#震災24年 耐震化促進続ける
❒NHK三重 NEWS WEB/01月17日 19時53分…より転載!
6434人が亡くなった阪神・淡路大震災から17日で24年です。
倒壊した建物などの下敷きになって多くの人が死亡したこの地震以来、三重県も住宅の耐震化を進めていて、再来年度末までに県内の住宅の85%余りの耐震化を目指し働きかけを続けることにしています。
24年前の1月17日に発生した阪神・淡路大震災では地震直後に亡くなった人の約9割が倒壊した建物などの下敷きになって死亡したとされています。
三重県は住民の生命や財産を守ろうと阪神・淡路大震災のあと制定された耐震改修促進法に基づいて住宅の耐震化を進め、平成28年度からは県の耐震改修促進計画を改定し再来年度までの5年間に県内の住宅の耐震化率を85.4%まで引き上げようと取り組みを強めていました。
その結果、計画期間の中間である今年度、平成30年度に県内の住宅の耐震化率は84%程度にまで引き上げられる見通しになったということです。
一方、国が掲げる目標の95%の達成は難しい状況で、県は引き続き、建築士が耐震診断を請け負う団体などを通じて耐震基準を満たしていない住宅の所有者に耐震診断や補強などを働きかけることにしています。