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P1050587公明党青年委員会は30日までに、同委員会が昨年8月までに安倍首相宛てに提言した「青年政策アクションプラン」について、96%が実現や実現に向けて具体的に前進しているとの進捗状況をまとめました。残り2項目も政府などが検討を進めています。

アクションプランは、昨年、全国50か所超で開催した「青年市民相談会」で寄せられた若者の“生の声”をもとに、現地調査も積み重ね立案しました。

このうち党青年委が、いの一番に求められていあた若者の雇用対策を総合的に進めるための法的な枠組み整備については、今国会に「青少年雇用促進法案」が提出されました。これには、ブラック企業対策が盛り込まれています。

また、昨年、深刻な社会問題になっている「危険ドラックについての規制を強化する改正薬事法を制定。たとえば国内への流入を防ぐ水際対策では、心身への悪影響が疑われる輸入品に対して、税関からの情報をもとに検査命令を出すことが可能になったほか、販売店舗に対する立ち入り検査など取扱い体制なども強化されています。

一方、「地域で活躍する若者」をサポートする政策も前進している。都市部の若者らが地方に移住して地域協力活動を行う「地域おこし協力隊」事業が拡充。現地調査をもとに、国会審議などを通じて制度のさらなる充実をめざして提案を続けています。

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目黒区 飯島和代