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バックナンバー 2010年 2月

3月度定例会で


1.子どもを育てる環境整備について


2.高齢者・障がい者のためのICT利活用について


について、一般質問をしました。


1.子どもを育てる環境整備について

(1)児童虐待について
ア 児童虐待の現状把握とその後の情報共有・対応について
・ 東京・江戸川区で小学1年が両親から暴行を受けて死亡した事件では、この児童を診察した歯科医から昨年9月、虐待の疑いがあるとの通報が同区の「子ども家 庭支援センター」に寄せられていた。しかし、センターなどがこの児童が学校を休みがちになったことについて把握していなかったこともあり、情報はいかせな いままで、虐待死を防げなかった。三鷹市において、虐待の疑いがあるとの通報を受けた児童において、教育委員会と学校、「子ども家庭支援センター」及び児 童相談所で、その後の様子をどのように共有し、見守りを行ってきたのか、伺う。
イ 児童相談所全国共通ダイヤルの利活用について
・厚生労 働省は、昨年10月から、虐待で子どもの命が奪われるなどの重大事件が、後を絶たないことから、速やかな対応を図るための取り組みとして、児童相談所全国 共通ダイヤルをスタートさせた。児童虐待を発見したり、相談したいと思っても、どこへ連絡すれば良いのか分らないため、通報・連絡が遅れてしまうといった ケースを減らすことが狙いということである。電話をかけると市外局番が認識され、管轄の児童相談所につながるとのことであるが、三鷹市民の利用度は、どの くらいあるのか。また、周知・普及の取り組みについて、伺う。
(2)学校問題解決のための体制づくりについて
ア 「学校問題解決サポートセンター」利活用について
・教師が保護者から過度な要求を受けて対応に苦慮するケースなど、保護者絡みの解決困難な問題を抱える公立小中学校が近年増えており、問題解決のための支援策が求められている。
そうした中で、東京都は今年度「学校問題解決サポートセンター」を設置し、昨年5月1日から相談受付を開始した。問題解決にあたる専門機関としては全国初である。
サ ポートセンターの特徴は、教育関係者だけでなく、弁護士や精神科医、臨床心理士、警察OB、行政書士など専門家がチームをつくって客観的に対処するところ にある。昨年8月には、東京都内の公立小学校で、木刀を持った保護者が校長室に乗り込み理不尽な要求を繰り返すという問題が発生したが、学校側が「学校問 題解決サポートセンター」の支援を受け、問題を解決することができた。
三鷹市におけるこの「学校問題解決サポートセンター」の利活用度と具体的な例を伺う。
イ 学校支援の体制づくりについて
・京都市教育委員会では平成19年に「学校問題解決支援チーム」を発足させ、同チームによる学校、保護者への指導・支援および学校と家庭との関係修復に向けた働きかけを行なっている。
他にも、市が弁護士1人と委託契約してアドバイスを受ける体制、校長OBらが相談に乗るような体制を整備している自治体がある。こうした支援体制を整備することによって、学校だけでは解決できない問題への対応について具体的な方策を示すなど、その指導力が発揮されている。
教 員が本来の業務に専念できるようにするため、東京都のサポートセンターなどの取り組み等を参考に、三鷹市としても、より身近にスムーズに学校問題解決のた めに、専門家やOB教員等で学校支援の体制づくりをより強化すべきと考える。現在における対応の具体例をお聞きするとともに、例えば、総合的な対応マニュ アルやいざ事が起こったときにすぐに対応できる各専門家を含んだチーム編成づくり等、必要だと考えるが、ご所見を伺う。
(3)社会で取り組む子育てについて
ア 待機児童解消の取り組みについて
・ 三鷹市の子どもを育てる環境は次第に充実してきていると考える。子育て環境がよくなればなるほど、三鷹市で暮らしたい若い世代も増加すると思う。仕事をし ながら子育てする若い家族が多くなれば、保育所希望者がふえるのは当然であり、増やしても、増やしても保育希望者はどんどん増え、アンバランスな状況であ ると考える。
現在、全日就労だけではなく、何らかの形で仕事をしている人が、70%いることを考えると、この多種多様な仕事の形態に対応し、待機 児童を解消するには、この5年間に定員500名の定員増を図るなど、そのご苦労は、大変だと思うが、この方法では当分待機児の解消はできないのではない か。国の制度として、子ども手当てを出せばすべてうまくいくと思っているように思える新政権にしっかり対応していただく、また、市としても事あるごとに意 見を出していただくとともに、市としても今の制度の中で、また。新たな国の子ども子育てビジョンで出てくる施策を利用しながら対応することが必要である。
市 内には家族や地域の仲間で自主的に保育や子育てに取り組んでいる方たちもいる。おばあちゃんやおじいちゃんも参加して家族ぐるみ、そして地域ぐるみでの子 育てへの支援や、例えば、三世代が生活できる住宅支援策・助成など、領域を超えた総合的な施策が取れるのではないかと考えるが、所見を伺う。
イ 幼稚園児の保育について
・ 保育園においては、基本的な生活習慣の獲得から社会性の学習まで保育士が対応し、心配な子どもがいれば親に代わってケアし、その内容を親に伝えることが最 も大事な仕事になることもあるとの事である。一方幼稚園では、基本的な生活習慣は、親の責任、多様な人間関係による社会性の獲得は地域社会の役割で、だか ら午前中で終わるということである。先生は、子どもの社会性に問題を感じても、近所に遊び仲間や環境がなければ、指摘しにくいということがあり、「保育に 欠ける」のは、幼稚園の方との指摘がある。
家庭や地域の教育力の低下が指摘され始めてから時間がたつ。低下の原因は、社会全体の変化の結果であ り、いろいろな事件や現象を起こしている。社会の変化は法の整備が必要であるが、子育ての責任は、家族、とりわけ母親の責任との域を出ていない。どんな手 当てを出しても、いつまでも母親一人が社会全体の問題に立ち向かっていては、どんな手当ても成功しないとの専門家の話である。
三鷹市は、コミュニティスクールを基盤とした小・中一貫教育を進めているが、就学前の子どもを地域社会全体で保育することも、非常に大切である。
平成20年度全国の小中学校の暴力行為が前年より11.5%増え、過去最多だった言うことである。三鷹市も同様に増加傾向なのか。幼児期の保育の影響が大きいと考える。
人格形成でもっとも大事な幼稚園児の保育力向上の施策についての現状・課題・今後の取り組みについて伺う。
・また、幼保一元化が進んでいない。幼稚園の延長保育は進んだが、幼稚園の整っている環境を生かした、保育園機能の取り組みが必要だと考える。制度上の問題ならば、国へ意見すべきである。現状の取り組み、課題を伺う。

2.高齢者・障がい者のためのICT利活用について

(1) 高齢者・障がい者が実感できるICT利活用について
国の21年度補正や22年度予算で内示されたICTによる新たな経済成長として、教育・環境・医療・福祉・防災等の分野における国民の立場にたったICT利活用を促進する取り組み強化の中の、福祉についてお伺いする。
ア 高齢者の見守りについて
・ 地域活性化や雇用促進のためのICT施策を利用し、地域ケアネットワークで蓄積されたノウハウや情報をデータベース化し、個人情報の扱いには最大限の注意 を払いながら、民生委員やボランティア等の関係者間で、見回り情報や安否情報などをメンテナンスし・共有する高齢者の見守りシステムの構築に活用すべきと 考えるが、所見を伺う。
イ 障がい者の自律移動支援について
・同様にICT施策を利用し、例えば、無線マーカーを利用して、車椅子利用者 にとって通行の障害になる段差や車椅子でも通れる道案内や多目的トイレ施設、バス停など表示が携帯端末で確認できるICTシステムの構築・運用、また、視 覚障がい者に道路情報や施設情報を音声で案内するICタグ付誘導用ブロックに取り組むべきと考える。それに伴うバリアフリーの道探しや入力業務等に雇用が 生み出されるとも考えるが、所見を伺う。

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