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バックナンバー 2009年 12月

暗くなるのが早くなり、電灯切れで暗くて危ない所がないか、道路の陥没等により、水溜りができていないか、足をとられて危ない所がないか、地元の地域の皆様と道路や公園を中心に、総点検運動を実施しております。その中で、北野1丁目の道路で、雨が降ると大きな水溜りができ、靴に水が入ってしまうとの声をいただき、早速、市の道路交通課と連携を取り、整備することができました。これからも、安全安心のための道路総点検運動を続けてまいります。

三鷹駅・三鷹台駅での朝や夜の駅頭で、毎週、公明党の取り組みについての報告や挨拶を行なっております。子育て支援では、「妊婦検診公費負担5回から14回への拡充や、子育て応援特別手当てや出産一時金のアップ」の実績を、また、公明党が進めた女性の健康サポートでは、「乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン券」を利用してのがん撲滅のための訴え等をさせていただいております。

これからも、出前市民相談や、介護を始めとして「福祉・平和・教育」等、関係施設に訪問し、関係者にお会いして、あらゆる分野の総点検を行い、市民の皆様の声をお聞きし、政治に届ける運動を進めてまいります。

平成21年第4回定例会一般質問において、高齢者・障害者(児)が安全安心に生活できる福祉施策の充実を訴えました。

1.福祉施策について
(1)障がい者(児)福祉施策について
ア 障がい者(児)福祉施策の現状把握について
 ・この秋、障がい者(児)を持つ保護者の方や団体から会派として要望や意見を受けた中で、もっと、児童や生徒のお子さんの就学状況や生活状況及び教員や施設職員との係わり合いや療育の状況を現場で見て、話を聞き、把握してほしいとの声があった。施設や学校等との定期的な連絡会や報告会を行なっているのは承知しているが、市は、障がい者(児)の支援事業を進めるに当たって、どのように現状を見聞し、調査し、把握を行っているのか、どのようにP・D・C・Aを回されているのか、伺う。
イ 発達障がい児理解のための取り組みについて
 ・例えば、まだまだ、発達障がい児の社会的な理解が、進んでいない。情報発信基地としての図書館の活用が重要であると考えるが、御所見を伺う。
 ・図書館は勿論のこと、児童館等で発達障がい児理解のコーナー等設けその理解に努める必要がある。障がい者(児)を持つ保護者の方や団体からどのような意見や要望を聞き、どのように取り組まれているのか、伺う。
 ・北野ハピネスセンターが主催した、発達障がい児理解のためのセミナー等、地域や学校等での啓発セミナーや研修会等、市が主体となってもっと取り組むべきだと考える。御所見を伺う。
ウ 障がい者自立への賃金拡充の取り組みについて
 ・何十年も変わらない平均1万円程度の作業所給与の拡充のための取り組みは、作業所独自の努力や工夫では限界がある。市内企業・学校等への販路拡大のための研修やセミナー講師の支援、コーディネータやコンサルタントの支援等行うべきだと考える。御所見を伺う。
エ 移動支援事業について
 ・障がい者(児)の移動支援として、三鷹市障がい者移動支援事業が進められている。サービス対象の中に、余暇活動等社会参加のための活動も認められている。ニーズの高い事業だと考えるが、平成19年度高齢者・障がい者等の生活と福祉実態調査報告書に移動支援事業の利用者が28人で今後、希望しているがまだ利用されていない方が41人あり、現在利用者が少ないと考える。現在の利用状況と課題について伺う。
 ・今後、高齢者の社会参加のための活動にも、移動支援事業が必要だと考える。都や国への働きかけは勿論、市としての対応も考えるべきである。高齢者(介護認定者)への運用のお考えを伺う。
(2)高齢者福祉施策について
ア 孤独死撲滅の施策について
  ・高齢化が急速に都営住宅や団地を中心に進んでいる。住民の半数以上が65歳以上という団地も増えていると聞く。ある団地でアンケートを取ったところ、回答者の8割が65歳以上であったとのことである。また、団地内に頼れる人がいないと答えた人が34%であったということである。三鷹市としては、どういう状況であると捉えているのか、伺う。
 ・孤独死撲滅の運動が進んでいる。高齢者の場合、新たに地域社会と接点が作れず、介護サービスも受けない場合も多く、孤独死に繋がっている。アンケートを取ったある団地では、NPO法人に委託し「ほっと安心カフェ」を月2回開催し、団地住民15人のボランティアと運営している。知らない同士を引き合わせたりしてコミュニケーションを築く努力をしている。また、ある自治体は情報誌を住民ボランティアが月2回配布し、異変を感じたら通報するなど、未然防止に努めている。パリを中心にヨーロッパで広がった「隣人祭り」も孤独死を経験したのをきっかけに始まっている。三鷹市においても、「老人給食サービス」や各種の見守り活動や井の頭地域での「ブックカフェ」も始まっているが、まだ、孤独死が起こっている状況である。今後、さらに増加の危険性が増すと考えられ、地域ケアネットの早急の整備も必要である。三鷹市における孤独死対策の現状と、今後の取り組みについてお伺いする。
イ 高齢者虐待について
 ・高齢者の介護をめぐり、殺害や無理心中、虐待などの事件が後を断たない。特に虐待は高齢者虐待防止法が制定されてから4年が経過したが、過去最高を記録する自治体もあり、市民の認知度の低さ、経済的負担による生活苦、介護疲れなどが、その要因として考えられる。虐待の早期発見・早期対処のためには、近隣住民の協力が不可欠であり、現在、三鷹市高齢者虐待予防・対応マニュアルはできているが、今後の更なる高齢者虐待防止に関する啓発活動に力を入れる必要があると考える。御所見をお伺いする。
 ・一方、家族介護者への経済的支援も必要である。多くの虐待事例の原因としているのが、経済的負担であることを考え、家族介護者を労働者と見なして、介護報酬を支払うような仕組みを検討する必要があると考える。基本的には、国の施策として行なうべきだと考えるが、虐待防止のためには、市としても、高齢者とともに、養護者や介護従業者への支援策をセットで考えるべきとの指摘もある。御所見をお伺いする。
ウ 小規模多機能型居宅介護の整備拡充の取り組みについて
 ・介護が必要になっても、住み慣れた地域で生活が続けられるよう、365日24時間体制でさまざまな介護サービスを提供する「小規模多機能型居宅介護」。施設でも在宅でもない「第3のサービス」として期待されるが、経営が難しく三鷹市においても数が増えない状況である。どこに課題があり、市としての小規模多機能型居宅介護の整備拡充の取り組みについてのお考えを伺う。
エ 療養病床再編について
 ・高齢者の長期入院患者が多い療養病床の再編計画が、2012年度末までの実現をめざして進められている。その内容は介護施設を含め「全体で35万床を維持し役割分担の見直し」との打ち出しがあったものの、このままでは、医療費削減のために高齢者が行き場を失うとの声もある。一方、東京都では人口10万人当たりの療養病床数が、全国44位ということで、独自の補助や支援も創設し、療養病床を12年度末までに約7000床増やすとしている。三鷹市民における療養病床再編の影響と今後の見通しについて伺う。
 ・課題の一つに「医療区分」がある。「医療区分1」に認定されると医療の必要度が低い患者とされ、診療報酬も極端に低くなり、療養病床から退院させられることになる。社会的入院を解消して、医療費の伸びを抑制することが狙いのためだと考えるが、「医療区分1」には、継続的に医療が必要な人が相当含まれている。状態が急変した場合は医療が手薄な施設では対応しきれず、救急医療を求めることになり、悪循環になるとの指摘もある。患者家族や医療関係者の不安解消のため、一番身近な自治体としての市の取り組みも必要と考える。ご見解をお伺いする。

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