NHK/NEWSWEB:12月25日5時21分…より転載!

公明党は、民法の成人年齢の18歳への引き下げは適当だとする一方、少年法の保護の対象年齢については、現在の仕組みが少年の立ち直りに有効に機能しているなどとして、引き下げに慎重であるべきだとする見解をまとめました。

 

法務省は、選挙権を得られる年齢が20歳から18歳に引き下げられたことなどを受けて、民法の成人年齢を18歳に引き下げる改正案を早ければ来年の通常国会に提出する方針です。

 

これについて、公明党は党内の作業チームで検討した結果、「若者の社会参加の時期を早め、大人としての自覚を高める効果が期待できる」として、成人年齢の18歳への引き下げは適当だとする見解をまとめました。

 

ただ、実際に引き下げられれば、18歳と19歳は消費者被害の保護の対象から外れることになるとして、引き下げの時期は、被害の救済策などが整備されたあとが妥当だとしています。

 

一方で、少年法の保護の対象年齢については、「現在、20歳未満を対象とする少年法に基づく保護処分などは、少年の立ち直りや非行の防止に有効に機能している」などとして、年齢の引き下げには慎重であるべきだとしています。

 

公明党は、年明けにも提言を法務省に提出することにしています。

 

 

K10010819061_1612250612_1612250613_01_03

 

 

 

コメントは受付けていません。

公明党広報
外部リンク
モバイルQRコード
QRコード対応の携帯電話をお持ちの方は画像を読み込んでいただくことでモバイルサイトにアクセスできます。
ブログパーツ
カレンダー
2016年12月
« 11月   1月 »
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  
サイト管理者
松阪市 松岡恒雄
matsu123@mctv.ne.jp