Archive for 2014年 12月

◇皆さま、こんばんは、お疲れ様です(._.)

いつも大変お世話になりありがとうございます。

今年ももう少しで終了しようとしています。

本当にありがとうございました。

幸多き一年でありますようお祈り申し上げます。

大いなる“躍進”を期し、全てに報恩感謝の心で歩んで参ります_(._.)_

明年もどうぞよろしくお願いいたします_(._.)_

 HNY⑤

◇公明新聞:2014年12月28日(日)付より…転載!

◆介護、障がい者福祉 報酬で財務省に申し入れ

公明党の桝屋敬悟社会保障制度調査会長(衆院議員)、古屋範子厚生労働部会長(副代表)、高木美智代障がい者福祉委員長(衆院議員)は27日、財務省で宮下一郎財務副大臣に対し、介護と障がい者福祉サービスの報酬改定に関する申し入れを行った。江田康幸、輿水恵一の両衆院議員、秋野公造参院議員が同席した。

 

桝屋氏らは席上、公明党が地域包括ケアシステムの構築に向け7月に発表した政策提言で、介護職員の処遇改善や報酬引き上げを求めた一方、来年度の報酬改定をめぐっては、「他産業との収支差率の比較ばかり議論されている」と指摘。事業者の経営実態の適切な分析に基づき、特に特別養護老人ホームやデイサービス事業者が地域で果たす役割を勘案した上で、必要な改定率の確保を訴えた。

 

障がい者福祉サービスの報酬改定については、「小規模事業所が多く、経営が不安定」とし、サービスに支障が出ないよう配慮を求めた。宮下副大臣は「貴重な提言。しっかり勉強して対応したい」と述べた。

★宮下副大臣(中央)に要望書を手渡す桝屋氏(左隣)ら=27日 財務省

 12.30地域包括ケア申し入れ

◈松阪市ホームページより…転載!
◇8月に研修の目的で陸前高田市を訪れた新採職員による企画・運営のイベントです。復興に対するさまざまな『想い』をテーマとして、陸前高田市内の津波到達地点に桜を植える活動を行う桜ライン311の取り組みを中心に「くやしさをチカラに」というメッセージを伝えます。(入場無料)

 

【と き】 平成27年2月1日(日) 開場10時  開演10時30分

【ところ】 農業屋コミュニティ文化センター(川井町)   

【内 容】 ◇ 山中光茂松阪市長挨拶 10:30~10:35

 

◇ 陸前高田市現地研修報告会 10:35~11:00

◇ 小川光一監督挨拶 11:05~11:10

◇ 映画「あの街に桜が咲けば」(監督:小川光一)上映 11:10~11:50

東日本大震災を経験した人間の強く生きる姿勢や命の尊さを伝えるドキュメンタリー映画です。            

◇ 小川光一監督、岡本翔馬NPO桜ライン311代表によるトークショー 11:50~12:30

(コーディネーター:山中光茂松阪市長)

入場無料(なお、満席の場合には入場を制限させていただくことがございます。)

【問合せ先】  陸前高田市応援イベント新採職員プロジェクトチーム(職員課内)

TEL0598-53-4331

12.29陸前高田企画

 12.29陸前高田企画②

 12.29陸前高田ドキュメント

 

◇2014年(平成26年)12月27日[土曜日]:NHK NEWS WEBより…転載!

 政府は臨時閣議で、消費の喚起と地方の活性化を目的として、自治体が地域の事情に応じて柔軟に使える交付金を創設することなどを盛り込んだ総額3兆5000億円程度の経済対策を決定しました。

 経済対策では、ことし4月の消費税率の引き上げや円安による輸入物価の上昇が、家計や中小企業などに影響を及ぼしているとして、「ぜい弱な部分に的を絞りスピード感を持って対応することで、経済の好循環を確かなものとするとともに、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせることを目指す」としています。

具体策としては、消費を呼び起こすための生活者や事業者への支援に1兆2000億円程度、地方の活性化に6000億円程度を盛り込んでいて、こうした施策の柱として自治体が地域の事情に応じて柔軟に使える交付金を創設します。

交付金について、政府は低所得者の灯油購入への助成や、介護施設やバスの利用などに使えるサービス購入券の発行、それに子どもが多い世帯への支援などに使われることを想定しています。

また、消費を呼び起こすために住宅エコポイント制度を復活させるほか、地方の活性化に向けて、地域の特産品の開発や販路の開拓に取り組む中小企業への補助も行います。

さらに、災害からの復旧や復興を加速させるために1兆7000億円程度を盛り込み、土砂災害や台風、東日本大震災で被害を受けた施設の復旧、火山の観測施設の整備を進めるとしていて、経済対策の総額は3兆5000億円程度となっています。

政府は、この対策を実施することでGDP=国内総生産を0.7%程度押し上げることが期待できるとしていて、安倍総理大臣は臨時閣議に先立って開かれた政府与党政策懇談会で、「この対策をスピード感を持って実行することで、個人消費のてこ入れと地方経済の底上げを図り、経済の好循環を全国津々浦々に拡大していく」と述べました。

政府は経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を、年明けの1月9日にも決定する方針です。

また、27日の臨時閣議では、財政健全化に向けて、社会保障費のいわゆる「自然増」分も聖域なく見直し、歳出の削減を図るなどとした「来年度・平成27年度予算編成の基本方針」も決定されました。.経済対策の具体的な内容は

 27日に閣議決定された経済対策は、消費の喚起と地方の活性化、それに災害復旧等の緊急対応や復興の加速を重点にしています。

まず消費を喚起するための家計や事業者への支援です。

低迷している住宅市場への対策として、新築やリフォームの際に、省エネ対応などにすると、最大で45万円分のポイントを受け取れる「住宅エコポイント」制度を復活するほか、省エネ住宅などを対象にしたフラット35などの住宅ローン金利を一段と引き下げます。

円安によるエネルギー価格の高止まりへの対策として、高速道路を頻繁に使う輸送業者への料金割引の1年間の延長や、中小企業が政府系金融機関から新たに融資を受ける際の金利の引き下げや、最新の省エネ機器を購入する費用の補助などが盛り込まれました。

 消費の喚起と地方の活性化のために、経済対策の柱として自治体が地域事情に応じて柔軟に使える交付金を新たに設けることにしました。

交付金の総額は4200億円規模とする方針で、プレミアム商品券の発行、低所得者の灯油購入などへの助成や、子どもが多い世帯への支援など地域の消費喚起や生活支援のために2500億円、いわゆるUターンなどを推進する施策や、地方での起業支援など地方創生の推進に役立つ事業のために1700億円をあてることにしています。

また、地域の特産品の開発や販路の開拓に取り組む中小企業に対して費用の一部を補助することにしています。

 このほか、災害の復旧や震災復興の加速化のため、広島の土砂災害や相次いだ台風などで被害を受けた施設の復旧や、御嶽山の噴火を受けた火山の観測施設の整備、福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設に伴う福島県などへの交付金などが盛り込まれました。

こうした経済対策の規模は3兆5000億円程度で内閣府の試算では対策によって物価変動を除いた実質のGDP=国内総生産を0.7%程度押し上げる効果が見込まれるとしています。

 菅官房長官「速やかに実施に努めたい」

 菅官房長官は臨時閣議の後の記者会見で、「緊急経済対策をスピード感を持って実行することによって、個人消費のてこ入れと地方経済の底上げを図り、経済の好循環を全国津々浦々に拡大することができると考えており、速やかにその実施に努めたい」と述べました。

また菅官房長官は、経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案の財源について、「税収の自然増、あるいは平成25年度予算の剰余金、今年度予算で使わなかった分を活用することによって、新たな国債発行を行わないことにしている」と述べました。

 経済再生と財政再建の両立考え決定

 政府が29日に決定した経済対策について、麻生副総理兼財務大臣は臨時閣議のあとの記者会見で、「個人の消費のてこ入れと地方経済を底上げする力強い経済対策になっている」と述べたうえで、対策の規模については「来年度の基礎的財政収支の赤字半減目標を着実に達成するために最大限努力する必要がある。経済再生と財政再建の両立ということを考えて3兆5000億円とした」と述べました。

さらに昨年度の経済対策に比べて規模が小さいという指摘について麻生副総理は「昨年度は5兆5000億円規模だったが、消費税率引き上げの反動減を緩和する目的で行われた。来年度は消費税率の引き上げは延期したところであり単純な比較はどうかと思う」と述べました。

 甘利大臣「バラマキではない」

 甘利経済再生担当大臣は臨時閣議のあとの記者会見で、「今回の経済対策の財源で赤字国債には頼らない。税収の上振れ分などを活用し、財政再建を視野に入れながら対策を打っていくことになる」と述べました。

そのうえで甘利大臣は「今回の対策はバラマキではなく、経済のどこにぜい弱性や課題があるかをしっかりと検証し、地方と消費喚起という2つのキーワードを中心に、災害対策も含めて、現下の課題にフォーカスを絞りピンポイントで打った対策だ」と述べました。

 公明・山口代表「地方に好循環の流れを」

 公明党の山口代表は記者団に対し、「経済の好循環が生まれつつあるものの、消費をはじめとして弱さが見られる今の経済状況に対応するため、特に地方に好循環の流れを及ぼす配慮が加えられている内容だ。経済対策が速やかに実施されるよう、政府は今年度の補正予算案の編成などを急いでほしい」と述べました。

12.28経済対策

 

◇公明新聞:2014年12月26日(金)付より…転載!

 

◈立入調査、撤去命令可能に 公明が特措法制定推進  党空き家対策プロジェクトチーム座長 伊藤 渉 衆院議員

 

◆納税情報から所有者を把握

問い―公明党の取り組みで、空き家対策が前進すると聞きました。詳しく教えてください。(東京都 S・T)

 

答え―総務省の統計によると、全国の空き家は2013年で820万戸に上ります。総住宅数に占める割合は13.5%と過去最高を更新しており、今後も高齢化や人口減少を背景に増加が見込まれます。

 

空き家は放置されると老朽化により倒壊などの危険が高まり、災害時には避難や消防の妨げになりかねません。衛生面や景観にも深刻な影響を及ぼします。

 

こうした中、各自治体は物件情報を公開し、利活用を促す「空き家バンク」制度を導入するなど独自に対策を進めてきました。国土交通省によると今年10月現在、全国で401の自治体が、問題のある空き家の持ち主への指導や勧告を行うための条例を施行しています。しかしながら、現場の担当者からは「個別の対応には限界がある」との切実な声が上がっていました。

 

これらの実情を踏まえ、公明党は昨年10月、党内に「空き家対策プロジェクトチーム(PT)」を設置。自治体の取り組みを詳細に調査する中で取りまとめた法律が、先月19日に成立した空き家対策推進特別措置法です。

 

特措法により市町村は、固定資産税の納税情報を活用して所有者を把握しやすくなります。さらに、倒壊する危険や衛生上有害となる恐れがある空き家について、市町村による立ち入り調査を可能としたほか、所有者に撤去、修繕を命令できるようにしました。命令に違反した場合は50万円以下の過料を課し、行政代執行による撤去も可能です。

 

さらに、国や都道府県が空き家対策の費用を補助する仕組みも整えました。対策を進める市町村に大きな追い風となります。

 

これまで公明党は地方議員のネットワークの力を生かし、条例の制定などで空き家対策を推進してきました。特措法は、こうした自治体の取り組みを後押しするものです。

 

来年5月末までの全面施行に向けて国交省は現在、撤去や修繕などの対策が必要となる空き家を判断するための基準を盛り込んだガイドラインの作成を進めています法が実効性のあるものになるよう、さらに取り組みを進めていきます。

12.26空き家対策

◇本日、10時より広報広聴委員会が開催されました。

まつさか「市議会だより」第54号(2015.3.1発行)の

①レイアウトについて、

②次回日程について、

③11月議会定例会の一般質問原稿の校正について、

④1月視察行程について、

について協議しました(^_-)-☆

◆市民の皆さまに読んで頂ける「市議会だより」になるよう取り組んで参ります_(._.)_

 

※本日の夕刊三重の記事の中の松田委員長の写真を掲載させて頂きます<m(__)m>

 12.26夕刊三重写真から

◇本日、10時30分より第3回松阪地区広域衛生組合議会定例会が開催されました。

議事日程第1号に沿って以下進められました。

 

第1 議席の指定

第2 会議録署名議員の指定

第3 会期の決定

第4 選挙第3号 副管理者選挙について

第5 議案第7号 平成26年度松阪地区広域衛生組合会計補正予算(第1号)

第6 議案第8号 平成26年度松阪地区広域衛生組合の市町分担金の変更について

 

◆結果

①副管理者には、明和町の中井 幸充町長が選任されました。

②議案第7号 平成26年度松阪地区広域衛生組合会計補正予算(第1号)については、全員賛成で可決されました。

③議案第8号 平成26年度松阪地区広域衛生組合の市町分担金の変更についても、全員賛成で可決されました。

 12.25広域議会

12.25広域議会②

◇公明新聞:2014年12月21日(日)付より…転載! 

 比例区東海ブロックで初当選した中川康洋氏は18日、三重県熊野市で林業関係者と懇談し、現場の課題や要望を聞きました。応対した晃榮林業(株)の花尻一見・取締役会長と濱口千穂・取締役は、新たな集成木材の開発などにより、国産材の需要拡大が期待されていることを説明し「観点を変えれば林業は成長産業の一つ」と述べ、国や県の補助事業の拡充を要望。

 中川氏は、林業の活性化が若者の雇用拡大や定住促進につながるとの認識を示し、「地方議員の経験を生かし、地方創生に全力を注ぐ」と決意を語りました。

 

12.21公明新聞 

   ◈三重県熊野市で林業関係者と意見を交わす中川氏(左から2人目)

◇2014年(平成26年)12月24日[水曜日]NHKニュースWEBより…転載!

 ◆安倍総理大臣は、第97代の総理大臣に選出されたのを受けて組閣人事を行い、24日夜、皇居での親任式と閣僚の認証式を経て第3次安倍内閣が正式に発足しました。

安倍総理大臣は、この後、午後9時すぎから記者会見を行い、人事のねらいや今後の政権運営などについて、みずからの考えを明らかにすることにしています。

 先の衆議院選挙を受けて、24日、特別国会が召集され、安倍総理大臣は衆・参両院の本会議で第97代の総理大臣に選出されました。

これを受けて、安倍総理大臣は総理大臣官邸で、連立を組む公明党の山口代表と党首会談を行ったうえで組閣本部を設け、直ちに人事を行いました。

組閣人事では、江渡防衛大臣に代わる新しい防衛大臣に集団的自衛権の行使容認を巡る与党協議のメンバーとして与党合意の実現に尽力した中谷元防衛庁長官を起用する一方、ほかの閣僚はアベノミクスなどを推進していくために継続性を重視し、再任しました。

そして、24日夜、皇居で行われた親任式と閣僚の認証式を経て第3次安倍内閣が正式に発足しました。

安倍総理大臣は、この後、午後9時すぎから記者会見を行い、人事のねらいや今後の政権運営などについて、みずからの考えを明らかにすることにしており、続いて第3次安倍内閣発足後、初めての閣議が行われる予定です。

12.24安倍内閣発足

◇2014年(平成26年)12月20日[土曜日]NHKニュースWEBより…転載!

 今月14日に投票が行われた衆議院選挙の比例代表で当選した人たちに、20日総務省で当選証書が手渡されました。

 衆議院選挙のうち、定員が180の比例代表は、全国を11のブロックに分けて投票が行われ、各党が獲得した議席は、多い順に▽自民党が68議席、▽民主党が35議席、▽維新の党が30議席、▽公明党が26議席、▽共産党が20議席、▽社民党が1議席でした。

20日は総務省で比例代表の当選証書の付与式が行われ、中央選挙管理会の神崎浩昭委員長が、当選者の名前を1人ずつ読み上げて、本人や代理の人に当選証書を手渡しました。

当選証書を受け取った人たちは、証書を眺めたり、付き添いの人とことばを交わしたりして、改めて当選した喜びをかみしめている様子でした。

衆議院選挙で当選した人たちは、来週24日に召集される特別国会から、国会での活動をスタートさせることになります。

 

◆東海ブロックで当選した公明党の中川康洋氏は「当選証書を受け取って、有権者からいただいた重責を担う重みを感じている。私は地方議員の出身なので、子育てや医療、福祉などの社会保障を充実させてほしいという地方の声を、国政に届ける役割をしっかりと担っていきたい」と述べました。

12.24NHKニュース 中川県代表

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