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バックナンバー 2010年 12月

本日、三鷹駅頭で、12月議会の報告と10、11月行った4つの署名のご報告させていただきました。クリスマスイブなのに暖かいなと思っていましたが、午後から急に風向きが変わり寒くなりました。明日の朝は0度のようです。年末年始風邪を引かないよう注意していただきたいと思います。

三鷹市立第一小学校で、「ecoキャンドルナイト2010」というキャンドルを楽しむイベントが行われ、お伺いいたしました。
このイベントは、三鷹第一小学校の保護者からなる「ダディ・ベアの会」が主催したもので、同会は保護者、地域、学校が一体となり、よりよい学校を作り上げていこうとの目的で2005年に設立し、児童の健全な育成と地域活性化のために様々なイベントを実施しているとのことです。キャンドルを囲んで住民同士のふれあいや交流を深めようと、皆さん一生懸命に取り組んでいらっしゃいました

12月定例会で、(1)生活困窮者支援について(2)「ジェネリック医薬品」について(3)待機児童解消の取り組みについて(4)産後ケアについて質問しました。

質問骨子

1.生活・保育支援について
(1)生活困窮者支援について
ア 自立支援プログラム推進状況について
・生活保護受給世帯が、2009年度に月平均で、127万4231人に上り、9年連続で最多を更新したとの結果が出た。前年度より12万5465世帯(10.9%)増と大幅に増えており、リーマン・ショック以降の不況で失業した現役世代の生活保護申請が急増したとのことである。
 生活保護を受けた人数は月平均176万3572人で、前年度より17万952人増加した。世帯類型別では、65歳以上のみで構成する高齢者世帯が前年度7.5%の56万3061世帯、世帯主が障がい者・傷病者の世帯が7.1%増の43万5956世帯。65歳未満の現役世代失業者らの「その他」は、41.5%増の17万1978人と急増したとのことである。
 三鷹市においても生活保護世帯が、平成22年4月1日現在2335世帯ということで、前年同月比で167世帯(7.7%)増となっている。
 また、高環境・高福祉の市として、病院や都営住宅、介護関連施設が整っていることもあり、生活保護率1.72%と多摩地区の中では高い数値になっている。
 これらを踏まえ、平成17年度より三鷹市就労自立支援プログラムを実施している、このプログラムの現状と課題、今後の取り組みについて、伺う。

イ 生活保護受給者の生活意欲・社会参加意識の向上について・ある市では、職業訓練といった直接な支援の前に、介護施設でのボランティア活動を通して、生活保護受給者の生活意欲の向上や社会参加に対する意識啓発を図っているとのことである。やりがいや自分の居場所を見つけてもらうことが、大切であると考える。現状の取り組みと課題、今後の施策について、伺う。

ウ 住宅入居支援について
・社会保障の観点からも高齢者あるいは低所得者、子育て世帯といった方々の住宅の「質」の確保ということは、重要な課題である。
 住宅のセーフティーネットとして都営住宅があるが、依然として応募に対して倍率が高くかなり狭き門である。しかも、都営住宅はもう新設が難しい現状がある。民間の賃貸住宅をどう活用するかということが大切になるが、民間の賃貸住宅は空き家が年々続いており、平成二十年度で、全国的には一八・七%、空き家率が二割近くになっている。三鷹市では現在どのような状況なのか、伺う。
・より家賃の安い優良な住宅を求めているということと住宅市場のミスマッチが空き家状況を生み出している。ここを整備すれば、そこに新たな住宅市場の活性化ということにもつながる。そのためにも、空き家住宅に対する耐震やバリアフリー改修、リフォームに対する支援・助成を行い、改修による家賃アップを抑え、入居を促すことができるのではないか。ご所見を、伺う。

(2)「ジェネリック医薬品」について
ア 「ジェネリック医薬品」利用促進について
・新薬と同じ成分、同じ効能でありながら価格が安い「後発医薬品」(ジェネリック医薬品)の普及が、徐々にではあるが進んできた。 厚生労働省が先月発表した調査によると、昨年に使われた薬剤のうち後発医薬品が占める割合は、前年比0.2ポイント増の20.7%で過去最高であった。
 後発医薬品は、巨額の研究費を投じて最初に開発された新薬の特許が切れた後、厚労省の承認を得て、他の製薬会社が同じ成分で製造販売する薬。研究開発費がかからない分、価格は新薬に比べ2~7割と割安である。既に米国、英国、ドイツなどでは、使用されている薬の半数以上を後発医薬品が占めている。だが、日本では数年前まで2割にも満たない状況が続き、欧米に大きな遅れをとっている。 急速に進む少子高齢化で国民医療費が増大の一途をたどる中、後発医薬品の利用が進めば、それだけ医療保険財政が改善されることは間違いない。昨年の医療費に占める薬剤費の比率は前年比4.2ポイント増の33.2%と、これも過去最高だった。医療費抑制へ、後発医薬品の普及促進が「待ったなし」であるとの指摘がされている。 そして何より患者の立場からすれば、後発医薬品は自己負担額の軽減につながる。例えば高血圧、糖尿病、高脂血症など慢性疾患の薬代は症状が重なると、自己負担額が月に1万円を超えるケースも少なくない。しかし、後発医薬品を利用すれば、おおむね半額程度に抑えられる。 厚労省は2012年度までに普及率を30%にまで引き上げる目標を掲げる一方、患者が同意すれば、薬剤師の判断で新薬から後発医薬品への切り替えを認めたほか、後発医薬品を多く処方する薬局の診療報酬を優遇するなどの政策的支援に乗り出している。 普及率30%の目標達成には、国民への周知徹底と後発医薬品をより利用しやすい環境整備が欠かせないため、患者が医師や薬剤師に提示すれば、後発医薬品を処方してもらえる「希望カード」の配布がある。 三鷹市における「希望カード」の利用状況と「ジェネリック医薬品」の利用状況、今後の更なる利用促進の啓発活動について伺う。

(3)待機児童解消の取り組みについて
ア 小規模保育室について
・不況による共働き世帯の増加に伴い、潜在化していた待機児童が顕在化し待機児童が急増している。中でも、求職中や非常勤など短時間勤務者が待機児童の保護者の約8割を占めている自治体もある。多種多様な仕事のこうした実態を踏まえてパートや求職中の母親が短時間保育を低料金で定期利用できる体制づくりが求められている。
 東京都足立区では、短時間でも継続して子どもを預けられる「小規模保育室」を区独自に開設した。 小規模保育室は、短時間勤務や求職中などのため、原則月120時間以下の保育を必要とする児童の保護者を対象に、低料金で短時間の定期利用保育サービスを提供する定員6~15人の認可外保育施設である。 足立区が独自に承認し、開設費用や運営費を補助する。認可・認証保育所と違い、週2、3日の利用や1日数時間の保育など、親の勤務の都合に合わせて自由に保育時間を設定できるのが特徴である。 今年4月に開設された施設の定員は15人(ゼロ歳児5人、1歳児5人、2歳児5人)。保育料は月60時間以下で1万円、月61~90時間で1万6000円、月91~120時間で2万2000円。曜日や時間によっては空きがあるため、定期利用だけでなく、一時預かり(1時間500円)も行っている。
 三鷹市においても不況による共働き世帯の増加に伴い、待機児童が増加している状況であり、求職中や非常勤など短時間勤務者が待機児童の保護者に多いと考えられる。
 こうした多種多様な就労実態を踏まえて、パートや求職中の母親が短時間保育を低料金で定期利用できる体制づくりを進めることが必要であり、URやマンションの空き室利用にも考えられ、新規の100戸以上の住宅施設建設には、保育環境の設置の義務付けも考える必要がある。
 三鷹市の市民の方の子育て世代の就労にあった、質の確保を十分に行い、24時間365日対応の三鷹オリジナルな「小規模多機能的な保育室」導入の調査・検討を進めるべきだと考える。ご所見を伺う。

(4)産後ケアについて
ア 「産後うつ」支援強化について
・産後うつは、出産後2週間から6カ月の間に発症する。食欲不振や激しい不安に襲われるなど、産後うつの症状は一般のうつ病に比べて不安や焦燥感が強くなる特徴がある。
 「産後うつ」を早期に発見するためには、新生児の全戸訪問が大切である。
 新生児の全戸訪問に力を入れているのが千葉県習志野市である。同市は生後40日までの赤ちゃんを対象に保健師か助産師が訪問している。さらに生後2カ月の赤ちゃんには、市の委嘱を受けた母子保健推進員が訪問するなど、出産後の訪問活動を精力的に推進している。
 全戸訪問を実現するためには、住民の理解が欠かせない。このため、同市では母子健康手帳の交付時に常勤の保健師が妊婦と面接を行い、家庭訪問事業の内容を説明している。また、出生届の際にも再度、同事業を説明した上で、「新生児訪問カード」に親の手で氏名や住所、自宅までの地図などを記入してもらうようにしている。同市職員は「事前の説明を重点的に行っているので、市民の理解を得やすく、母子保健推進員による訪問は95%以上実現している」との話である。
 三鷹市においても、助産師会による新生児訪問や保健士による訪問で50%弱の方にお伺いできているとのことであるが、「産後うつ」を出産後半年以内に発見することが大切である。今後の「産後うつ」早期発見のため、全対象者にお伺いするための、現状検討されている全戸訪問事業拡充のための施策について、伺う。

イ 産後うつ病スケールスクリーニング事業について
・出産後「お母さんの心の健康のための質問票」を送付し、質問票によるスクリーニングを実施し、得点に応じて助産師による電話相談や保健士による訪問、心理相談員による個別相談を行う事業だが、返送率が67.9%で、3割以上の方が未返送ということで心配である。3~4か月検診時に問診票の内容で、確認するということであるが、割合からすると、20人以上の方が保健士による訪問が必要な方と考えられる。電話等の対応は考えられないのか、伺う。
・また、13ポイント以上で保健士による訪問が必要な方は、4,4%で、9ポイント以上で助産師による電話相談が必要な方は13,7%であった。
 世田谷区は08年に育児に不安があり、家族などの支援が受けられない産後4か月未満の母親と乳児が宿泊や日帰りで滞在施設である産後ケアセンターを開設した。利用者の申し込みが多く、母子の状態を勘案しながら抽選で利用者を決定しているとのことである。世田谷区民がセンターの利用を申し込むきっかけになったのが、「こんにちは赤ちゃん事業」による取り組みで、同区では保健士などの専門職が訪問し、アンケートによるチェックで母親の悩みをキャッチし必要に応じてセンターに急きょ利用したケースもあったということである。09年度訪問した家の46%が何らかの支援や地域での見守りが必要と判断されたということである。
 三鷹市でのスケールスクリーニングに比べ世田谷区の「こんにちは赤ちゃん事業」による訪問での数値に大分開きがあり、直接の面接でないところの「気づき」の遅れが、心配である。ご所見を伺う。
 また、全戸訪問事業プラススケールスクリーニング事業に医師会にも協力をいただいた「産後ケアセンター」的機能も必要と考えるが、ご所見を伺う。

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