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目黒区 飯島和代
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P1050578空き家問題の解消をめざす「空き家対策推進特別措置法」が2月に一部施行され、5月26日に全面施行となります。

公明党は、地方議員と国会議員が連携し、同法の制定を一貫してリードしてきました。

老朽化による倒壊や衛生環境の悪化など、住民生活に深刻な影響を及ぼす空き家。

総務省によると、全国で820万戸に上ります。

総住宅数に占める割合は13,5%と過去最高を更新し、今後も高齢化や人工減少を背景に増加が見込まれます。

30年後には空き家率が4割を超えるという推計もあり、対策は急務です。

公明党は13年10月、党内に「空き家対策プロジェクトチーム」を設置。

実態調査や関係者との意見交換に加え、自治体の取り組みを詳細に調査し、法案を取りまとめました。

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