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バックナンバー 2011年 6月

本日、平成23年第2回定例会で一般質問をしました。今回は、「安全・安心のまちづくり」と、「被災時におけるICT業務」について質問しました。

質問骨子

1.安全・安心のまちづくりについて
(1)三鷹市の災害復旧を担う建設業者について
ア 市の建設業の状況について 
・建設業界は社会基盤の守り手であり、貴重な雇用の受け皿であり、地域経済の担い手でもある。建設業界の衰退は、そのまま地域の衰退につながる。市の建設業の置かれている状況をどのように認識しているのか、伺う。
イ 建設業が担ってきた「災害対応力」について
・建設業は道路や河川などのインフラの維持管理や防災対策の重要な役割を担っている。とりわけ、建設業が担ってきた「災害対応力」の現状と対策について、伺う
ウ 公共事業の優先発注や社会資本の整備について
・国の公共事業削減の行き過ぎた動きの中で、雇用創出、地方活性化のためにも地域に仕事を創り、公共施設の改修、学校・災害拠点病院の耐震化など、命を守る公共事業の優先発注や社会資本の整備を前倒しで実施すべきと考える。所見を伺う。
エ 公正、公平な入札制度と地元業者優先の工事発注の取組みについて 
・地域経済と雇用を活性化させて税収を増加させるためには、地域経済を担う建設会社が正規の価格で仕事が取れて、そこで働く従業員の方たちの生活ができる給与がきちんと保障されることは急務である。公正、公平な入札制度と地元業者優先の工事発注の取組みについて、伺う。
(2)住宅リフォーム事業について
ア 住宅エコポイントについて
住宅エコポイントは制度開始以来、当初の想定を大きく上回るたくさんの申請があり、「環境対応住宅の普及」という制度の目的と「景気の下支え」をしてきた事業である。ところが、政府は、予算が早期になくなる状況となって、ポイントが発行される工事の対象期間を5ヶ月間短縮することとした。本来ならば、今年12月末まで予定していた住宅エコポイント制度の期限を今年7月末で打ち切ると国土交通省が発表したことは、「節電が求められ、景気が悪い時に一番タイムリーな政策なのに。なぜ中止するのか」という声が多い。
そこで、
・市は住宅エコポイントの効果をどのように捉えるか、伺う。
・三鷹市における市民の利用状況どうなのか、伺う。
・三鷹市内業者にとっての効果はあったのか、伺う。
・住宅エコポイントを継続すべき考える。所見を伺う。
イ 住宅リフォームポイントについて
住宅のエコ化が進む一方で、既存の住宅などの建物の修理や利便性の向上、長寿命化といったリフォームの市場規模は4.4兆円。これに住宅着工統計上は「新設住宅」に計上される増築や改築、リフォームに伴う耐久消費財の購入費などを含めた広義のリフォーム市場規模は5.6兆円に上る。しかし、リフォーム市場は、96年の5.7兆円(広義では9兆円)をピークに、緩やかに縮小している。
 縮小傾向にある背景には、長引く景気・経済の停滞に加え、
①消費者にとってリフォーム工事の内容やその妥当性の判断が困難
②費用の見積もりやその負担がはっきりとしない
③リフォーム後に不具合や欠点がみられる場合の不安感
といったリフォーム市場特有の問題が挙げられる。
 だが、新設住宅着工が、2年連続で100万戸を割り込み、既に今年も100万戸を割り込むと予想されている中で、今後は、リフォーム市場の活性化が重要になることは間違いない。それだけに、リフォーム市場特有の問題を解消し、消費者が安心してリフォームを行える仕組みづくりが求められている。
 消費者のリフォーム需要は、08年に住宅リフォーム推進協議会が行った「インターネットによる住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する調査」で明らかにされている。
 リフォームを行おうと決める動機は、居住形態などにかかわらず「構造・内装・設備の劣化等」が多く挙げられている。居住形態別にみると、戸建居住者の傾向としては、バリアフリー対応や耐震性、省エネ性向上などの住宅性能向上を望む回答が集中。間取りやインテリア、収納の改善を求める回答が多数に上った。特に、住宅エコポイントにおいても、
①太陽熱利用システム
②節水型トイレ
③高断熱浴槽
に、消費者の関心を集めている。
 そこで、公明党は、エコポイント制度の結果を踏まえ、「住宅リフォームポイント」制度を提案している。
 このポイント制度は、リフォーム工事の規模に応じて、発注者(消費者)にポイントを付与するというもの。
例えば、ポイント数は25万~100万円規模の工事の場合で2万5000ポイントを発行し、獲得したポイントは「住宅エコポイント制度」と同様に省エネ・環境配慮製品や商品券、プリペイドカードなどの交換を想定している。
 住宅エコポイント制度とは異なって工事内容に応じた過算制度が設けられている。
 具体的には、
①窓や外壁、床などの断熱改修といった省エネ化を実現する「エコ改修」
②手すりの設置や段差の改修といった「バリアフリー」
③耐震化や高齢者や障がい者、子育て世帯などの状況に応じた対策を進める「セーフティーネット」
の3つである。いずれの加算項目もリフォームの代表的なニーズに沿うもので、リフォーム市場の拡大に弾みが付くことが期待される。
 一方、ポイント発行の要件として、リフォームは工事の品質確保のための現場検査と欠陥に対する保証を組み合わせた「リフォーム瑕疵保険」に加入している施工業者が行うこととしている。リフォーム工事後に不具合みられるケースも少なくないことから、消費者の不安を解消し、安心してリフォームを発注できる仕組みをととのえるためだ。
 同ポイント制度が実現すれば、中小企業や工務店に「仕事」が生まれ、雇用の創出につながる。また、家庭での耐震化や省エネなどが進むことで住宅の質の向上も期待される。
 この「住宅リフォームポイント」制度について
・市として建設業協会やポイント支払いを商工会とも連携し、むらさき商品券を利活用する等の三鷹オリジナルな「住宅リフォームポイント」導入の検討について、御所見を伺う。
・国や都に対する実施・支援の要望について、伺う。
(3)木造住宅耐震診断・改修助成について
地震発生時における市民の生命と財産を守るため、既存の木造住宅に対する耐震診断を実施する者に対し、また、「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅について、耐震改修工事を実施する者に対し、それに要する費用の一部を助成する制度である、木造住宅耐震診断・改修助成について、
ア 今年度の取り組みについて 
・三鷹市耐震改修促進計画にある平成27年度までに住宅耐震化率90%達成のための今年度の取り組み、広報について伺う。
イ 木造住宅耐震診断・改修助成の拡充について
・今年3月11日に起きた東日本大震災を受け、木造住宅耐震診断・改修を希望される市民の方が多い。予算は、診断・改修合わせ、1000万である。予算内で打ち切らず、補正予算を組んでもこの際、耐震化を進めるべきである。所見を伺う。
2・被災時におけるICT業務について(1)ICT業務を対象とした事業継続計画(BCP)について
ア 22年度策定の事業継続計画について
 地震やそれに派生する二次被害等により、三鷹市の情報システムに障害等が発生した場合でも、市の業務が中断することのないよう、仮に中断したとしてもできるだけ早急に復旧させるために、ICT業務を対象とした事業継続計画を22年度策定に取り組まれた、その計画の内容について、
・復旧させるための体制と時間の設定について、伺う。
・ASP(クラウド)の利用はどのように考えたのか、伺う。
・業務手順や復旧手順の教育・訓練計画について伺う。
・災害以外の脅威への対策について伺う。
(2)被災時における支援システムについて
ア 災害時業務支援等の情報管理等について
・本市は、三鷹市地域防災計画に基づき、防災体制の整備等に努力している。
 しかし、本市が置かれた自然環境は、地球温暖化の進行とともに大型台風やゲリラ豪雨等の発生、現実化してきた東海、東南海等の地震が想定されることから、より一層の防災体制の整備等が必要となってきている。あわせて災害時等の情報管理への備えが重要である。
 被災者情報管理、避難所管理、緊急支援物資管理、仮設住宅管理及び罹災証明書発行について、各業務のデータ管理はどのように行われることになっているのか、伺う。
・それらの情報一元化は、どのように取り組まれ、運用されるのか、伺う。
イ 「被災者支援システム」の導入について
・未曾有の災害となった阪神・淡路大震災から16年(1995年1月17日)が経過した。被害の大きかった兵庫県西宮市では、その発生直後から西宮市の情報システム担当職員は昼夜を問わず被災者台帳、被災者証明書の発行、避難所関連、仮設住宅等の震災業務支援システムを短期間のうちに次々と開発した。この西宮市が独自に開発したシステムは現在、地震や台風などの災害発生時に、被災者に対する被災者証明や家屋罹災証明の発行や、義援金や生活支援金給付の管理など、地方公共団体による被災者支援業務のための「被災者支援システム」として全国の地方公共団体で利用できるように財団法人、地方自治情報センターが提供する地方公共団体業務用プログラムライブラリにある共同アウトソーシング・システムの一つとして登録されている。また被災者支援システムの普及促進を目的として、サポートセンターも開設されている。災害が発生した場合、行政の素早い対応が、復旧・復興には不可欠であり、被災者の情報を一元的に管理できる被災者支援システムを平時のうちに構築していくことは極めて重要である。
 災害時の危機管理に役立つ「被災者支援システム」を導入するべきと考える。御所見を伺う。

今日は、ふじみ衛生組合の新ごみ処理施設工事見学会に行ってきました。煙突も出来始めると、まもなくという気がしてきます。

市長・教育長に「耐震化安全管理・放射能対策・省エネ対策についての要望書」を提出しました。

1-「公共施設の耐震化・老朽化対策の促進」

○今回の現実的な被害状況を踏まえ、学校・保育園等では夏休み中の本格的な補修・修繕を始めとして、再度の耐震診断を実施し、併せてガラス・天井・壁等の非構造部材の安全点検や、器具備品の転倒・落下防止策等を講じること。

 特に、耐震化に当たっては、大規模改修や建て替え等の本格的な対策についても積極的に検討すること。

2-「放射線量・放射性物質測定の推進」

○放射線量の測定については、新たな基準を見計いながら、市役所や公園、校舎内・校庭・園庭・プ-ル等で定期的に幅広く行うこと。又、水道水のヨウ素・セシウム等放射性物質についても、浄水場ルート別・地域別に、市役所や公園や校舎での定期的な測定を実施すること。

3-「省エネ・節電・節水・節約意識の涵養とその具体的推進」

○エネルギーの消費そのものの削減と共に、消費性向の再検討、エネルギー種別の多様化と代替対策の推進等を図ること。特に省エネを志向する使用者の意識の変革と、生活環境・仕事環境の改革は、使い方の面からの多くの節減が期待される。併せて、「もったいない精神」の涵養と共に、教育現場での「食育」や「環境教育」での適用にも努めること。

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