NHK/NEWSWEB:11月12日6時22分…より転載!

政府は働き方改革の一環として、看護師などの国家資格の取得に向けた訓練を受ける場合に、国が支給する給付金の増額や支給要件の緩和を行うほか、転職や再就職を希望する中高年などを正社員として採用した企業への助成制度を創設する方針を固めました。

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政府は来週16日に開く働き方改革実現会議で、賃上げや人材育成、転職・再就職支援などをテーマに、労使双方の代表を含めた有識者らと意見を交わし、働き方改革に向けた方針を確認することにしています。

この中で政府は、看護師や保育士といった国家資格の取得に向けて、指定の専門学校などで「専門実践教育訓練」を受ける場合に、国が受講費用の最大60%、年間48万円を上限に支給する給付金の増額や支給要件の緩和、対象講座の拡充などを確認する方針を固めました。

また、いわゆる就職氷河期に正社員になれなかった非正規労働者に加え、転職・再就職を希望する中高年を新たに正社員として採用した企業への助成制度を創設することも確認することにしています。

さらに、政府は3年連続で2%水準の賃上げが続いている状況を維持するとともに、今後見込まれる物価の上昇も踏まえ、経済界に対し、来年の春闘で基本給を一律に引き上げるベースアップも含め、賃上げを行うよう重ねて要請することにしています。

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