが必要となっても、地域で安心して暮らし続けることができるよう、先駆的な「すまい」のあり方として、3つの「東京モデル」を進めてきた。三鷹市における各モデルの取り組み状況について伺う。
Q2 東京モデル1とされている「ケア付きすまい(賃貸住宅)」は、現役時代の中堅所得者層が高齢期に安心して暮らすことができるよう、適切な負担で入居でき、質が確保された緊急時対応・安否確認等の機能が備わった賃貸住宅である。必要な場合は日常生活を支援するサービスや介護サービスも利用できるよう、サービスを提供する介護関連施設や診療所などの併設を促進している。三鷹市における建設状況と「ケア付きすまい(賃貸住宅)」の取り組みに対するお考えを伺う。
Q3 東京モデル2の「都型ケアハウス」は、「たまゆら」の火災事故を繰り返さないためにも、低所得で身寄りがなく、一人暮らしが困難な高齢者に対応した施設としている。国が定める全国一律の基準では、地価が高い大都市の事情に適しないことを踏まえ、新たな施設基準による独自のケアハウスとしている。三鷹市における建設状況と「都型ケアハウス」の取り組みのお考えを伺う。
Q4 東京モデル3の「地域の安心・シルバー交番」は、家族や地域が担う機能が低下している東京で、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるために、「ケア付きすまい」と同様の安心を地域全体に提供する仕組みで、三鷹市では、この事業で、井の頭地区を対象にコミュニティ・センター内に井の頭地域支援福祉センターを開設した。
その成果と地域包括センターへのアクセスが不便な地域へ拡充し、本来のイメージとしている24時間365日ワンストップサービス窓口として、各住協に1拠点の拡充をしてはと考えるが、所見を伺う。
(特に東京モデル1と2は、三鷹市のニーズにも合致していると考える。積極的な取り組みを望む)
ウ 「住宅入居支援基金」について
Q5 生活保護受給のため等の理由で引っ越しせざるを得ない場合、引越費用が出せずに困っている方の相談が多い。総合支援資金の住居入居費を借りられれば良いが、返済能力がないとの判断で、借りられないことが多い。そのために更なる貧困生活を余儀なくされているケースがある。最後のセーフティネットとしての生活保護や生活福祉基金を受けられない現状を踏まえ、市民に対し市独自の敷金、礼金等の賃貸契約を結ぶための費用を賄う「住宅入居支援基金」を宅建事業協同組合等とも協議し募金活動も推進し、設立させるべきだと考える。所見を伺う。
(2)子どもの不慮の事故対策について
現在、悪性新生物、脳血管疾患、心疾患が日本人の3大死因となっているが、0歳を除いた1~19歳の小児の死因の第1位は「不慮の事故」となっている。この状況は1960年以降、現在まで全く変化がないといわれている。その理由は、 (1) 事故が起こる前 (2) 事故が起こった時 (3) 事故が起こった後、の対応の不備が原因との指摘がある。そこで、市の子どもの不慮の事故を防ぐための取り組みについて伺う。
ア 市における不慮の事故の状況と対応について
会派で視察した長崎県大村市では、「Love & Safetyおおむら こどもを事故から守るプロジェクト」に取り組んでいる。このプロジェクトでは、大村市内のすべての医療機関、教育機関、警察や消防などの協力のもとに、子どもの事故に関する情報を集め、そこで集められた事故情報を独立行政法人産業技術総合研究所、デジタルヒューマン工学研究所に送り、それらのすべての情報を科学的に分析し、そこで導き出された情報を大村市全体で共有し、予防策を講じている。
子どもが転び始めてから倒れるまで0.5秒幾ら母親が見守っていても1m離れていれば対応できない。倒れてもけがをしない環境づくりを進めなければならない。
Q6 三鷹市における子どもの不慮の事故件数と死者数、その防止のための取り組み状況について、伺う。
イ 不慮の事故における実態調査について
Q7 医師会等と連携し子どもの不慮の事故の実態調査を行い、対応策についての協議会等で行うべきである。所見を伺う。
ウ 不慮の事故に対する取り組みについて
Q8 子どもの事故防止のためには、地域の実情に合わせ、自治体や地域社会が連携して取り組んでいくことが重要だ。まずは、「乳児家庭全戸訪問事業」において、子どもの不慮の事故防止のための取り組みを入れるべきと考える。御見解を伺う。
(3)「飼い主のいない猫」について
私のところにも、以前から「飼い主のいない猫」に餌を上げることに猫が増えその猫の糞尿等に関する苦情が寄せられている。猫によって癒されることも多い反面それによって人間関係までうまくいかなくなっている地域もある。そこで「飼い主のいない猫」対策について伺う。
ア 「飼い主のいない猫」対策について
Q9 「飼い主のいない猫」に対する被害や市民同士のトラブルを踏まえ、市はどのように捉え、対応をされてきたのか伺う。
Q10 現在42頭分の「飼い主のいない猫」の避妊・去勢手術支援事業が行われている。そこの効果についてどのように捉えられているのか伺う。
Q11 布団等に糞尿等の被害を受けた市民がその対応策として新しい器具等いろんなものを購入されて、価格もそれなりかかっているとのことである。これらの「飼い主のいない猫」避けグッズ等の効果的な指導や助成を、「飼い主のいない猫」との共生のために必要と考える。見解を伺う。
イ 「飼い主のいない猫」との共生について
Q12 「飼い主のいない猫」といえども猫に罪はなく、真剣に猫との共生を考えなければいけない。地域猫活動推進についての市の考え及び取り組み推進のための施策を伺う。
Q13 「飼い主のいない猫」と共生するための市民への広報のあり方について専門家の意見も聞き、検討すべきである。所見を伺う。
Q14 警察や保健所に届けられた猫を譲渡会等を通して飼っていただける市民への受け渡すための検討やいち早く迷子猫を市民に周知するための検討を、先進事例を参考に進めるべきである。現状と課題、取り組みのお考えを伺う。
Q15 まずは、課題地域の調査やヒアリング・アンケート等を進め、町会・自治会と譲渡会への橋渡し等を進めるべきと考える。所見を伺う。

中野区の「障がい者と共に『環境保全と雇用の創造』を大義に掲げる」特例子会社アイエスエフネットハーモニー(http://www.isfnet-harmony.co.jp/)にお伺いしました。入ると最初に、元気な挨拶で迎えて頂きました。ここの施設は、どんな障がいを持っていても、2年かをかけて一番あった仕事を探し仕事をさせ、自立できるようになればあらたな就職もさせる取り組みを行っています。キーワードは「家族」で、家族なんだからという考えで、すべてを進めていることに、大変感動しました。
午後からは、東中野の三井情報様にお伺いし、環境/省エネマネジメントソリューション やコンタクトセンター等を視察させて頂きました。近い将来、三鷹市でも公共施設のエネルギーの「見える化」や制御システムの導入ができそうなイメージを持ちました。

会派視察で、長崎県大村市の「Love & Safetyおおむら こどもを事故から守るプロジェクト」に取り組んでいる出口小児科医院にお伺いしました。このプロジェクトでは、大村市内のすべての医療機関、教育機関、警察や消防などの協力のもとに、子どもの事故に関する情報を集め、そこで集められた事故情報を独立行政法人産業技術総合研究所、デジタルヒューマン工学研究所に送り、それらのすべての情報を科学的に分析し、そこで導き出された情報を大村市全体で共有し、予防策を講じています。子どもが転び始めてから倒れるまで0.5秒幾ら母親が見守っていても1m離れていれば対応できません。倒れてもけがをしない環境づくりを進めることが大切であるとのことです。三鷹市でも是非この取り組みを進めたいと感じました。

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