Archive for 2015年 1月

◇公明新聞:2015年1月21日(水)付…より転載!

○14年度補正、15年度予算案・税制改正に盛り込まれた実績

★2014年度補正予算案、15年度予算案・税制改正で、公明党は暮らしを守る施策の実現を強く主張し、幅広く反映されました。対話拡大に役立つ予算・税制に盛り込まれた公明党の主な実績を紹介します。

 プレミアム商品券発行

地域の店でお得な買い物ができ、商店街を活性化

プレミアム商品券の一例家計の支援と地域商店街の活性化へ、公明党が訴えてきたプレミアム(割増金)付き商品券の発行支援が決まりました。同商品券は、発行額の10~20%程度お得に地域の店舗で買い物ができるもの。例えば、1万円で商品券を購入すれば1万1000円分の買い物ができる、といった仕組みです。

発行支援を活用する地方自治体は、実施計画を3月初めまでに国へ提出し、審査を経て交付金を受け取ります。地域の名産品や観光旅行券を割安でネット販売するなどの観光振興にも使えます。

 高額療養費制度、難病支援

今月から中低所得者の負担減。対象の疾病数を約300に拡大

高額療養費制度の改善今月1日から「高額療養費制度」が改善されました。高額療養費制度は、病気などで医療費が高額になった場合、個人の自己負担額に上限を設け、患者の経済的負担を軽くする制度です。今回は70歳未満の中低所得者の負担をより軽減。年収約370万円までの限度額を1カ月当たり8万円程度から同5万7600円まで引き下げました。対象は約4060万人です。

難病対策も前進。医療費助成の対象疾病数は、今夏以降には56から約300へ拡大。対象者数も約78万人から約150万人へ大幅に増加します。

 灯油補助、燃油高騰対策

交付金活用で購入しやすく。運送業、農漁業も支援強化

寒冷地を中心に、生活に欠かせない灯油を購入しやすくします。生活支援として、地方自治体が柔軟に使い道を決められる交付金を創設。低所得者を対象に、自治体が実施する灯油購入の補助に国が財政支援する仕組みを強化しました。

燃油価格の高騰が経営を直撃している運送業、ハウス栽培などの施設園芸、漁業への支援策も充実させます。中小トラック事業者に対し、燃費のいい環境対応型ディーゼルトラックの購入を補助。安定的な燃料を確保するための燃料貯蔵設備の導入も後押しします。

漁業、施設園芸では、原油価格などが一定基準を超えて上昇した際、漁業者や農業者が国とともに積み立てた資金を補てん金として受け取ることができる制度を延長・拡充。省エネ機器の導入なども支援します。

 住宅エコポイントが復活

新築やリフォームにポイント付与し、商品と交換

住宅エコポイントの概要省エネ性能に優れた住宅の新築やエコリフォームにポイントを付与し、環境に配慮した商品や地域の特産品、商品券などと交換できる「住宅エコポイント」が復活します。

対象は、昨年12月27日以降の請負契約で、来年3月31日までに着工する新築住宅やエコリフォームなど。新築には1戸当たり30万ポイント。エコリフォームには、工事の種類によって3000~12万ポイント付与され、合計30万ポイントの上限に、耐震改修をする場合はさらに15万ポイントが上乗せされます。

ポイント取得には申請が必要で、詳細は補正予算成立後に決まります。

 公立小中学校の耐震化

15年度末までに全国の耐震化率が“100%”を達成へ

公立小中学校の耐震化率子どもたちの安全を守るための公立小中学校の耐震化工事が2015年度末までに完了。廃校舎などを除く耐震化率は、“100%”を達成します。

02年、わずか44.5%だった耐震化率。公明党は一貫して引き上げをリードしてきました。08年5月に発生した中国・四川大地震で多くの子どもが学校の倒壊で犠牲になったことを受け、政府に対し、耐震化の国庫補助率引き上げも提案。翌6月には、自治体の耐震化事業を支援する法律が改正され、飛躍的な向上につながりました。

 子ども・子育て支援新制度

待機児童解消へ約8万人分 保育の受け皿確保。

放課後児童クラブの定員も約20万人分拡充

待機児童数女性の活躍を後押しするためにも、子育て支援は最優先の課題です。このため、公明党の主張を反映し、財源となる消費税の税率10%への引き上げが延期されても、「子ども・子育て支援新制度」は予定通り4月から始め、定員がいっぱいで保育所に入れない待機児童の解消に本腰を入れます。新制度は、保育所や幼稚園のほか、幼稚園と保育所を一体化した「認定こども園」を補助。待機児童の多い0~2歳児を預かる小規模保育や、企業内の保育所への支援も上積みし、預けられる施設の種類や数を増やします。同時に、不足する保育士を確保するため、給与アップによる処遇改善や一度辞めてしまった保育士の再就職支援なども進めます。これにより、15年度は新たに児童約8万人分の受け皿を確保します。

子どもが小学校に入学すると放課後の預け先が見つからず、仕事を辞めざるを得ないと悩む方も多くいます。放課後に校内などで子どもを預かる放課後児童クラブの定員も約20万人分(14、15年度)増やします。

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◇公明新聞:2015年1月20日(火)付…より転載!

 社会保障の充実

子育て支援を強力に推進 介護人材の確保へ処遇改善

 

2015年度予算案は、公明党の主張を反映し、子育て支援など社会保障の安定・充実に最大限取り組む内容となっています。

 

昨年4月に消費税率が8%に引き上げられたことから、15年度は8兆2000億円の増収を見込み、このうち1兆3500億円程度を社会保障の充実に使います。特に待機児童の解消を柱とする「子ども・子育て支援新制度」には、約5100億円を充てます。

 

具体的には、現在進めている「待機児童解消加速化プラン」を強力に推進し、15年度は8万人分の保育の受け皿を確保。放課後児童クラブ(学童保育)に受け入れる児童も20万人増やすことにしています。また、離職した保育士の再就職支援や、処遇改善なども推進することにしています。

 

認知症初期集中支援チームのイメージ超高齢社会の到来を控え、25年には認知症の人の数は730万人に上るとの推計もあります。

 

そこで同予算案では、在宅医療・介護の連携推進などに236億円を計上。認知症施策には56億円を充て、初期集中支援チーム【イラスト参照】の推進で早期診断・対応のほか、本人や家族のサポートに取り組みます。

 

介護現場では現在、人材確保に向けて介護職員の収入アップが求められています。このため15年度は、介護サービスの対価として事業者に支払われる介護報酬の改定により、職員1人当たり月額1万2000円相当の処遇改善を行います。

 

併せて改定では、中重度の要介護者や認知症高齢者の在宅生活を支えるため、24時間対応の訪問介護・看護などの充実も進めます。

 

介護保険で65歳以上の高齢者が支払う1号保険料については、消費税の増収分を活用して低所得者の負担を軽減。生活保護受給者や、世帯全員が市町村民税非課税かつ本人の年金収入80万円以下などの高齢者は、これまで自己負担が保険料基準額の50%でしたが、これを45%に引き下げます。

 

今月から医療費助成の対象となる難病が56疾病から110疾病に増え、子どもの難病も助成対象が514疾病から704疾病に拡大しました。また、医療費の自己負担に月ごとの上限を設ける「高額療養費制度」では、中低所得者の限度額が引き下げられました。

 

15年度予算案でも、これらの施策を実施する費用を計上。その上で、難病については、夏以降に助成対象が合計で約300疾病まで拡大する見通しです。15.1.20公明記事

◇公明新聞:2015年1月19日(月)付…より転載!

 まち・ひと・しごと

公明党の主張が数多く盛り込まれた2015年度予算案のポイントについて、分野別に紹介します。

地方創生の担い手支援―若者の移住増加へ 地域おこし協力隊を拡充!

 15年度予算案では、自公政権が掲げる「地方創生」に予算が重点配分されました。公明党が政府に申し入れた提言「“活気ある温かな地域づくり”をめざして」を踏まえたものです。

 昨年末に閣議決定された「総合戦略」を踏まえた施策に7225億円を計上。14年度補正予算案と合わせると約1兆円に上ります。

 公明党は、地方創生を担う人に焦点を当てた「人が生きる、地方創生」の必要性を一貫して訴えてきました。特に、地方から東京圏に毎年約10万人もの人が流入する中、若者が地方で定住できる環境を整えることは重要です。

 こうした観点から、15年度予算案では、都市部の若者らが過疎地域で地域協力活動を行う「地域おこし協力隊」の充実へ、制度を広く知らせるとともに、隊員への研修などを拡充させます。また、地方で農業を始めようとする人に対する支援を強化します。

 また、地域の活力を高めるため、保育所の整備などを後押しする「待機児童解消加速化プラン」をさらに進めることで、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、出生率を引き上げます。

 このほかにも、15年度予算案には、女性や若者の活躍を支援するための施策を手厚く盛り込みました。

例えば、20年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にまで高める政府目標の達成へ、女性の登用を後押しします。また、がん検診率50%の目標達成に向け、子宮頸がん、乳がん検診のクーポン券配布などを通し、がんの早期発見を促します。

 若者支援では、非正規社員に対する人材育成などに取り組む企業を対象とした「キャリアアップ助成金」を拡充し、非正規社員の正社員化を進めます。

 中小企業にも目配りしています。中小企業が大学などと連携し、ものづくりに革新的な影響を与える技術の研究開発に取り組む場合、最大4500万円を補助する事業に128億7000万円を計上しました。

 地方の活性化に向けては、農産物や観光資源など各地の特徴を生かした新商品やサービスの開発を支援する「ふるさと名物応援事業」を盛り込みました。都市部に住む若者を地方に呼び込み、人材不足に悩む中小企業とマッチング(適合)させる事業も始めます。

  15.1.19公明記事

◇聖教新聞:2015年 1月18日名字の言…より転載!

 一枚の家族写真がある。皆が笑っている。だが、背景には傾いた自宅が写っている。生きる力を絞り出すために、「笑うしかなかった」。落語家の桂文珍さんが、20年前の阪神・淡路大震災のことを、ある紙上で語った▼その後、文珍さんは思いが変わったという。地震では壊れない「人との絆」などを大事にしよう。何より芸道を究めようと。人間は自然の猛威にはかなわない。だが、苦しみ、悲しみの中で、生き抜くには何が大切かを深く知ることはできる▼東日本大震災と原発事故で、他県に避難した福島の婦人部員。その後、ようやく入居できた福島県内の仮設住宅は、台風による床上浸水で被災。別の仮設に移り、苦労が続いた▼彼女は祈る中で決意する。“生活環境を整えるのは大事。でも、それ以上に人生の基盤を強固にしよう”。学会活動に消極的な娘に信心を継承させたいと、娘の住む他県へ再び引っ越した。先日、電話で「親子で元気にやってます」と快活な声を聞いた▼池田名誉会長は、かつて詠んだ。「負けないと 決意の人には 幸光る」。心に「希望」を抱く限り、人は負けない。そして信仰とは希望の異名である。苦境を突き抜ける挑戦の中で「心の財」は磨かれ、不壊の幸福の人生が開かれていく。(城)

15.1.18画像

◇聖教新聞:2015年 1月17日~ヘッドラインニュース…より転載!

 きょう17日は「阪神ルネサンスの日」。20年前(1995年)に発生した阪神・淡路大震災では、兵庫県下を中心に6434人の死者、4万3792人の負傷者が出た。

 ◈その年の秋、池田名誉会長は兵庫へ。名誉会長の提案で開かれた「希望総会」の席上、1月17日が「阪神ルネサンスの日」として、復興への誓いの日と定められたのである。

 ★きょう午前11時から兵庫・大阪の4会場で追善勤行会が厳粛に営まれる。

 ◆また神戸では、復興青年主張大会が開催される。

15.1.17

 ※写真は、Yahoo!newsより…より転載!

◇昨日と本日、広報広聴委員会にて兵庫県三田市と姫路市へ行政視察に行かせていただきました(^_^)v

両市とも“議会報”、“議会だより”では松阪市よりも一歩も二歩も前を行かれる先進市!

今回の行政視察から学びとった事を今後の松阪市“議会だより”に反映できるよう取り組んで参ります_(._.)_

 15.1.15三田市議会だより

15.1.16姫路市議会報

★本日の市民相談から…ご注意&ご案内(>_<)

◇法務省の名称等を不正に使用した架空請求に関する注意喚起について(≧◇≦)

 最近,「訴訟通知(民事裁判)」と題し,「今回,貴方に対する民事訴訟裁判の訴訟が提出された事を通知致します。」と書かれたはがきや封書が送付されているとの情報が法務省に多数寄せられています。

  この中には「法務省管轄管財事務局執行2部」と法務省の名称を不正に使用して記載されていますが,これらの団体と法務省とは一切関係がありません。

  文面には,架空の「法務省認可書」や「裁判取り下げ期日」が記載されており,でたらめな民法解釈や制度を書き立てて法的根拠があるように見せかけて不安をあおり,裁判取り下げ等についての連絡を求めるものがありますので,くれぐれもご注意ください。また,発送元が法務省の場合は,放置せずに法務省に御確認ください。

  なお,詳しくは,「はがき,メールなどにより不特定多数の人に対し,身に覚えのない請求をする悪質な事例が増えています。」を御確認ください_(._.)_

 【参考】

○(民法第188条:占有物について行使する権利の適法の推定)

   占有者が占有物について行使する権利は,適法に有するものと推定する。

○過去の不正に使用された法務省の名称及び法務省と類似した名称

   「法務省管轄機構民事訴訟管理局」、「民事訴訟管理局」、「民事訴訟通達センター」、

   「法務省管理局 国民訴訟保護センター 訴訟相談窓口」、

 

 

 15.1.14架空請求

 

 

 

 

◇公明新聞:2015年01月12日(月)より…より転載!

 ★今年4月には、多くの地方自治体で、議員や首長を選ぶ統一地方選挙が行われます。住民の生活に密着した事柄を、住民の声を反映させながら決めていく地方議会の役割や仕組みを紹介します。

 『仕事』

 『首長と対等な関係。住民の立場から行政をチェック』

 地方自治体は、知事や市・区・町・村長(首長)を中心とした執行機関(行政)と議員による地方議会(議決機関)とで構成されています。

 執行機関の首長も議会を構成する議員も、ともに地方自治体の主役である住民によって直接選挙で選ばれる二元代表制になっています。双方の立場は独立、対等の関係で、互いに緊張関係を持ちながら自治体の運営にあたります。

 地方自治体は、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担っています。主な仕事は、土木事業、教育、文化の振興、産業の育成、警察(都道府県)、消防(市町村)、保健衛生、社会福祉、ごみの収集・運搬・処理、上下水道などがあります。いずれも私たちの身近な生活に深く関わっているものです。

 地方議会はこうした地方自治体の仕事に関する予算案や条例案などの案件に対し、住民の声を反映した審議を行い、賛否を議決します。また、首長を中心とした執行機関による行政が適正に行われているか監視・チェックする役割を担っています。

 『権限』

 『条例、人事、予算案などを議決。国に意見書を提出』

 地方議会を構成する議員には、3カ月以上その地方自治体内に住所を持つ有権者のうち25歳以上の人が立候補することができます。任期は4年です。

 選挙で選ばれた議員で構成される地方議会の役割は、地方自治法によって、15項目が定められていますが、中でも条例の制定と予算案の審議・議決が重要とされています。

 条例とは、自治体が国の法律の範囲内で制定することができる地方自治体の“法律”ともいうべきもので、罰則も設けることができます。地方議会は、執行機関や議員から提案された条例案について審議し、制定・改正・廃止を行います。

 地方議会はまた、首長から提出された予算案を審議し、議決をします。

 副知事や副市長など主要な公務員について同意するかどうかを決めるのも地方議会です。

 さらに、自治体の事務に関する調査を行い、関係人の出頭や証言並びに記録の提出を求めることができます(調査権)。

 調査権の行使を委ねられた委員会は、地方自治法の条項から百条委員会とも呼ばれています。また、地方自治体の公益に関わる事柄に関して、議会としての意見や希望を「意見書」として国に提出することができます。

 『定例会』

 『年4回、本会議・常任委員会などで審議。傍聴も可能』

 地方議会の定例会は3、6、9、12月の年4回が一般的です。

 4回の定例会のうち、特に3月議会は、4月からの新年度予算案を伴う審議が行われます。首長の演説も、施政方針演説と呼ばれています。

 また、定例会では議員が議案を提出することもできます。

 ●一般質問 

 首長の演説を受けて、全ての議員が出席する本会議で代表質問や一般質問が始まります。議員が提出議案や行政全般について、首長ら行政側に質問します。

 会派の代表が行うのが代表質問です。代表質問を毎回の定例会で行う議会、新年度予算案が審議される3月定例会だけ行う議会などがあります。

 本会議はいずれの議会でも公開されています。当日、議会傍聴受付に行けば、傍聴することができます。

 ●常任委員会

 本会議での質問が終わると、次に常任委員会が開かれます。

 本会議で全ての議案を審議することは効率的ではないので、専門的な委員会に分かれて、議案の審査を行うのです。

 ●閉会日(最終日)

 閉会日(最終日)には再び本会議が開かれます。各常任委員長から議案審査の結果について報告があり、議案についての質疑・討論が行われ、採決によって、過半数の議員の賛成があれば可決・成立します。

 一方、住民の要望や意見を行政に反映させるための制度として請願、陳情の採決が行われるのも、この本会議です。

 

15.1.13議会

15.1.13議会の役割と仕組み

◇女性に贈ることば365日by創立者…より転載!

【一月十二日】

 

心(こころ)の置(お)き方(かた)ひとつで決(き)まる。「楽観(らっかん)主義(しゅぎ)で生(い)きよう」と決めれば、

逆境(ぎゃっきょう)も苦難(くなん)も、人生(じんせい)のドラマを楽(たの)しむように、悠々(ゆうゆう)と乗(の)り越(こ)えていくことができる。

 心(こころ)の窓(まど)を大(おお)きく開(ひら)いて、希望(きぼう)の青空(あおぞら)を仰(あお)いで生(い)きることだ。

「明日(あす)はきっと、よくなる!」―――と。

15.1.12女性に贈る言葉365日

 

 

◇本日、平成27年「松阪市消防出初式」がクラギ文化ホールにおいて開催され、出席させていただきました!

功績のあった団員、永年勤続の団員の方への表彰、退団された方への感謝状の授与が行われ、また、引き続き鈴の森公園にて車両観閲、分列行進、放水訓練等が行われました。日頃からの地域の安全・安心への活動に深く感謝いたします。本年もどうぞよろしくお願いいたします_(._.)__

15.1.12出初式

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