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バックナンバー 2012年 6月

第28回太宰治賞の贈呈式に参加させていただきました。

筑摩書房の共同主催で復活後14回目となる「太宰治賞」の最終選考委員会が、平成24(2012)年5月8日みたか井心亭で開催され、選考委員の荒川洋治さん、加藤典洋さん、小川洋子さん、三浦しをんさんにより、1,212編の応募作品の中から第28回太宰治賞が隼見果奈(はやみ・かな)さん(筆名)の「うつぶし」に決まりました。 

「太宰治賞」は1964年に筑摩書房が創設した、小説の新人賞です。この賞からは吉村昭、加賀乙彦、金井美恵子、秦恒平、宮尾登美子、宮本輝、福本武久の各氏など、多くの作家を世に送り出してきました。しかし1978年、筑摩書房は会社更生法の適用をうけ、太宰治賞も第14回で中断せざるをえませんでした。1998年、太宰治没後50年を機に、筑摩書房と三鷹市の共同主催の形で太宰治賞を復活することになりました。

6月議会定例会で「安心して生活できるまちづくりについて」質問しました。

質問骨子

1.安心して生活できるまちづくりについて
(1)子どもの居場所づくりについて
ア 子どもだけで食事する現状について
・厚生省(現厚生労働省)の統計によれば、昭和57年にはすでに22.7%の子供が朝食を一人で食べている。そしてその割合は、10年後の平成5年になると31.4%にまで上昇している。因みに、このときの「両親といっしょに食べる子供」の割合は27.4%で、何と「孤食」のほうが多い。その後の統計を見つけることが、出来なかったが、夕食についても同じような実態があるのではないかと考える。三鷹市の現状とこの実態をどのように考え、どのような影響があると考えるか、所見を伺う。
・生活環境変化や仕事をする環境の複雑化で、益々「孤食」が増えるのではないかと考える。学校の給食だけではなく、「孤食」をしている子どもたちが、皆と一緒に食事をとる朝食会・夕食会の検討や夏休みや休日に一緒に昼食を食べる「ランチクラブ」的な実施等、検討すべきと考える。所見を伺う。
イ 送迎保育について
・保育所になかなか入れない待機児童の状況が続いている。その中で、保育所を選ぶ際に、自宅や職場からの近さだけではなく、園庭の広さや自然との触れ合いなどの特色も考慮できる選択をしたいとの要望がある。送迎保育を行うことによって、それらの要望にも応えられ、三鷹市のどこに住んでいても同じ条件で選択でき、就業時間と保育所の開設時間に合わせなければいけないとの保護者の声にも対応できる、認可保育所を結ぶ循環型送迎バスの研究・検討を進めるべきだと考える。所見を伺う。
(2)高齢者の生活支援について
ア 高齢者への耐震住宅支援について
・木造住宅の耐震化がなかなか進まない。特に、高齢者だけの世帯での耐震化が遅れている。
住宅金融支援機構のリバースモーゲージ「高齢者向け返済特例制度」は、高齢者にとっては生涯住み慣れた家に住み続けることができ、安定した融資を受けられるため、とてもメリットが大きい。融資限度額は1000万円で、リフォーム工事費または1000万円のいずれか低い額が限度額となり、バリアフリー工事と耐震改修工事を併せる場合も、限度額は変わらない。平成19年度より「住宅のバリアフリー改修促進税制」が創設され、所得税・固定資産税の特例措置を受けることができるようになっている。
しかし、相続者にとっては不動産を相続できないにも関わらず、不動産の相続税と売却益による所得税を払う必要が生じるなど、デメリットがあるため、相続人の賛成が得られず、融資が下りないといったケースもあるようだ。
相続人が居ない場合や、相続を必要としない場合には問題は少ないが、トラブルを避け、高齢者の豊かな老後を支援するためにも、課題解決が望まれるところである。
市として、今後、進められる不動産専門相談の活用等で、耐震化を進めるため広報等、積極的に取り組むべきと考えるが、所見を伺う。
・リバースモーゲージが普及しているアメリカのように、リバースモーゲージ債権を政府系の住宅金融機関である米連邦抵当金庫が買い取って、資金調達を支援、信用補完する仕組みなど、リバースモーゲージの制度の普及を促進するためのシステムや、金融機関に対して、地価下落・金利上昇・借り手が長生きして担保割れ、といった際の保護制度などを進めるよう、国や都に働きかけるべきと考える。所見を伺う。
イ 高齢者向け賃貸住宅について
・平成23年10月20日に、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正法が施行されたことにより、「高齢者向け優良賃貸住宅」の制度は廃止となり、現在は、同様の仕組みが「地域優良賃貸住宅」制度として各自治体の判断において運営されることとなった。三鷹市における公営住宅の入居倍率が高く50歳代の年齢層から男女とも貧困率が上昇している現状から低所得でも入居可能な高齢者向け賃貸住宅の誘致は、必要である。三鷹市の現状と取り組み、課題についてお伺いする。
・公明党の秋野公造参議院と鹿児島県議会議員が連携し国に働きかけるなどにより国土交通省の事業として認められた、鹿児島県日置市の、医療保険や介護保険を使わずに民間賃貸住宅として独自に行う家賃減免制度」を行っている「ふきあげタウン」等を研究し、三鷹市としても誘致等積極的に取り組むべきと考える。所見を伺う。 
ウ 定期巡回・随時対応サービスについて
・重度者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護を一体的にまたは、それぞれ密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行う「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス」が4月スタートした。このサービスは、これまで全国平均で1日1回弱だった訪問介護を必要に応じて、日中、夜間を通じて看護師やヘルパーが複数回訪問することにより、要介護者が住み慣れた居宅で暮らし続けられるようにするのが目的である。今後、さらに進行する人口高齢化を考えると、24時間対応のサービスが創設されたことは大きな前進である。だが、どんな良い制度ができても、十分に活用されなければ「絵に描いた餅」である。厚生労働省は、今年度から同サービスを開始する市区町村は190と見込んでいるが、全市区町村(1742)の11%程度にすぎないとのことである。三鷹市の現状をお伺いする。
・訪問看護の充実には、医師の指示に基づいて看護師などが住居を訪問し看護サ ービスを提供する「訪問看護ステーション」の拡充が欠かせない。しかし、夜間勤務など労働条件が厳しいことから希望する人は少ない。一方、介護職員は、給与水準が低く、早期の離職率も極めて高いのが現状だ。こうした中、どのくらいの事業者が参入する予定があるのか、また、推進のための三鷹市しての取り組みを伺う。
・2025年には、要介護者に対応するには現在の2倍の介護人材が必要というデータもある。人材確保は待ったなしの緊急課題だ。衆院厚生労働委員会で、公明党の古屋範子議員が同サービスについて「介護職員、看護師が確保できなければ、このサービスは成り立たない」と強調し、慢性的な担い手不足の解消を訴えたのも、このためである。例えば、結婚などで退職した潜在的な看護人材は約55万人いるとの推計もある。子育てが一段落した看護師の掘り起こし等を行うべきである。所見を伺う。
エ 携帯ICタグの利活用について
・救急医療情報キットの普及も進みつつあり、今年度も引き続き実施していただいている。家の中で何か合った時の対応が取れ安心との声もいただくが、一方、外出した時に倒れたりした場合、不安であるとの声も多い。欧米では、Medical ID(既往症、疾患、アレルギー、服用薬など、もしもの際に役立つ情報を刻印して身につける為のアクセサリーなどの事)が進んでいる。日本でも進めるべきであり、ICタグを埋め込むことにより、医療従事者や救命士にしか見ることができないよう、個人情報も護れると考える。
是非、三鷹発のモデルとして医師会や杏林大学病院との連携で研究・検討を進めるべきと考える。所見を伺う。
(3)生活上のトラブルについて
ア 生活音等に係わる隣人トラブルについて
・日常の生活の中で、細々としたいろいろな近隣同士のトラブルがある。警察や消防でも扱ってくれない裁判を起こすのもといったものである。長期化している場合も多い。是非、市で対応してほしいということも多いが取り決めがなく、そのままのことが多い。
国分寺市ではこういった場合に対処するための「国分寺市生活音等に係る隣人トラブルの防止に関する条例」を定めている。市として、この条例についてどのような見解をお持ちか伺う。
・また、三鷹市としての取り組みについて、条例の必要性を含め、考えを伺う。
イ 交通に妨げになる樹木の管理について
・この季節樹木も育ち、枝やつるが伸び、それに当たって怪我をすることも多い。特に、枝葉が伸び交通の妨げになっている場所もある。また、近隣の方からも自動車の行き来が大変で伐採してほしいとの要望がある。本来なら、所有者が伐採すべきであるが、経済的な問題で市が行うこともある。また、空き家・空き地の場合は、条例の制定も含め、しっかり市が取り組むべきである。
行政代執行するためには、「沿道区域指定の基準に関する条例」の制定が必要とのことである。樹木の保全も大切だが、生活の妨げになり、危険かつ運送の妨げになる樹木の伐採のために、早急にこの条例の制定をすべきと考える。所見を伺う。

先週に引き続き、よい天気の下、三鷹市の小学校中学校の運動会が行われ、私も、第1小、北野小、第3中学校のの運動会を見させて頂きました。子供のころドキドキして運動会を迎えたことを思い出しました。家族の方も多く参加されています。写真は、PTA参加の大玉リレーです。

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