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バックナンバー 2012年 3月

3月定例会で公明党の「自転車走行環境の整備についての緊急提言」をもとに、質問を行いました。また、柔道事故の報告の多い、明年度、必修となる中学校武道教育における柔道について質問しました。

                                  

<質問骨子>

1.自転車のスペースの確保と安全安心の走行について
(1) 自転車の利用実態調査と自転車マスタープランの策定について
ア 自転車は身近な乗り物であるが、その利用実態については、ほとんど把握されていないのが実情である。自転車による事故対策、走行環境の整備を図っていく上で、自転車の利用実態を把握することは必須の課題である。警察、自治体、民間が協働しての実態調査を実施し、自転車活用の先進国であるオランダの「自転車マスタープラン」、イギリスにおける「国家自転車戦略」、アメリカの「自転車・歩行者アクションプラン」のように、日本も自転車を活用した戦略的なマスタープランを策定すべきであり、三鷹市も自転車の利用に関する総合計画の策定のための本格的な検討を進めるべきである。お考えを伺う。
(2)法律による罰則ではなく、条例による取り締まりについて
ア 法律に定められた罰則(例えば、「信号・標識に従う」の違反に対する刑罰は「3か月以下の懲役又は5万円以下の罰金」)は厳しすぎるため、実効性がない。罰則に実効性をもたせるために、道交法を改正し、自治体の条例によって取り締まりを可能とすべきである。お考えを伺う。
イ 条例による取り締まりについては、取締り者の認定、警告の位置づけ、運用方法、交通反則通告制度の対象範囲などについて、検討すべきと考える。お考えを伺う。
(3)「絶対ダメ!自転車の法律違反」キャンペーンの実施について
ア 自転車は長年にわたり歩行者寄りの存在と位置づけられ、運転免許も必要がないことから、法律によるルールがあるにもかかわらず、守らなくてもよいといった風潮がまん延したままになってきた。しかし、実際は、ルール違反は罰則規定もある明確な“犯罪”なのである。そこで、一定の効果を挙げている「痴漢は犯罪です!」のキャンペーン以上に、「絶対ダメ!自転車の法律違反」というような啓発キャンペーンを議員・警察官・市の職員全員が参加するぐらい規模で行い、自転車交通違反「0」を目指し、強力に展開すべきである。お考えを伺う。
(4)交差点の改善について
 自転車事故の約7割は交差点で発生しており、その原因は自転車が歩道を走ることによる自動車のドライバーの認知ミスである。
この認知ミスを解消するためには、自転車は車道を走ることで、交差点通過時でも常にドライバーの視界に入るようにする方法が、諸外国の先進例からも効果的と考える。したがって、交差点における自転車事故が起こりにくい構造に改善する必要がある。
 そこで、次の4点について、市としてのお考えを、お伺いする。
ア スペースのある交差点(内)に自転車レーンを設けるべきである。お考えを伺う。
イ 交差点に2段停止線(いわゆるバイクボックス)を設けるべきである。お考えを伺う。
ウ 横断歩道脇の自転車横断帯を例外なしに、撤去すべきである。お考えを伺う。
エ 自転車を先に交差点から外へ出し、クルマのドライバーに自転車車道通行を認識させ、さらに、巻き込み事故を起こさないようにする教育的効果も狙って、主要交差点に自転車専用信号の設置をすべきである。お考えを伺う。
(5)自転車レーンの設置について
 自転車対歩行者の事故件数はこの10年間で3.7倍増と急増している。
これは本来、自転車は車両であるにもかかわらず、緊急避難措置として、歩道走行を可とした(1978年道交法改正)ことが大きな原因である。
事実、全国の道路、約120万キロメートルのうち、歩行者と自転車が分離された道路は約2900キロメートル、約0・2%にすぎない。
歩行者と自転車の空間を分けることが事故を減らす必須の課題と考える。そこで、次の4点について、市としてのお考えを、お伺いする。
ア 車道における自転車の走行空間を確保するため、歩道のあるすべての道路の車道左端に自転車レーンを設置すべきである。三鷹の現状として設置できる車道はどのくらいあるのか、また、今後の整備方針を伺う。
イ 主要な道路で自転車レーンを設けられない場合は、車線を減らすか一方通行化して対応すべきであるとの指摘がある。お考えを伺う。
ウ 路側帯のみの道路やいわゆる生活道路では制限速度を時速30km以下とする「ゾーン30」を採用し、車道の左端の路面に自転車通行と通行方向を明示してクルマのドライバーへの注意喚起を行うべきである。お考えを伺う。
 (6) 自転車運転者の認識について
ア 自転車の車道走行の安全性が高まるまで、歩道を徐行して通行することは止むを得ないとするが、歩行者が危険を感じる速度で走行したり、逆走するなど、悪質な場合は警告の上、検挙される可能性があることを周知するべきである。手法についてのお考えを伺う。
イ 車道通行が原則であるとしても、車道を危険と感じる利用者を救済しつつ、自転車レーン整備など、自転車の安全な走行空間が確保されるまでの例外であることを広く認識してもらうことが必要である。手法についてのお考えを伺う。
(7)警察官がルール遵守のお手本となるような改善策について
ア 模倣すべきルール遵守の乗り手が街にはほとんどいないのが実情である。この問題を解消するために、警察官が最高のお手本として、ルール遵守の先頭に立つべきでる。警察官の自転車を現在の白い自転車(いわゆる白チャリ)から、クロスバイクのようなスポーツタイプのものにし、ロンドン市警などのように、ファッション性、機能性に富んだユニフォームに、警察専用の自転車ヘルメットを着用し、模倣すべきルール遵守の模範の乗り手とすべきである。そして、厳しく取り締まるべきと考える。お考えを伺う。
(8)子育て中の母親、高齢者に対する地域での交通安全教育について
ア 小・中学校など教育現場で子どもたちに「交通安全教育」を積極的に実施するとともに、子育て中の母親や高齢者などを対象にした各種交通安全教育も、各地域で実施できるように地方自治体と各県警本部などが連携を取るようにすべきである。自転車交通安全教室に参加されない子育て中の母親、高齢者等に対する工夫・取り組みをどのように考えるか、伺う。
(9)自転車保険(対人賠償)の拡充について
自転車の対人事故での賠償額が高額化する現実に対応するため、自転車保険は任意ではなく、加害者になってしまった場合の賠償にも対応でき、自転車購入時に自動的に加入できる仕組みを検討すべきである。その際、継続的に保険を更新できる仕組みづくりに留意すべきであると考える。
ア 三鷹市において、例えば、10万以上の賠償が行われた事故はどのくらいあるのか。保険が適用された事故はどのくらいあるのか、伺う。
イ 三鷹市の自転車保険(対人賠償)加入の最近の傾向と状況、今後の市の取り組みについて、伺う。
2.柔道事故を起こさない取り組みについて
(1)必修となる中学校武道教育における柔道について
 中学、高校における柔道事故の死亡者は1983年から2010年の28年間で実に114名にも上るとのことである。(名古屋大学大学院:内田良準教授の資料より)年平均4人以上の死亡者を出すこの数字は、他のスポーツに比べても、10万人中の死亡確率が、陸上0.22人、サッカー0.24人に比べ、柔道2.26人と(学校リスク研究所調べ)突出して高い数字である。中学・高校での武道が必修化される中、今こそ柔道の指導方法、安全への配慮が問われなければならないとの指摘がある。
 また、柔道事故の場合、その原因の究明、責任の所在を問う時に、非常に大きな壁が立ちはだかり柔道事故の被害者家族として、柔道事故に遭われた方の支援と、同様の被害者を二度と出さないために、被害者の会も設立されている。
 これらを踏まえ、次の5点について、お伺いする。
ア 三鷹市での各中学での柔道を指導する教員の経験年数はどのくらいなのか、伺う。
イ 都の人材バンクを現状利用することもなく対応できるとのことだが、柔道のベテラン講師が一緒に入ってすべきと考えるが、対応は大丈夫なのか、伺う。
ウ 「大外刈り」や「体落とし」の技は、頭を打つ危険性が高く、授業では練習させない学校が多いと聞く。三鷹市はどうなのか。また、どこまでの技を練習するのか、伺う。
エ 柔道を始めるにあたり事故回避のための教員研修はどのように行われたか、伺う。
オ 万が一事故が起こったときの原因検証の仕組みは考えているのか、伺う。

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