松阪市議会議員  松岡つねお(まつおか つねお)

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☆彡安全保障関連法 参院本会議で可決・成立!

新聞社記事・WEB記事 / 2015年9月19日

❒NHKニュース:9月19日 2時22分…より転載!

 

今の国会の最大の焦点である、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法は、19日未明の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、成立しました。これにより、戦後日本の安全保障政策は、大きく転換することになります。

 

今の国会の最大の焦点である、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、17日、審議を続けてきた特別委員会で、民主党などが抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されました。

これを受けて、19日午前0時10分から開かれた参議院本会議で審議が行われました。

最初に法案に賛成・反対双方の立場から5党による討論が行われ、このうち、自民党の石井参議院国会対策委員長代理は、「集団的自衛権の限定的な行使容認によって、日米同盟をより強固にして戦争を未然に防ぎ、わが国の安全を、より確実なものにできる。安全保障を巡る情勢は、いつ急変するか分からず、今すぐ準備を整えておくために必要な法案で、速やかな成立が不可欠だ」と述べました。

これに対し、民主党の福山幹事長代理は、「日本では、少なくとも40年以上、総理大臣や閣僚が、集団的自衛権の行使はできないとしてきた。歴史の歩みを軽んじ、法的安定性を壊すことに、なぜこんなに鈍感なのか。法案は、立憲主義、平和主義、民主主義を守ってきた戦後70年の歩みに背くもので、違憲であり反対だ」と述べました。

続いて、採決が行われ、記名投票の結果、自民・公明両党や、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革などの賛成多数で、可決され、成立しました。

安全保障関連法の審議は、衆議院で、ことし5月26日から始まり、与党側は、国会の会期を通常国会としては過去最長の延長幅となる95日間延長して、今の国会での確実な成立を目指しました。そして、衆議院での委員会審議は116時間余り、参議院での委員会審議は100時間余りに上りました。

安全保障関連法の成立により、戦後日本の安全保障政策は大きく転換することになります。

 

賛成148票 反対90票

 

参議院での記名投票の結果、賛成は、自民党、公明党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革など合わせて148票でした。一方、反対は、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちなど、合わせて90票でした。

 

中谷防衛相「安全保障体制 1歩も2歩も進む」

 

中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、国会内で記者団に対し、「法律は、日本の平和主義を維持しつつ、わが国の安全保障体制が1歩も2歩も進むもので、非常に意義がある。国民に十分に理解されていない部分があるので引き続き努力していく。今後は、特にアメリカ軍と、今まで対応できなかった部分も協力や訓練などができるようになり、わが国の抑止力の向上につながるので、しっかり連携できるようによく調整しながら対応していく」と述べました。

 

自民・谷垣幹事長「冷静な対応必要」

自民党の谷垣幹事長は国会内で記者団に対し、「いろいろと論点もあり批判もあったが、与党の政治家として日本の安全と平和の確保をどうするのか、結論を出すことができてほっとしている。理解が進んでいる面もあるが、具体的なものより感情的な議論になるので、それを乗り越えるために冷静に対応しないといけない」と述べました。

 

公明・山口代表「なおいっそうの理解を」

 

公明党の山口代表は、国会内で記者団に対し、「かなり濃密な議論ができ、修正協議の成果を合意として生かすことができた。国民に、なおいっそうの理解をいただけるよう政府に対応を望むとともに、国会としても努力したい」と述べました。

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