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バックナンバー 2011年 2月

  3月定例会議会で、
1.自転車を安全に利用にするための施策について
2.地域活性化新規施策について
一般質問を行いました。

http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/live/delivery/custom1.html

質問骨子 
1.自転車の利用に関する総合対策について
(1)自転車を安全に利用にするための施策について
ア 自転車交通違反の取締りについて
・三鷹市自転車の安全利用に関する条例の第8条に「市長は、事故を未然に防止するため、歩行者等に危害を及ぼすおそれがある危険な運転をする自転車利用者に対して、必要な指導又は勧告を行なうことができる」とある。現在どのような指導、勧告が行なわれているのか伺う。
イ 交通ルール・マナーの啓発について
・交通安全啓発の強化のため、学校等の自転車安全教室とは別に、信号無視や一時停止違反等、違反者に関しては、取締りを強化し、開催日時や時間も考えた交通マナー・自転車安全教室の実施を行なう等の対策が必要と考える。所見を伺う。
・市内における特に、信号無視等の交通ルールを守らない交差点などを商店街の方や市民からアンケートや聞き取りを行い、定期的に交通ルール・マナーキャンペーンを実施すべきと、考える。所見を伺う。
ウ 自転車事故防止のための環境のしくみづくりについて
・警察は、信号機設置をもって、対応の終わりと考えているのではないかとの市民の声がある。信号を設置しても事故が減らない交差点等では、注意看板や音声による注意喚起等事故撲滅まで対応を進めるべきだとの声が多い。警察への事故通報が少ない場所であっても自転車同士、自転車と歩行者との事故等、地域の方や商店街の方に確認すれば、たくさんの目撃報告があり、市としても市民の声を把握し、応えるべきと考える。所見を伺う。
・自転車事故で高額な賠償判決が相次ぐとともに、裁判官が自転車と歩行者の事故急増を受け、「歩行者に原則過失なし」との判決を出したことは、自転車利用者に「厳罰」で臨むと姿勢を示しているといわれている。また、あまりにも自転車マナーの悪さに、厳罰で臨むべきだとの声も多い。自動車の事故が減少している例を見ても、事故が起こってから厳罰で臨むのではなく、起こる前にある程度のペナルティーを課すことが必要と考える。市としての考え、今後の対応を、伺う。
エ 青パト活用による自転車マナー向上の広報活動について
・現在三鷹市において防犯対策として青パトが巡回しているが、同車両に音声録音を装着し、自転車マナー向上などの広報活動をして市民に周知を図るべきだと考える。所見を伺う。
オ 自転車保険加入について
社団法人自転車協会の調べでは、全国の自転車保有台数は、2008年3月時点で約6千9百10万台、自転車同士の事故も2009年は3千9百9件で、10年前の4.4倍にふえています。自転車側が過失の大きい第一次当事者となった2万4千6百27件のうち、未成年の占める割合が39.6%、訴訟では13歳前後から賠償責任を負うことの判断が多く、未成年が高額な賠償を求められかねない実情がある。これらを含め、自転車側に法令違反があったのは、自転車事故全体の3分の2に及んでいる。自転車の台数がふえ続ける中、事故を起こすと多額の損害賠償を支払わなければならない。民間保険会社が自転車保険を撤退する可能性についての報道もあるが、どう捉えられているのか。また、TSマークやちょこっと共済の周知はもちろんのこと、これだけではなく、きちんとした自転車保険加入についても、さらなる市民への周知をすべきと考えるが、現状と今後の取り組みについて、伺う。
カ コミュニティサイクルシステムについて
・すずかけ駐輪場レンタサイクルの利用状況は、どうなのか。レンタサイクルは、「自宅から駅までの利用」または「駅から会社、学校」といった鉄道駅に隣接して設置された一つのレンタサイクル施設を中心とした往復利用に限られてる。このレンタサイクルシステムをさらに発展させて、複数のレンタサイクル施設の相互利用(ネットワーク化)によって、面的な都市交通とする世田谷区のレンタサイクルポート・コミュニティサイクルシステムの整備を武蔵野市や調布市とも連携し、そろそろ進めてはいかがと考える。このコミュニティサイクルシステムの実施によって、通勤等で利用している駅だけでなく、隣の駅や他の鉄道駅さえも利用できるようになり、利用目的や利用範囲が大幅に拡大し、レンタサイクルの利用の増加を図られ、放置自転車解消にも役立つと考えるが、所見を伺う。
キ 自転車走行帯の確保について
・かえで通り自転車道は、自転車道整備が平成20年度~21年度の2ヵ年で実施され、全区間1.6キロメートル(富士見通り~東八道路)が完成した。また、東八道路の自転車道も進んでいる。この自転車道に対する市民の評価をどう捉え、市としてどう分析されているのか。
・それ以外の地域は歩道に自転車通行可と標識があるところ以外は、基本的に車道を走るわけだが、制度変更があり、緩和され危険と思われるところは、標識のない歩道でも通行が可能になった。市としては、自転車は歩行者に邪魔にならないよう、歩道走行を進めるのか、できる限り車道走行を推進するのか、また、その周知をどのように行なっているのか、今後、自転車走行帯の確保をどのように進めるのか、伺う。
2.地域活性化新規施策について
(1)地域活性化センター事例にみる「エコ・子育て施策」について
ア リユース食器貸出し事業について
・三鷹市でも数あるイベントにおいて、泡スチロール製の容器や紙コップ、割り箸など多量のごみが排出されており、ごみ排出抑制の観点から「リユース食器」の貸出し事業を検討すべきと考えるが、所見を伺う。
イ 子ども救命士育成プロジェクト施策について
・アメリカのシアトルでは、救命率が30%以上と「世界一の救命都市」といわれる。一方、日本の救命率は5%未満ということである。シアトルの高い救命率を支えているのは、その場に居合わせた人の心肺蘇生法の実施率の高さであり、市の総人口約60万人の約半数が救命講習の受講者という。ライフサイクルのより早い段階で救命講習を施すことによって、将来の「救命率の向上」につなげられると考える。所見を伺う。
ウ 親と子が共に育つ「一日保育士体験」について
・遊んでいる幼児や児童を眺めることで、「子を産み育てる幸せ」を感じ、保育園では参観日や保育参加などを実施し、子どもの生活と遊びを見ながら、わが子だけではなくすべての子どもを客観的に見ることができる機会を設定している。しかし、親の子育てに対する意識の向上やスキルアップには十分ではないという実態があるとの事である。そこで、保育参観や保育参加をさらに進め、保護者が「一日保育士」を体験する事業を実施し、わが子以外の大勢の子どもと触れ合うことで、育児に対する視野が広がり、家庭でのしつけを見直す良い機会になっているとの事である。また、保育士は、保育内容を保護者に分かりやすく説明することで、自らの保育を振り返るとともに、技量を磨く機会になっているとのことである。保護者と保育士がともに子どもの育ちを理解することで、相互の信頼関係が更に深まり、子どもにとってより豊かな成育環境を築くことができるとの指摘である。「一日保育士体験」についてのお考えを伺う。
エ 土曜チャレンジスクール推進事業について
・さいたま市では、地域のボランティアが運営母体となり、土曜日に希望する児童生徒のための、基礎学力向上を目的とし、全ての市立小・中・高等学校で実施ている。児童生徒の学習に対する支援には、学校に配置した学校地域連携コーディネーターが地域とのパイプ役となり、定年退職した方々、教員のOB、教職を目指す学生など、地域からボランティアを募り実行委員会を設置し、実行委員会が運営を行っている。
 実施内容は、補習や宿題などを中心として、ボランティアスタッフなどの条件や環境が整えば、取組の幅を広げ、ものつくりなどにも取り組む。
 また、「さいたま土曜チャレンジスクール」は、小学校で実施される「放課後チャレンジスクール(放課後子ども教室)」との連携のもと、両事業を「チャレンジスクール推進事業」として、一体的に推進している。
三鷹市が目指す、コミュニティスクールを基盤とした小中一貫教育推進のためにも、高齢者の居場所作り、また、定年された方の地域参加のためにも、調査・検討を進めるべきだと考える。所見を伺う。

東京都市議会議員研修会に参加しました。今年は、「自治体の代表は議会-その役割を果たすには」と題して、自治体議会政策学会の竹下譲様の講演でした。名古屋や大阪の現象をウイルスとし、地方自治にマイナスとの話でしたが、議会の役割を果たすための方向性を示し、ためになる講演でした。地域主権と議会改革について、しっかりとこれからも学んで行きたいと思います。

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