#民泊施行 県内の届け出27件
❐NHK/三重NEWSWEB:6月15日12時56分…より転載!
民泊のルールを定めた民泊新法が、15日、施行され県内でも14日までに27件の届け出が受理されて営業が可能になりました。
民泊新法では、自治体への届け出が受理されれば、年間180日を上限に原則、誰でも住宅やマンションの空き部屋などを有料で貸し出す民泊を営業できます。
県によりますと、県内では14日までに届け出が37件あり、そのうち27件が受理されて、15日から営業が可能になっているということです。
市町別に見てみると、伊勢市で7件、津市と桑名市で3件、鳥羽市、明和町、玉城町で2件などとなっていて、県南部の5市8町で半数以上の17件を占めています。
一方、県は住民の暮らしや子どもの学習環境への影響を考慮するため、3月に条例を作っていて、幼稚園や学校の周辺では、登校日に住居専用地域では平日に、原則として営業を禁止するとしています。
ただし、伊賀市の伊賀上野城周辺と名張市の名張駅周辺では市からの要望を受けて、幼稚園や学校の周辺の登校日でも営業できるとしています。