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バックナンバー 2012年 11月

 今年最後の議会一般質問を「牟礼・下連雀地区建設計画」を中心に行いました。

<質問骨子>
 現在、吉祥寺通り東側の牟礼・下連雀地域において、大規模な建設計画が複数ある。工事の始まった牟礼団地北側のマンション建設。クリハシ跡のマンション建設。三鷹台団地北側のマンション及び、複合福祉施設の建設。杏林学園による大学の建設。そして、日本無線の移転にともなって行われるであろう建設計画である。市民である従業者や家族はもちろんのこと、近隣の市民の方も不安な声が多い。これら民間建設計画に対する市としての対応、取り組みや、安全安心や雇用や商業等の課題等について伺う。
1 牟礼・下連雀地区建設計画について
1938年7月以来三鷹市の現在地に移転以来、軍事技術の推進や妊婦の胎内診るエコー装置に使われている初の超音波診断装置の開発等三鷹市の代表たる企業である。それが、今年の9月20日突如、「新たな成長に向けた事業構造改革」の実施において、3年後までに閉鎖・売却の検討及び従業員の削減を行うとの方針の発表には不安と心配の声がある。これらを踏まえ質問する。
(1) 日本無線の移転に伴う課題について
ア 解体・建設に伴う課題について
Q1 戦中、軍事技術に取り組まれていたこともあり、土壌における汚染や不発弾等が心配との声がある。市としての対応を伺う。
Q2 地域住民が一番悩まされるのが、解体における騒音・振動・粉塵である。他の建設計画と重なれば相当ひどいことが予想される。解体スケジュールや最新の解体重機の指導、振動等による損壊等、市としての対応を伺う。
Q3 道路や下水・上水、ガス、電気等の公共インフラ、バスの運行等の影響とその対応について伺う。
イ 地区計画策定について
Q4 建築基準・用度地域の変更のお考え、環境保全、スマートコミュニティ化等の取り組み推進としての新たなる地区計画化についてのお考えを伺う。
ウ 関連企業・学校等の影響について
Q5 従業員722名や就学前、小学生、中学生の人数は日本無線側からの回答でわかったが、詳細なデータの把握は今後の協議の中で進めるとのことであった。学校サイドからの把握は難しいと思われる。今後の周辺のマンション建設に伴い、子供さんの転入も多いと思われる。学校区域変更の検討も必要になると考える。できる限り状況を把握が必要と考えるが、今後どう進められるのか、伺う。
Q6 日本無線側で把握されている直接仕入れている企業は、今後継続して取引できるのかどうか、心配である。相談体制も含め市としての対応はどうされるの
か、伺う。
Q7 日本無線が直接仕入れていない、いわゆる孫請けの企業の把握は、日本無線が把握している下請けからの情報が必要であるが、税収にも関係してくるこれらの企業への市として把握や対応はされるのか、伺う。
Q8 関連企業等従業者や家族の例えば移転に伴う国や都・県の支援や助成の相談窓口としての市の対応のお考えを伺う。
Q9 近隣の飲食店や商店の影響も大きい。商工会と連携して市としても対応をすべきと考えるが、どのようにお考えか、伺う。
Q10 日本無線の一部が残ったことを含む企業誘致ができた場合と、できずにマンションや戸建等の住宅地としての利用になった場合を想定しての概略でのフローの教示。
(2) その他周辺の牟礼・下連雀地区建設計画について
ア 工事車両について
Q11 現在でも牟礼団地北側マンションの工事の待機のためと思われるダンプカーが、三鷹3.4.13号線の第6中学校を中心に数台見うけられる。工事が重なり合う可能性が高く通学路及び生活道路の安全安心の確保が必要である。学校や道路管理者、警察との協議やパトロールの強化も必要と考える。所見を伺う。
イ 吉祥寺通りと弘済園通りの貫通について
Q12 今後の協議の中で、すでに購入済みのイオシス吉祥寺北側の市道を弘済園通りに貫通させるための検討が必要と考える。所見を伺う。
ウ 路線バス・コミュニティバスについて
Q13 かなりの人口増が考えら、現在のバス運行では対応できないと考える。コミュニティバスも含めた今後の検討をバス会社とどのように進めるか、伺う。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が課題となり、それはまた電力分野だけの問題ではなく、社会全体で考えなければならないテーマとなっている。
電力多消費のわが国においては、逼迫する電力事情を背景に、省エネ対策は積極的に検討すべき課題といえる。国としても省エネに対する施策が発表され、それを利用した地方自治体としてもできる限り対応が求められていると考え、質問する。
2 省エネルギー施策について
省エネのまちづくりについて
ア 「コンパクトシティ」の取り組みについて
高度成長期に整備された多くの公共インフラが一斉に老朽化し、ここ数年、全国で「インフラ崩壊」の危機が顕在化する中、持続可能なまちの形態として改めて「コンパクトシティ」が注目されている。
「コンパクトシティ」とは、住宅や学校、病院、商店街、行政機関など、暮らしに必要な機能が一定の地域内に集約された「まち」のことで、現在、多くの自治体が、高齢社会への対応に迫られ、また危機的な財政状況にある中、コンパクトシティへの転換は、全国的にも必要性が一層高まってる。
まちづくりの方向性を大きく転換する際、ともすれば対立の構図に陥りがちな協議を円滑に進めるために、既に先進的に行っている自治体の事例を参考にし、持続可能な社会を見据えた、具体的な取り組みが、必要と考える。
国土交通省は来年度(平成25年度)から、公共・商業施設や住宅をまちの中心部に集約する「コンパクトシティ」形成に取り組む市町村に財政支援を行う方針を示している。
、先の通常国会で成立した都市低炭素化促進法(12月4日施行予定)に基づく事業に財政や税制面で新たな支援策を講じるものである。
Q14 現在進んでいる三鷹台周辺まちづくりや連雀通りのまちづくり、新川宿でのまちづくりに展開してはと考える。所見を伺う。
Q15 公共交通の活性化これはに取り組む事業として、例えば、三鷹台周辺の自転車も通行可能とした、更なる歩道の拡幅や賑わいの道づくりに展開できないか、伺う。
Q16 商業の活性化に取り組む事業として、まちなかサロン、休憩スペース、キッズパーク等に展開できないか、伺う。
イ LED照明の導入について
Q17 電力多消費のわが国においては、逼迫する電力事情を背景に、省エネ対策として公共施設へのLED照明の導入は積極的に検討すべき課題である。またLED照明の導入は、電気料金値上げによる財政負担の軽減を図ることにもつながる。
しかし、LED照明への「切り替え」となると、照明器具が高価なため、予算確保に時間がかかっており、初期費用は重い負担となっている。逼迫する電力事情と省エネ対策を推進するために、こうした事態を解決したい。
その一つの手法として、民間資金を活用したリース方式によって公共施設へのLED照明導入を進める動きがある。リース方式を活用することによって新たな予算措置をすることなく、電気料金の節減相当分でリース料金を賄うことを可能となる。
例えば大阪府では、幹線道路の照明灯をすべてリース方式によるLED化が進められており、府市協調して取り組むことになっている。
三鷹市においても計画的にLED化を進めているが、リース方式により、LED化を一挙に進めるべきと考える。所見を伺う。
 この度の「社会保障と税の一体改革」の一番重要なポイントは子ども子育て3法である。そして、3法の趣旨はいうまでもなく、3党合意を踏まえ、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども子育て支援を総合的に推進することであり、その主なポイントは、
①認定こども園制度の拡充、
②認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付(施設型給付)及び小規模保育等地域型保育給付の創設、
③地域の子ども子育て支援の充実
の3つである。この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成27年度であるが、消費税率8%引き上げにあたる平成26年度から本格施行までの1年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業(子ども子育て支援法附則第10条)が行われることとなっている。三鷹市としても、国の動向を見極めつつ、できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう、万全の準備をしていくべきと考え、質問する。
3 子ども子育て支援について
(1) 市が取り組まなければならない「子育て環境」について
ア 「地方版子ども・子育て会議」の設置について
Q18 国においては、平成25年4月に、「子ども・子育て会議」が設置される。会議の構成メンバーとしては、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等(子ども子育て支援に関する事業に従事する者)が想定され、子育て支援の政策決定過程から、子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっている。子ども子育て支援法第77条においては、市区町村において地方版子ども子育て会議を設置することを努力義務化しているが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは国のみならず地方においても極めて重要である。三鷹市においても、子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要と考える。所見を伺う。
イ 市としての事業計画の検討について
Q19 今回の子ども子育て支援法の制定により、全ての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっている。事業計画の期間は5年である。この事業計画策定にあたっては、国の基本指針に基づき子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し、把握することが求められている。平成27年度からの本格施行に向け、事業計画を平成26年度半ばまでには策定するためには、平成25年度予算において、事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要だと考えるが、見解を伺う。
Q20 また、個別計画としての教育ビジョン(「三鷹市子育て支援ビジョン」の改定も必要だと考える、所見を伺う。
ウ 市における実施体制について
Q21 (準備組織の設置について)新制度への移行に当たり、事業計画や条例の策定など、関係部局の連携の下でかなり膨大な準備が必要と考える。新たな制度への円滑な移行を目指し、三鷹市においても、速やかに準備組織を立ち上げて対応すべだと考える。所見を伺う
Q22 (利用者支援について)新たな制度への移行に向け、利用者の中には「具体的にどのような制度となるのか」「保育料はどうなるのか」等々不安の声が数多く寄せられている。利用者に対して、新たな制度についての情報を丁寧に提供するとともに、地域子育て支援拠点などの身近な場所で、利用者の気軽な相談にも応じられる体制を整えていくことが必要だと考える。例えば、横浜市では「保育コンシェルジュ」を全ての区に1~2人配置し、利用者である保護者の方々のニーズや状況を伺い、それにあった保育サービスに関する情報提供を行っている。また、千葉県松戸市では、地域子育て支援拠点に「子育てコーディネーター」を配置し、利用者に対し、地域の子育て支援サービスの情報提供を行ったり、利用者からの相談を受け付けている。こうした取組を、三鷹市においても来年度から実施すべきではないかと考えますが、お考えを伺う。

清掃ボランティアの手伝いで、井の頭公園に来ています。
紅葉も終わりだいぶ葉っぱが落ちています。

第52回三鷹市農業祭に来ています。スポーツGOMI拾い三鷹大会がスタートしました。 ごみ拾いをスポーツ化した面白い試みです。

晴天の下、恒例の第21回三鷹市民駅伝大会が、行われました。皆さん怪我することなく、日ごろの成果を発揮された、すばらしい大会になりました。

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