YOMIURI ONLINE: 2016年02月28日 16時39分…より転載!

公明党が夏の参院選公約の骨格に位置づける重点政策案が27日、判明した。

「若者政策担当相」の新設や、国政選挙と地方選挙に立候補できる被選挙権年齢引き下げを検討することなどを明記した。今回の参院選から選挙権が「18歳以上」に引き下げられる予定のため、若者を重視する内容となった。党執行部が同日、東京都内で開かれた全国県代表協議会で示した。

 

重点政策案では、〈1〉活気ある温かな地域〈2〉健康・活動寿命の延伸〈3〉女性や若者、すべての人が希望を持てる社会〈4〉子どもを大切にする社会〈5〉災害から暮らしを守り抜く――の5分野で、35項目の政策を掲げた。

 

具体策としては、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に軽減税率制度を円滑に導入するため、「中小・小規模事業者への支援策を講じる」としたほか、介護従事者の待遇改善や返済不要の給付型奨学金創設、幼児教育無償化の推進なども盛りこんだ。

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