Archive for 2016年 11月

❒「坂口 力元厚生労働大臣と語る会」…を来月12月11日(日) 午後1:30~ワークセンター松阪 労働会館の2F研修室にて開催させていただきます。このお知らせを持って知人宅へ訪問対話させていただきました。

チーム公明「徳和」は結成されて2年余りなのですが、今回の「語る会」を機に本格的な活動を行っていきたい。坂口 力元厚生労働大臣をお迎えし、高齢社会における医療・健康全般に関する貴重なご講演と、懇談の機会を設けさせていただきます。是非ご来場ください!

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❒【国会中継】公明党 川野義博参院議員 2016年11月16日 参議院 TPP特別委員会

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NHK/NEWSWEB:11月19日13時14分…より転載!

午前11時48分ごろ三重県と大阪府、奈良県、和歌山県で震度4の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。

 

各地の震度は、震度4が三重県尾鷲市、奈良県五條市、和歌山県有田市、大阪府千早赤阪村などでした。また、東海と北陸、近畿、中国・四国地方、伊豆諸島の各地で震度3から1の揺れを観測しました。

 

気象庁の観測によりますと、震源地は和歌山県南部で震源の深さは60キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.4と推定されています。

 

和歌山 女性が軽いけが

 

震度4の揺れを観測した和歌山県新宮市の消防本部によりますと、新宮市熊野川町で、自宅にいた38歳の女性の額に棚から落ちてきた物が当たり、軽いけがをしたということです。

 

自動車販売店のガラス割れる

 

震度4の揺れを観測した三重県尾鷲市では、自動車販売店のショールームのガラスが幅3メートルにわたって割れたということです。ガラスが割れたのは、尾鷲市矢浜の三菱自動車販売尾鷲矢浜店で、店によりますと、地震が起きた当時、客はおらずけが人はいないということです。

 

店の奥地信之マネージャーは「午前11時50分ごろ、細かい横揺れが15秒ぐらい続いたあと、『どんっ』という大きな揺れが起きた。ショールームのガラスが割れて破片がちらばった」と話していました。

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❒本日10時より松阪市議会・議会運営委員会が開催。議運を受け会派にて11月議会への協議、打合せがあり参加いたしました。しっかり準備し取り組んでまいります。

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❒【国会中継】公明党 谷合正明参院議員 2016年11月15日 参議院 TPP特別委員会

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NHK/NEWSWEB:11月16日11時34分…より転載!

年金を受け取れない人を減らすため、受給資格を得るのに必要な加入期間を25年から10年に短縮する法律が、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。

 

年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給資格を得るのに必要な加入期間を25年から10年に短縮する措置は、消費税率の10%への引き上げに伴う社会保障の充実策の1つでしたが、消費増税が延期になったため先行して実施しようと、今の国会に法案が提出されていました。

そして、16日の参議院本会議で採決が行われて全会一致で可決され、成立しました。

これにより、来年10月の支払い分から、新たにおよそ64万人が年金を受け取れるようになるということで、日本年金機構は、スタッフを増員して、年金の受給に必要な書類を対象者全員に送ることにしています。

政府・与党は当初、この法律を、年金支給額の新たな改定ルールなどを盛り込んだ、年金制度改革関連法案とともに一括して審議する方針でしたが、民進党などの反発を受けて分離して成立させた形となり、引き続き、年金制度改革関連法案の今の国会での成立も目指す方針です。

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❒昨日の【国会中継】公明党 浜田まさよし参院議員 2016年11月14日 参議院 TPP特別委員会!

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❒飯南町 有間野集会所にて開催の議会報告会を終了しました。

将来の課題等について様々なご意見をいただきました、ありがとうございました。

次回は平成29年2月定例会終了後に開催予定です。

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❒12月11日(日)に開催する「坂口 力元厚生労働大臣と語る会」のお知らせを持って訪問対話させていただきました。チーム「徳和」は結成されて2年余り。本格的な活動を今回の「語る会」を機に行っていきたい。坂口 力元厚生労働大臣をお迎えし、高齢社会における医療・健康全般に関する貴重なご講演と、懇談の機会を設けさせていただきます。是非ご来場ください。

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NHK/NEWSWEB:11月12日6時22分…より転載!

政府は働き方改革の一環として、看護師などの国家資格の取得に向けた訓練を受ける場合に、国が支給する給付金の増額や支給要件の緩和を行うほか、転職や再就職を希望する中高年などを正社員として採用した企業への助成制度を創設する方針を固めました。

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政府は来週16日に開く働き方改革実現会議で、賃上げや人材育成、転職・再就職支援などをテーマに、労使双方の代表を含めた有識者らと意見を交わし、働き方改革に向けた方針を確認することにしています。

この中で政府は、看護師や保育士といった国家資格の取得に向けて、指定の専門学校などで「専門実践教育訓練」を受ける場合に、国が受講費用の最大60%、年間48万円を上限に支給する給付金の増額や支給要件の緩和、対象講座の拡充などを確認する方針を固めました。

また、いわゆる就職氷河期に正社員になれなかった非正規労働者に加え、転職・再就職を希望する中高年を新たに正社員として採用した企業への助成制度を創設することも確認することにしています。

さらに、政府は3年連続で2%水準の賃上げが続いている状況を維持するとともに、今後見込まれる物価の上昇も踏まえ、経済界に対し、来年の春闘で基本給を一律に引き上げるベースアップも含め、賃上げを行うよう重ねて要請することにしています。

公明党広報
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