公明党の緊急・雇用対策本部(本部長、太田昭宏代表)は20日、厚生労働省に対し、「医療・介護分野などの戦略的雇用創出」を求める申し入れを行った。第2次補正予算案に計上された「緊急雇用創出事業」など4,000憶円規模の基金創設や、特に人手不足が深刻な介護分野での支援強化の必要性を申し入れた。仕事をしながらヘルパーや介護福祉士の資格取得ができる支援策や短時間でも就業できる支援体制の強化やハローワークなどのマンパワーの拡充などを求める現場の声を厚労相に伝えた。当南魚沼市も第2次臨時職員18名のの募集を開始した。(詳細は、耳より情報へ閲覧)一日も早い生活環境の安定にステップ台にして頂きたい。頑張れ!