Archive for 2019年 9月 19日

❒NHK NEWS WEB/三重 NEWS WEB/09月19日19時48分…より転載!

都道府県地価調査のことしの結果が公表され、三重県では住宅地、商業地全体で下落が続いているものの、北中部を中心に前の年に比べ価格の上昇した地点が増え下落幅も縮小しました。

専門家は「名古屋の経済圏に入る北中部では景気の回復傾向による土地需要の増加もありゆるやかな回復傾向が続いている」としています。

 

公表された地価は、ことし7月1日時点で都道府県が調査を行った1平方メートルあたりの土地の価格を国土交通省がまとめたものです。

土地の取引価格の指標になっていて、三重県では317地点が対象となっています。

それによりますと過疎化や高齢化のほか、南海トラフ巨大地震といった自然災害のリスクへの懸念から三重県の地価は住宅地が27年、商業地が28年連続で下落しました。

一方、詳しい内訳を見ると住宅地では1平方メートルあたり9万8000円と最も高かった津市大谷町をはじめ、地価が上昇した地点は前の年より8地点増えて20地点となりました。

また、商業地でも1平方メートルあたり28万5000円と最高額だった四日市市安島を含め前の年に比べて3地点多い21地点で地価は上昇していたということです。

上昇した地点は住宅地、商業地ともに北中部が中心で、その結果、全体の下落幅も前の年に比べ住宅地、商業地ともに0.5%縮小していました。

調査に関わった不動産鑑定士の片岡浩司さんは「名古屋の経済圏に入る北中部は景気の回復傾向による土地需要の増加もあり上昇や横ばいの傾向が広がっている。三重県では北中部を中心にゆるやかな回復傾向が続いている」としています。

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