NHK NEWSWEB/2020年04月06日20時36分…より転載!

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍総理大臣は記者団に対し、東京など7都府県を対象に1か月程度行いたいとして、7日にも宣言を行う考えを明らかにしました。7都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。

 

この中で、安倍総理大臣は「政府の諮問委員会の尾身会長から、足元では東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増しており、医療現場ではすでに危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として緊急事態宣言の準備をすべしとの意見をいただいた」と述べました。

 

そのうえで、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、東京など7都府県を対象に1か月程度行いたいという考えを示しました。

 

7都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。

 

安倍総理大臣は「1か月程度の期間を目安として感染につながる人と人との接触を極力減らすため、国民の皆様にはこれまで以上のご協力をいただくこと、そして医療提供体制をしっかりと整えていく、そのための緊急事態宣言だ」と述べました。

 

そして「日本では、緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはないし、必要もないというのが専門家の意見だ」と述べたうえで、電車などの公共交通機関は運行し、スーパーなども引き続き営業するという認識を示しました。

 

また「経済社会活動を可能なかぎり維持をしながら、密閉、密集、密接の3つの密を防ぐことなどによって感染拡大を防止していくという、これまでの日本のやり方には変わりなく、これを一層強化、そして徹底をお願いするものだ。そのため、対象となる地域の皆様には冷静な対応をお願いしたい」と呼びかけました。

 

そのうえで、諮問委員会から意見を聴いたうえで、7日にも緊急事態宣言を行い、記者会見を開いて国民に丁寧に説明する考えを示しました。

 

安倍首相 「基本的対処方針」も変更の考え

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍総理大臣は、対策本部の会合で、東京など7都府県を対象に1か月程度の期間としたうえで、7日にも宣言を行い、政府の全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」も変更する考えを示しました。

 

この中で、安倍総理大臣は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、「あすにも諮問委員会の専門家の意見を改めてうかがい、基本的対処方針の改定を行い、緊急事態宣言の発出を行いたい」と述べ、7日にも宣言を行うとともに、政府の全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」も変更する考えを示しました。

 

そのうえで「最終的な発出の段階において、記者会見を開き、私から国民の皆様に措置の内容や、どういう協力をお願いするか、丁寧に説明したい」と述べました。

 

埼玉県知事「首都圏一帯で行わないと効果限定的 理解できる」

埼玉県の大野知事は報道陣に対し「東京都内に通勤や通学する人が多く、首都圏一帯で行わないと効果は限定的になると考えられるので、政府の対応は理解できる」と述べました。

 

そのうえで「これまでお願いしてきた自粛の要請が法に基づくものに変わる。私権の制限を伴うものは慎重に行いたいが、日常生活に必要なく感染症対策が難しいところは、制限の対象になる」と述べ、7日に具体的な対応を発表する考えを示しました。

 

また、食料品や日用品などの供給に問題はないとして、県民に対し買い占めを行わないなど冷静な対応を取るよう呼びかけました。

 

千葉県知事「コロナに打ち勝つ気持ち高まった」

千葉県の森田知事は報道陣の取材に応じ「国が決めることなので、コロナに打ち勝つという気持ちが高まった。各自一人一人、県民の皆様のご理解をいただいてコロナ打倒を目指します」と述べました。

 

そのうえで「あす会議を開いて検討を行い、国の基本方針にのっとって適切に対応していきたい」と述べました。

 

そして「いちばん大事なのは個人の意識を高めることですが、人が多く集まる場所など個人の判断で外出を自粛してほしい」と呼びかけました。

 

自民 岸田政調会長「政府はしっかり説明を」

自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、「最近の都市部の感染拡大の状況を考えると適切な方法だと認識している。海外とは異なる部分があることを、政府は、しっかり説明し、国民に冷静に対応してもらえるよう努力しないといけない」と述べました。

 

立民 枝野代表「遅きに失した」

立憲民主党の枝野代表は、党の役員会で、「遅きに失したと言わざるをえない。政府の役割と責任が大きくなる中で、国会の行政監視機能や立法機能の役割も大きくなっている。国会の役割を十分に果たしつつ、感染拡大防止に向けて知恵を絞り、各党とも連携したい」と述べました。

 

また、福山幹事長は記者団に対し、緊急経済対策について、「ようやく第1弾の対策が出てきて、ひと言で言えば、遅かった。必要があれば、第2弾、第3弾の対策という議論にもなってくる」と述べました。

 

国民 玉木代表「遅すぎた」

国民民主党の玉木代表は記者団に対し、「早く自粛を徹底していれば東京都内で100人を超えるような感染者は出ていないはずで、遅すぎた。宣言の実効性を担保するためにも、営業を自粛する店などにしっかりとした補償を行うことが大事だ」と述べました。

 

また、緊急経済対策について、「現金給付に充てる金額は6兆円のみであるなど、各国の経済対策に比べて不十分で『ふくらし粉』で膨らませたような対策だ。党として対案を打ち出したい」と述べました。

 

公明 山口代表「準備整え 早く出してもらいたい」

公明党の山口代表は党の会合で「医療崩壊しかねないという緊迫感や切迫感に満ちている。緊急事態宣言の準備を可能なかぎり整えて、早く出してもらいたい。その際には、混乱を招かないよう日常生活にどんな影響があるかや、経済活動でどういう対応が求められるかを国民に分かりやすく説明することが大切だ」と述べました。

 

 

共産 小池書記局長「十分な説明と損失への補償が重要」

共産党の小池書記局長は記者会見で、出す際は、目的などについて、十分な説明を求めるとともに、損失への補償と一体で行うことが重要だという考えを示しました。

 

この中で、共産党の小池書記局長は「『緊急事態宣言』を行うなら、政府には、理由や目的、実施する措置について十分な説明を求めたい。特に、欧米で行われているようなロックダウン=都市封鎖ではないことや、必要最低限の外出まで禁止するものではないことを明確にしてもらいたい。また、宣言は、経済的な損失への補償と一体で行うことが重要だ」と述べました。

 

一方、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急経済対策について、「一般的な景気悪化への対策にとどまり、政府の政策によって出た損失を補償するという観点が抜け落ちている。給付金の対象も複雑で、誰が該当するのかわかりにくい。対象が狭い上、必要な人に給付されない可能性が高く、不公平な制度になってしまう」と述べました。

 

維新 浅田政調会長「タイミングが遅い」

日本維新の会の浅田政務調査会長は記者団に対し、「タイミングが遅い」としたうえで、緊急経済対策について、「社会保険料を1年間免除するよう強く求めてきたが、政府から『免除ではなく、猶予だ』との説明があり残念だ。現金がいつ給付されるのかも示されず、国民の安心につながるのか疑問だ」と述べました。

 

一方、国会での法案審議について、「密閉した空間を避けるよう求めている国会議員が、本会議場などで、大声で議論するのは自己矛盾しており、審議する法案を絞ることが必要だ」と述べました。

 

野党側 “宣言”出されれば他の法案に優先順位つけて審議を

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、野党側は、法律に基づく「緊急事態宣言」が出される場合、政府や国会は感染拡大を防ぐ対策の審議などに専念すべきだとしてほかの法案は優先順位を付けて審議するよう与党側に求めていくことを確認しました。

 

立憲民主党など野党4党の国会対策委員長が会談し、法律に基づく「緊急事態宣言」が出される場合の対応を協議しました。

 

そして、宣言が出される場合は、政府や国会は感染拡大を防ぐ対策の審議などに専念し、国会内での予防も徹底する必要があるとして、法案審議の進め方について検討する必要があるという認識で一致しました。

そのうえで、国会に提出されている法案を精査し、優先順位を付けて審議するよう与党側に求めていくことを確認しました。

 

国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で、「国会としてのチェック機能は厳しく働かせつつ、政府に協力できることは協力する」と述べました。

 

経団連会長「官民が協力して対処することが重要」

政府の「緊急事態宣言」が出た場合の対応として、経団連の中西会長は、6日の記者会見で官民が協力して対処することが重要だと述べました。

 

この中で、中西会長は、「政府が緊急事態宣言を出すと判断したら、しっかり官民で力を合わせて、この事態に対処するよう活動を展開していく。みんなで力を合わせて、ともかく、対策に万全に期そうじゃないかということで進めていきたい」と述べ、政府と経済界が協力して、対処することが重要だという考えを示しました。

 

また、感染防止の対策として在宅勤務などいわゆるテレワークを呼びかけてきたことについて、中西会長は「会社に出てきて顔をつきあわせて仕事をするということは、現実的に身の危険にさらされるという側面がある。テレワークだけでなく、いろんな方策を進めていく以外に、防ぐ方法はない」と述べました。

 緊急事態宣言

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200406/k10012370791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010

 

❒久保梅村自治会の老人会組織である『梅里会』総会が開催されました。新型コロナウイルスの感染防止のため、参加自粛とさせていただきました。

総会自体も短縮されたようです。公民会前で…。梅村公民館 

 *山中伸弥教授による新型コロナウイルス情報発信

 

新型コロナウイルスとの闘いは短距離走ではありません。1年は続く可能性のある長いマラソンです。日本は2月末の安倍首相の号令により多くの国に先駆けてスタートダッシュを切りました。しかし最近、急速にペースダウンしています。ウイルスに打ち克つためには、もう一度、ペースを上げる必要があります。国民の賢い判断と行動が求められています。人が一致団結して行動すれば、ウイルスは勢いを弱めます。この情報発信が、皆様の判断や行動基準として少しでも役立つことを願っています。

 

 https://www.covid19-yamanaka.com/index.html

 

NHK NEWSWEB/2020年04月04日21時34分…より転載!

 

東京都は4日、都内で新たに118人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表するなど4日はこれまでに全国で273人の感染が発表され、日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて3403人となっています。このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると4115人となります。また4日は岐阜県で1人が死亡し、死亡した人は国内で感染した人が78人、クルーズ船の乗船者が11人の合わせて89人となりました。

 

 

 

日本で感染が確認された3403人のうち、

▽東京都は891人

▽大阪府は346人

▽千葉県は235人

▽神奈川県は234人

▽愛知県は203人

▽北海道は193人

▽兵庫県は190人

▽埼玉県は154人

▽福岡県は146人

▽京都府は109人

▽茨城県は54人

▽岐阜県は47人

▽福井県は46人

▽新潟県は35人

▽大分県は32人

▽群馬県、高知県は26人

▽石川県、奈良県は24人

▽和歌山県は22人

▽愛媛県、宮城県は20人

▽熊本県は18人

▽栃木県、静岡県、滋賀県は17人

▽沖縄県は16人

▽広島県は14人

▽三重県、福島県は13人

▽青森県、山梨県、秋田県、長野県、長崎県は11人

▽富山県、岡山県は10人

▽山形県、宮崎県は8人

▽山口県は7人

▽佐賀県は6人

▽徳島県、鹿児島県は3人

▽香川県は2人です。

 

このほか、▽中国からチャーター機で帰国した人が14人、▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて75人です。

 

厚生労働省によりますと、重症者は3日の時点で▽国内で感染した人などが64人▽クルーズ船の乗船者が9人の合わせて73人となっています。

 

一方、3日までに症状が改善して退院した人などは▽国内で感染した人などが514人、▽クルーズ船の乗客・乗員が619人の合わせて1133人となっています。

 

 今日感染者

NHK NEWSWEB/2020年04月03日20時00分…より転載!

 

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の焦点の1つ、現金給付をめぐり、安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。

 

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、安倍総理大臣は、3日午後、自民党の岸田政務調査会長と総理大臣官邸で会談しました。

 

そして焦点の1つ、現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。

 

このあと岸田氏は記者団に対し、1世帯当たり30万円とした理由について、「さまざまな議論の結果で、日本の世帯の人数など、さまざまな観点から出てきた数字だ」と説明しました。

 

そのうえで、「スピード感が大事だと強く申し上げ、迅速に支給することが大事だと強調した。詳細は政府でしっかり詰めてもらいたい。経済対策の全体の規模と、ほかの課題は、週末にかけて政府としっかりと調整していきたい」と述べました。

 

政府は今後、現金給付の対象範囲など具体的な制度設計を詰めたうえで、来週前半にも取りまとめる緊急経済対策に盛り込むことにしています。

 

そして、今年度の補正予算案を編成して速やかに国会に提出し、大型連休前の成立を目指す方針です。

 

 

菅官房長官「世帯単位が適当」

 

菅官房長官は、午後の記者会見で世帯ごとに現金給付を行うとしたことについて「仕事が減るなどによって収入が減少し、生活に困難を来すおそれがある家庭を中心に、生計維持のために必要な給付水準を検討した。生活支援を中心に考えれば、やはり世帯単位で考えることが適当ではないか」と述べました。

 

そのうえで「対象世帯の具体的な基準や、全体規模は検討中だ。実際の交付にあたっては、基準をできるかぎ明確にする必要がある。迅速な交付が必要で、政府と自治体が協力して工夫していく必要がある」と述べました。

 

また、菅官房長官は、給付対象を日本国籍の人に限定するのかと問われ「制度の詳細の検討を進めているが、過去の事例では、不法滞在者や短期滞在者を除き、国内で生活する外国人にも給付しており、こうした事例も参考にしながら検討していきたい」と述べました。

 

 

自民 世耕参院幹事長「経費増の世帯にも給付を」

 

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「収入が減って困っている世帯や、学童保育などで必要な経費が増えて困っている世帯に救いの手を差し伸べ、現金を配るべきだ」と述べました。

 

立民 枝野代表「迅速対応に1人当たりで給付を」

 

立憲民主党の枝野代表は、記者会見で「金額が大きくなるのは歓迎すべきだが、世帯と言っても1人世帯から何人も扶養がいる世帯まであるし、所得減少の要件を厳格に審査すれば相当な時間がかかる。今、生活が困っている人に迅速に対応するためには、1人当たりで配るしかない」と述べました。

 

公明 石田政調会長「児童手当1万円上乗せを」

 

公明党の石田政務調査会長は記者団に対し、「突然の発表だった。公明党としては1人あたり10万円の給付を提言していたが、安倍総理大臣がさまざま考え、自民党の岸田政務調査会長との話し合いの中で結論を出したのではないか」と述べました。

 

また、「中間所得層にもう少し何かすべきだ」として、6月に支給される児童手当に、子ども1人あたり1万円を上乗せするよう、政府に要請したことを明らかにしました。

 

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012366431000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014

現金給付

 

❒今年度初の広報広聴委員会が開催され、松阪市議会だより『みてんか』vol.80号のレイアウトと内容、これからの広報広聴委員会について協議されました。

 

*新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためsocial distance(社会的距離)を取っての広報広聴委員会。人と人との物理的な距離を保って、濃厚接触を避ける取り組みとなりました。

 広報広聴

❒午前11:00からの三雲公民館・天白公民館のリニューアルオープン、午後13;:30~の第四公民館の開館オープニングセレモニーに参加させていただきました。どちらも素晴らしい公民館のオープンとなりました。

 

*新型コロナウイルスの感染拡大防止で『三密』を避けるため、本格的な活用についてはもう少し時間がかかるかもしれません。

 

公民館

第四

NHK NEWSWEB/2020年03月31日21時19分…より転載!

 

各地の自治体や厚生労働省などによりますと、31日は東京都で新たに78人の感染が発表されるなど、全国の1日あたりの感染者数が初めて200人を超えました。

 

午後9時の時点では206人となっていて、日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めてあわせて2193人となっています。

 

このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせてと2905人となります。

 

国内

NHK NEWSWEB/2020年03月30日16時06分…より転載!

新型コロナウイルスに感染し、入院して治療を受けていたコメディアンの志村けんさんが29日夜、新型コロナウイルスによる肺炎のため東京都内の病院で亡くなりました。70歳でした。

 けん

志村けんさんは3月17日にけん怠感などの症状が出たあと、東京都内の病院で重度の肺炎と診断されて入院し、25日に所属事務所が新型コロナウイルスへの感染を公表しました。

 

その後、治療が続けられていましたが、事務所によりますと、29日午後11時すぎ、新型コロナウイルスによる肺炎のため、東京都内の病院で亡くなったということです。

 

志村さんは昭和25年に東京 東村山市で生まれ、高校時代に、いかりや長介さんをリーダーとする人気コミックバンド「ザ・ドリフターズ」の付き人となり、昭和49年に正式なメンバーとなりました。

 

民放の公開バラエティー番組「8時だョ!全員集合」では持ちネタの「東村山音頭」や、チョビひげ姿で加藤茶さんと踊る「ヒゲダンス」などを披露し、一躍人気メンバーとなりました。

 

その後も自身の冠番組で「バカ殿様」や「変なおじさん」などの個性的なキャラクターを生み出し、「アイーン」や「だっふんだ」などのギャグは世代を超えて親しまれてきました。

 

長年にわたってテレビのタレントとして活躍する一方、平成18年からは自身が座長を務める舞台の公演を続けるなど、精力的に活動していました。

 

30日から放送が始まったNHKの連続テレビ小説「エール」では日本を代表する作曲家の役で出演することになっていて、今月6日にも収録に臨んでいました。

 

また、ことし12月に公開予定の山田洋次監督の映画「キネマの神様」では初めて主演を務めることになっていて来月から撮影が始まる予定でした。

 

しかし新型コロナウイルスへの感染を公表した翌日となる今月26日、所属事務所から出演を辞退することが発表されました。

 

このほか新型コロナウイルスの影響で延期されたこの夏の東京オリンピック・パラリンピックでは聖火ランナーに選ばれ、ことし7月に都内を走る予定でした。

 

志村さんは新型コロナウイルスによる肺炎のため、29日午後11時すぎ、東京都内の病院で亡くなりました。70歳でした。

 

 

発症から2週間ほどで亡くなる

新型コロナウイルスに感染した志村けんさんは、肺炎の治療を続けていましたが、病状は回復せず、発症から2週間ほどで亡くなりました。

 

所属事務所によりますと、志村さんは今月17日、けん怠感を訴え、自宅で静養を続けていました。

 

その後、19日になって、発熱や呼吸困難の症状が現れたため、翌日、東京都内の病院に搬送され、重度の肺炎と診断されて入院しました。

 

入院の3日後の23日に、検査の結果、新型コロナウイルスへの感染が確認され、その後、人工心肺装置を使うなどして治療を続けていたということですが、29日夜遅く、都内の病院で亡くなりました。

 

 

所属事務所「メンバーは一様にショック受けていた」

志村けんさんが所属する事務所の担当者は東京 港区の事務所前で報道陣の取材に応じ、「昨晩、午後11時10分に新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなったと病院から連絡をもらいました。ザ・ドリフターズのメンバーには電話で亡くなったことを伝えましたが、一様にショックを受けていました」と語りました。

 

そのうえで、「応援していただいた皆さんの声援や励ましのことばには感謝の気持ちでいっぱいです。本人もこういう亡くなりかたをするとは思っていなかったでしょうが、最後まで笑いを届けるという使命をもってがんばってきたと思います。今後、お別れの会などを開くよう検討したいと考えています」と話していました。

 

 

自宅玄関先に花手向ける人も

都内にある志村けんさんの自宅には近所の人が訪れて、玄関先に花を手向けていました。

 

このうち近くに住む70代の女性は手書きのメッセージを添えた花束を手向けました。メッセージには「けんさんへ子どもたちが小さいころ、八時になるのを待っていました。ありがとうございました」と書かれていました。

 

女性は「子どもたちが小さい頃、志村さんが近所に引っ越して来たと喜んでいました。子どもたちは、『8時だョ!全員集合』が大好きで、いつも放送を楽しみに待っていました。こういった形で志村さんが亡くなったのはとてもさみしいし、私も年が近いので、身につまされる思いです」と話していました。

 

 

街の人たちは

コメディアンの志村けんさんが亡くなったことについて、東京の渋谷駅前で話を聞きました。

 

40代の女性は「小さい頃からテレビで見ていたので、びっくりしました。芸能界を引っ張って来られた方で、長生きしてほしかったです。新型コロナウイルスにかからなければもっと長生きされていたと思うので、このニュースで、お年寄りも若者もいま置かれている状況を再認識するではないかと思います」と話していました。

 

また20代の男性は「当たり前にいる人で、すごく活躍されていた方だったので、その姿をもう見られないというのは、まだ実感はわかないですが、喪失感があります。新型コロナウイルスでこうして身近に感じる方が亡くなられると状況が迫ってきてる実感があり、気を引き締めないといけないと思います」と話していました。

 

 

大阪市内ではショックだという声や、感染の怖さを身近に感じたといった声が相次ぎました。

 

このうち72歳の男性は「びっくりしました。志村さんと同年代ですが、新型コロナウイルスの感染の怖さが、自分の身に迫ってきたように感じます」と話していました。

 

また70歳の女性は「テレビで知っている人なのでショックを受けました。入院して治療も受けていると報道されていましたが、それでも亡くなったと聞くと本当に怖いなと思います」と話していました。

 

21歳の男子大学生は「感染が確認されてから、こんなに早く亡くなってしまったことに驚きました。お笑いの番組で明るく、『大丈夫だあ』と言っているイメージが強く、亡くなってしまうとは思っていなかったので、今までひと事だった感染の怖さが一気に身近なものと感じてしまいました」と話していました。

 

来月から社会人になる24歳の男性は「有名人で知っている人が亡くなったことに衝撃を受けるとともに、感染のリスクを甘く考えてはいけないなと思いました」と話していました。

 

 

都知事「新型コロナの危険性についてメッセージ届けて下さった」

東京都の小池知事は記者団に対し、コメディアンの志村けんさんが亡くなったことについて「謹んでお悔やみを申し上げたい。エンターテイナーとして、皆に楽しみや笑いを届けて下さったことに感謝したい。最期に、悲しみと、新型コロナウイルスの危険性について、メッセージを届けて下さったと思う」と述べました。

 

 

官房長官「大変残念に思う」

菅官房長官は午前の記者会見で、「大変残念に思う。心よりご冥福をお祈り申し上げる」と述べました。

 

そのうえで、「今がまさに国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期であるとの認識のもとに、おととい策定した基本的対処方針に基づき、感染拡大の防止に全力で取り組む」と述べました。

 

 

海外メディア「日本の喜劇王が亡くなった」

志村けんさんの死去を海外のメディアも大きく伝えました。

 

ロイター通信は「1970年代初期から活動を続ける志村さんは日本で最も有名なコメディアンの1人だ」として、志村さんの功績を報じました。

 

AP通信は「彼のドタバタ劇とおかしな表情はすべての世代を魅了した」と伝え、志村さんが出演した数々の番組を紹介しました。

 

さらに香港のメディアは「日本の喜劇王が亡くなった。志村さんは日本のお笑いの地位を確立させた」と伝えました。

 

 

「エール」収録分は予定どおり放送へ

志村さんは、30日から放送が始まったNHKの連続テレビ小説「エール」に日本を代表する作曲家の役で出演することになっています。

 

去年の12月からこれまでに4回の収録にのぞみ、直近の収録は3月6日でした。また次回は来月10日に収録に4月のぞむ予定でした。

 

収録が終わったシーンは予定どおり放送されることになっていて、志村さんが最初にドラマに登場するのはことし5月1日の予定です。

 

 

感染症の専門家「症状が急激に悪化という特徴」

志村けんさんが新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなったことについて、感染症の専門家で東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「70歳という年齢で志村さんが亡くなったことは非常に衝撃が大きいと思う。入院から1週間余りで亡くなったという事実は、このウイルスによる症状が特に高齢者や持病のある人の場合、急激に悪化していくという特徴を示している。さらに人工心肺を使った治療を行っても、救えない命があるということを重く受け止めなければならない」と指摘しました。

 

そのうえで、「本人がどれだけ気をつけていても感染を避けるのはとても難しい。若い世代も含めて社会として感染を拡大させず、重症化する人が増えることをどう防ぐかということに私たち一人ひとりが真剣に向き合わなければならない。なにより密閉・密集・密接の『3つの密』を避けること、こまめな手洗いなどの感染予防を徹底することを改めて心がける必要がある」と話していました。

 

 

日本医師会会長「厳しい病気であることを認識して」

日本医師会の横倉会長は記者会見で、「国民の皆さんも相当なショックを受けられていると思うが、この病気がそれだけ厳しい病気であることを認識していただきたい」と述べました。

 

 志村

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200330/k10012357011000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

 

 

NHK NEWSWEB/2020年03月29日6時21分…より転載!

 

新型コロナウイルスの感染拡大で安倍総理大臣は、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する方針を示すとともに、現金の給付を行う考えを明らかにしました。現金給付をめぐっては、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などを対象に、今後、給付額の調整が行われる見通しです。

 

新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響が出ている経済状況に対応するため、安倍総理大臣は26日、2008年のリーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する方針を示すとともに、現金の給付を行う考えを明らかにしました。

 

そして、経済対策については、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、雇用の維持と事業の継続に加えて、新型コロナウイルス対策のための予備費の創設など5つを柱に今後10日程度で取りまとめるよう指示しました。

 

また、現金給付について、西村経済再生担当大臣は「所得に影響を受けた人にきちんと支援を行うのが第一段階だ」と述べていて、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などを対象に、今後、給付額の調整が行われる見通しです。

 

さらに、中小・小規模事業者などには、無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じるほか、新たな給付金制度も初めて設けることになりました。

 

一方、政府の対策本部では、「基本的対処方針」が決定され、「緊急事態宣言」を行うための法律上の手続きが整いました。

 

これに関連して安倍総理大臣は、「宣言」を行う事態には至っていないとしながらも、終息の時期は見通せず、瀬戸際の状況が続いているとして長期戦になるという認識を示しました。

 

また、東京都などで感染者が急増する中、政府は、新学期からの学校の再開にあたって、今週にも、専門家会議から意見を聴き、改めて判断する方針です。

 リーマン

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200329/k10012355981000.html?utm_int=word_contents_list-items_050&word_result=新型コロナウイルス

 

NHK NEWS WEB/2020年03月28日21時19分…より転載!

 

各地の自治体や厚生労働省などによりますと、28日新たに東京都と千葉県でそれぞれ60人以上の感染が確認されるなど、全国で173人の感染が確認され、日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて1697人となりました。このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、あわせると2409人となります。死亡したのは、千葉県と兵庫県でそれぞれ1人が死亡し、国内で感染した人が54人、クルーズ船の乗船者10人の合わせて64人です。

 

日本で感染が確認された1697人のうち、

▽東京都は362人、

▽大阪府は176人、

▽北海道は171人、

▽愛知県は164人、

▽兵庫県は126人、

▽千葉県は125人、

▽神奈川県は116人、

▽埼玉県は79人、

▽京都府は37人、

▽新潟県は31人、

▽大分県は27人、

▽福岡県は22人、

▽岐阜県は17人、

▽和歌山県は17人、

▽群馬県は15人、

▽茨城県は13人、

▽高知県は13人、

▽福井県は12人、

▽栃木県は11人、

▽奈良県は11人、

▽熊本県は11人、

▽三重県は9人、

▽石川県は9人、

▽沖縄県は8人、

▽青森県は6人、

▽長野県は6人、

▽滋賀県は6人、

▽山口県は6人、

▽秋田県は4人、

▽山梨県は4人、

▽静岡県は4人、

▽広島県は4人、

▽愛媛県は4人、

▽宮崎県は3人、

▽岡山県は3人、

▽宮城県は2人、

▽福島県は2人、

▽長崎県は2人、

▽香川県は1人、

▽徳島県は1人、

▽佐賀県は1人、

▽鹿児島県は1人、

▽中国からチャーター機で帰国した人が14人、

▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて41人です。

 

また、厚生労働省によりますと、重症者は27日の時点で、国内で感染した人などが56人、クルーズ船の乗船者が9人の合わせて65人となっています。

 

一方、27日までに症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人などが372人、クルーズ船の乗客乗員が603人で、合わせて975人となっています。

  感染者

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200328/k10012355251000.html?utm_int=news_contents_news-main_007

公明党広報
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