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バックナンバー 2011年 9月

9月度定例会で相談・情報事業について質問しました。

質問骨子

1.相談・情報事業について
(1)不動産関連総合相談・情報事業について
ア 不動産総合専門相談について 
・建て替えによる立ち退きや生活苦のため転居等、住宅に関する相談が多い。不動産関連の総合的な相談を受ける窓口が必要である。市で行っている相談情報センターの専門相談として不動産総合相談を設けるべきであると考える。所見を伺う。
イ 高齢者・障がい者の入居支援・居住継続支援事業について
・高齢者、障がい者の入居支援のためには、賃貸物件の所有者のご協力が不可欠である。高齢者、障がい者の入居支援のための物件情報を収集のためのどのような啓発活動を行っているのか。
・また、現状どのくらいの物件情報が収集でき、何件支援できているのか、伺う
・市が、不動産所有者と入居者の間に入って、マッチングや問題解決することも、必要である。委託支援を含めた検討をすべきと考える、所見を伺う。
(2)年金・労務関連相談・情報事業について
ア 年金・労務相談窓口の設置について
・複雑化する年金や医療・介護制度の労働・社会保険関係、就業規則・環境、給与等の相談に対し、継続的に専門家の相談・情報窓口の設置が必要と考える。所見を伺う。
イ 小中学校における年金教育等の教育について
・学校において「年金」や「就業」「社会保障」等、の大切さを啓発し、理解させる教育を行なうことの必要性が増している。専門家としての労務士の活用も考えるべきである。所見を伺う。
ウ 産業振興等の事業の推進について
・中小企業の支援として経営労働問題健全化事業を立ち上げ、中小企業緊急雇用安定助成金やトライアル雇用関係奨励金・キャリア形成助成金等の活用の推進を行うべきと考える。所見を伺う。

(3)障がい者総合相談・情報事業について
ア 障がい者専門総合相談・情報窓口の設置について 
改正された障害者自立支援法において、「障害者・家族等からの各種の相談に総合的に応ずることができるようにするため、関係機関相互の有機的連携の下に必要な相談体制の整備を図るとともに、障害者の家族に対し、支援(障害者の家族が互いに支え合うための活動の支援等)を適切に行うこと」が規定された。
・乳幼児から成人まで一貫して相談・情報を提供できる専門窓口の設置が必要である。医療を伴う事項も含めた、総合的な、どの年代でも相談を受けられる相談窓口として保健センターに設置すべきと考える。ご所見を伺う。
・将来的には、跡地に予定している複合施設でのくるみ幼児園を含んだ「障害者総合相談センター機能」を中心とし、各包括センターと連携した各地域で総合相談を受けられる体制の確立を進めるべきである。所見を伺う。
イ 障がい児を持つ親同士等の交流場としてのサロンの設置について
・障がい児(者)を持つ親同士の交流場や不安や声を届ける場所がない。サロン的な場所の設置が必要である。ご所見を伺う。
(4)生活福祉資金相談・情報事業について
ア 生活福祉資金の利用状況について 
・低所得者などに対する生活福祉資金貸付事業が改正され、生活支援を主眼に、利用者にとって分かりやすく使いやすい制度へと見直されたわけであるが、他での融資を断られ、最後の望みとしてお伺いしたのに、なかなか受けることができないとの声を聞く。実績状況と、この声に対する見解を伺う。
イ 生活福祉基金創設について
・医療等に費用がかかり、10万円程度の支援をお願いしたが、返済能力を問われ、借りられなかったとの声が、基礎年金だけで生活されている方に多い。制度的なものなのか。そうであるならば、このような方が支援を受けられる2.市内業者を守るための取り組みについて
(1)入札制度について
ア 貢献度評価について 
・地域の商工業振興を進め、守っていくためには、日頃からの市に対して貢献度を重視することが必要である。特に東日本大震災がおこり、命を左右する災害発生から3日間、72時間の対応が重要あり、最大の力になるのが、建設業を中心とした災害時の応援協定を結んでいる企業を中心とした市内業者の方たちである。入札の評価における市に対する貢献度を、ある・なしのポイントだけではなく、項目を詳細に設定し、2度目以降は0.5ポイントの加算方式にするなどの見直しを行うことが必要と考える。
例えば、建設業協会で行っていただいているお盆や年末正月、5月の連休に災害に備えて、いつでも出動できるよう自前でスケジュールやローテーションを組んで対応していただいていることなど、本来、市の防災計画等で行うべきだと考える。また、こういうことに対するポイント加算も考えるべきである。所見を伺う。
イ 労務監査事業について
・適正な工事水準の確保や市に貢献していただいている業者の評価、労働条件の点検等を含めた労務監査事業を立ち上げ、専門化の委託による労働監査事業を進めるべきだと考える。所見を伺う。
ウ 建設産業の再生と発展のための方策について
・特に、本年6月国土交通省は、今後の建設産業政策を示す最終報告として、「建設産業の再生と発展のための方策2011」をまとめ、地域のインフラを維持し、災害時にも対応できる建設業を存続させ、育成していくことを重要視している。地域維持型契約方式の導入も謳われており、災害対応のための地域のインフラの維持管理などには、地元業者による指名競争入札を増やすべきだと考える。所見を伺う。
エ 市内企業優先の取り組みについて
・水道事業が都に一元化されたため、三鷹市では、本店12社、支店営業所等13社あり、更に土木工事の入札が激化し、市内本店業者の生き残りが厳しくなっている。指名競争入札案件の指名選定においては、市内本店の企業を優先させるべきである。今後の具体的な取り組み、対策を伺う。
オ 予定価格の事前公表について
・透明性確保の観点から、予定価格が事前公表されているが、事前公表による積算能力や技術力の乏しい業者の参加を許すなど、事前公表によるさまざまな弊害がおこり、国土交通省からも予定価格や最低限価格の事前公表の取り止めが提唱されている。事前公表を廃止すべきとの要望も多い。所見を伺う。

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