H29年度の振返り
いよいよ新年度まで余すところあと2日となりました。平成29年度を振り返りたいと思います。
世界を見渡せば、アメリカではトランプ大統領が昨年1月に就任して以来、世界に及ぼす様々な影響が心配されましたが、日本の景気は戦後2番目の長さで好調さが続いております。中国では第二期習近平政権が、ロシアではプーチン大統領が高い支持を得て再選を果たし、近隣諸国では北朝鮮が6回に渡る核実験、韓国では朴槿恵大統領の罷免が決定しその後の文政権とのバランスなど、外交について様々に高度な交渉が求められるところに日本は置かれていると思われます。国際イベントとして今年2月に韓国で行われた平昌オリンピック・パラリンピック競技大会で日本は冬季五輪史上過去最多のメダル数13(金4、銀5、銅4)を獲得し、来る東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機運が一層高まって参ります。
国内においては、7月の東京都議会議員選挙を軸に様々な問題が動きました。豊洲、築地の市場移転先については都議選告示の直前に、豊洲に移転した上で5年後を目途に一部業者を築地に戻すとの基本方針が示されました。また、「森友学園」「加計学園」の不正疑惑に絡み内閣支持率は急落、自民党は小池都知事率いる都民ファーストの会に都議会第一党の座を明け渡す事になりました。一転、9月に急きょ解散した衆議院選挙においては、小池都知事の国政への進出が注目され、希望の党を立ち上げ挑みましたが、民進党との選挙協力調整の人選が世間で波紋を呼んだ事から勢いを失い、小池氏は都知事に専念する道を選ぶ事になりました。自民党は衆議院選挙で圧勝しましたが、今なお「森友学園」問題では財務省の決裁文書の書き換えが問題勃発し、実態解明と再発防止に向けた態勢の立て直しは必要だと考えます。
こうした状況を背景に目黒区の平成29年度を振り返りますと、4月に学芸大学駅で屋内型の指定喫煙所がオープンし、ポイ捨ての無い街を目指し、受動喫煙禁止にも一役担う環境が整備出来ました。5月は区議会人事が新体制となり、佐藤昇議長、川原のぶあき副議長(公明党)、監査委員に飯田倫子議員、山宮きよたか議員(公明党)が選ばれました。公明党目黒区議団の役職は武藤まさひろ幹事長と私 関けんいち会計責任者は留任し、副幹事長にいいじま和代議員で構成しました。7月は中国北京市東城区、韓国ソウル特別市中浪区、目黒区の3区の中学生による初めての交流バスケットボール大会が中国北京市東城区で行われ、私も日中議員連盟副会長の立場で応援団に加わり、生徒たちの活躍を見届けてきました。先日、東城区から第2幕として目黒区での交流バスケットボール大会の打合せに来日された呉団長より、東城区は世界でいくつもの自治体と友好都市を結んでいるが、これ程まで活発に進めているのは目黒区以外は無いと紹介され、熱心に交流事業を紡いできている目黒区の取り組み姿勢に深く敬意を払って頂いているのを感じました。
9月は懸案であった保育所の待機児童をゼロにするための新しい待機児童対策を打ち出し、4年間で3518名の定員拡大を目指す事を発表しました。10月28日には我が会派からの要望が発端となり協議を積み重ねてきた石川県金沢市との友好都市協定の締結式が金沢市で行われ、今後、文化、芸術、産業、教育事業等々、様々な交流事業が期待されます。11月は都内初となる迷惑電話ブロックサービスが目黒区で試行導入され、特殊詐欺被害の大きい目黒区(平成29年中は9月末時点で54件、被害額1億87百万円)の被害拡大に歯止めをかけます。1月に入り私自身の区政通信が1年半ぶりの発行をさせて頂きました。2月は新しい公会計制度による財務4表が作り出され、他自治体との比較対照が今後は可能になります。そして3月は、一昨年都議会公明党が要望し、予算化された女性の視点での防災ハンドブック「東京くらし防災」が発行され、区内49か所の公共施設並びに郵便局、イオン、アトレ、ライフ、ニトリなど有名民間事業者様にも5月末日まで配置される事になりました。
何かとめまぐるしい一年で、地方創生の影響を受けながらも辛うじて東京オリパラ開催2020年度までの景気の好調さに救われているようにも思われ、財政健全化を視野に入れて取組む必要性を匂わせた年度となりました。世間の関心が都政・国政に集まり、主に選挙を中心に物事が進んだように感じました。来年度は世界中の方が東京を注目し、一層バリアフリー化が進むと考えられるので、目黒区にも関心が寄せられるようタイミングを逃してはならず、忙しくなりそうですが、目黒区がより良い選択をしながら前に進むよう皆さまの声に耳を傾けて取り組んで参る所存です。健康に留意して臨みたいと思います。