Archive for 2014年 9月

♫本日、10時より松阪市議会の9月定例会が再開され、議事日程第4号に沿って、一般会計補正予算案、条例の制定、請願等の議案質疑が行われました( ^)o(^ )

議案日程第4号  平成26年9月30日 開 議

議案第77 号平成26年度松阪市一般会計補正予算(第5号)

議案第78 号平成26年度松阪市競輪事業特別会計補正予算(第2号)

議案第79 号平成26年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

議案第80 号平成26年度松阪市松阪市民病院事業会計補正予算(第1号)

議案第81 号松阪市歯と口腔の健康づくり推進条例の制定について

議案第82 号松阪市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

議案第83 号松阪市市長及び副市長の給料、旅費等に関する条例の一部改正について

議案第84 号松阪市語学指導等を行う外国青年の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

議案第85 号松阪市国際交流活動等を行う外国青年の給与及び旅費に関する条例の一部改正について

議案第86 号松阪市廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

議案第87 号松阪市道路占用料等徴収条例の一部改正について

議案第88 号松阪市水道給水条例及び松阪市公共下水道使用料条例の一部改正について

議案第89 号市道路線の認定について

議案第90 号市道路線の変更について

議案第91 号香肌奥伊勢資源化広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び
香肌奥伊勢資源化広域連合規約の変更について

請願第7 号義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書

請願第8 号「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充を求める請願書

請願第9 号保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書

請願第10号防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める請願書

請願第11 号新聞の軽減税率に関する請願書

 

♫公明党は、地域でお互いに支え合いながら、若者も高齢者も元気に安心して暮らせ、さらには女性や青年が大きく活躍できる地域づくりに、全力を挙げて取り組んでまいります。2015年春の統一地方選挙の重点政策に反映させていくため、① 支え合う地域づくり② 魅力ある地域づくり③ 安心な地域づくり④ 活力ある地域づくり――という4つの「地域づくり」を柱に据えた本政策提言をまとめました。
…長いですが、掲載させていただきます_(._.)_

“活気ある温かな地域づくり”をめざしてー2015年統一地方選挙に向けて

2014年9月21日  公明党政務調査会より…転載

公明党は、人口減少・超高齢社会などの地域における大きな課題を克服し、“活気ある温かな地域づくり”をめざて、

① 支え合う地域づくり

② 魅力ある地域づくり

③ 安心な地域づくり

④ 活力ある地域づくり

――という4つの「地域づくり」を柱に据えた本政策提言をまとめました。

公明党は、地域でお互いに支え合いながら、若者も高齢者も元気に安心して暮らせ、さらには女性や青年が大きく活躍できる地域づくりに、全力を挙げて取り組んでまいります。

なお、本提言は、2015年春の統一地方選挙の重点政策に反映させていきます。

Ⅰ.支え合う地域づくり

1.地域包括ケアシステムの構築

(1)財源の確保

(2)人材の確保

(3)サービスの確保

(4)住まいの確保

(5)運営体制の確保

(6)認知症対策の推進

(7)その他

2.生活自立支援の充実

(1)ワンストップの総合相談窓口の設置

(2)自立支援事業の着実な実施

3.障がい者等への支援強化

(1)制度の谷間のない支援

(2)障がい者の相談支援の強化

(3)地域における障がい者の居住支援等の強化

(4)常時介護を要する重度障がい者に対する支援

(5)障がい児支援の強化

(6)障がい児・者等の活躍

Ⅱ.魅力ある地域づくり

1.人口減少・超高齢社会への対応

(1)人の流れの転換

(2)地域を支える制度の充実

(3)魅力あるコミュニティーの形成

(4)高齢者の様々な場面での活躍

(5)高齢者等も安心して暮らせる地域社会

2.中小・小規模企業の振興

(1)小規模企業への重点的な支援 - 3 -

(2)開発から販路開拓までの一貫支援

(3)地域の中小企業の人手不足の抜本的な解消

(4)地域の特色を活かしたビジネス

(5)地域に密着した「ビジネスカフェ(仮称)」の展開

(6)商店街を地域コミュニティーの中心として蘇生

(7)中小企業関係施策の「見える化」

3.農林水産業の振興

(1)農業生産基盤の整備・保全

(2)担い手対策

(3)6次産業化等の促進

(4)畜産・酪農の産業競争力強化

(5)鳥獣被害対策とジビエ活用

(6)林業の振興

(7)水産業の振興

(8)農林水産物の輸出促進

(9)都市農業の振興

(10)食品ロス削減と食の安全確保

4.地産地消エネルギーと低炭素まちづくりの推進

(1)自然エネルギーを生かしたまちづくりの推進

(2)再エネ・省エネによる低炭素まちづくりの推進

(3)地域主体の再エネ・省エネを後押しする仕組みづくりと人材育成の支援

5.観光産業の振興

(1)ホストシティ制度の創設

(2)訪日外国人観光客等の地方への誘客の推進

(3)訪日外国人観光客等の受け入れ体制の強化

(4)新たな国内旅行環境の整備

Ⅲ.安心な地域づくり

1.地域の防災・減災、防犯対策等への取り組み

(1)防災・減災等に資する国土強靭化地域計画の策定を推進

(2)インフラ老朽化対策 - 4 -

(3)ゲリラ豪雨等地域災害への対策

(4)南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの巨大災害への対策

(5)地域の特性に合わせた地区防災計画の策定を推進

(6)交通安全施策および地域防犯対策を推進

(7)ストーカー対策等の強化

2.「空き家」問題への対応

(1)空き家の利活用等

(2)既存の住宅ストックの有効活用

Ⅳ.活力ある地域づくり

1.女性の活躍

(1)子育て支援

(2)女性特有のがん対策

(3)ママ・インターンの拡大による就労支援

(4)地方における女性登用を促進

2.若者の活躍

(1)若者の活躍による地域活性化

(2)若者雇用対策の推進

(3)若者の創業・起業支援

(4)UIJターン就職の促進

(5)「域学連携」等の推進

(6)危険ドラッグ対策の強化

3.教育の充実

(1)新しい教育委員会制度の構築

(2)少子化に対応した新しい教育への転換

(3)奨学金等の充実

(4)子どもの貧困等への対応

(5)子どもが読書に親しむ機会の提供と諸条件の整備・拡充

(6)地域における文化・芸術の振興

(7)スポーツの振興

4.NPO等非営利法人の活動支援

(1)NPO法人制度の普及・拡充

(2)NPOやソーシャルビジネスの創業・起業支援

(3)休眠口座資金を活用した社会的事業への支援等の検討

5.地方自治体のガバナンス強化

(1)議会改革とガバナンス強化

(2)公会計改革と行政の見える化

(3)自治体クラウドの取り組みの加速

Ⅰ.支え合う地域づくり

1.地域包括ケアシステムの構築

(1)財源の確保

地域包括ケアシステムの構築のため、消費税増収分を財源として都道府県に設置される基金に、医療分と介護分の予算額を十分に確保するとともに、適切な配分と市区町村の現場に即した柔軟な運用に取り組みます。

(2)人材の確保

① 介護報酬のアップとキャリアパスの構築など

介護報酬全体をアップさせる中で、現在の介護職員処遇改善加算について、各事業所のキャリアパスの構築が進むよう改善を図ります。

また、社会福祉士などの地域包括ケアシステムを支える専門職の評価や配置基準について医療・介護両面からの検討を進めます。

さらに、介護現場の労働環境の整備のため、介工連携(介護と工業技術の連携)を進め、介護ロボットの導入などを積極的に進めます。

② 地域における多様な人材登用など

新しい地域支援事業の実施に当たっては、住民主体の多様な生活支援・介護予防サービスなどを進めるため、市区町村の現場における多様な人材登用を図ります。

また、有償ボランティアの活用やソーシャルビジネスの積極的な取り組みを進めます。その際、ボランティアポイント制度などの活用を進めます。

③ 学校教育における介護の取り扱いやイメージアップの取り組み

介護の仕事の深さや尊さを学んだり、現場での体験学習など、学校教育の一環として介護という仕事に従事することへの興味を深めるような取り組みを積極的に進めます。

また、介護人材等の社会的ステータス向上に向け、国・地方・当事者団体が協力してイメージアップ戦略に取り組みます。

④ 外国人材の活用

国における外国人技能実習制度の見直しを踏まえ、地域における関係団体 とも協議の上、介護人材の評価にも留意しながら、適切な人材活用に取り組みます。

(3)サービスの確保

① 在宅医療・介護を支えるサービスの確保

定期巡回随時対応型訪問介護・看護、複合型サービス、小規模多機能型居宅介護サービス、訪問看護など在宅医療、介護を可能とするサービスの全市区町村での実施を進めます。

② 新しい地域支援事業の取り組み

既存の介護事業所によるサービスに加え、買い物代行、外出支援、その他必要な日常生活の援助を、NPO、民間企業、ボランティアなど地域の多様な支え手によって行う新しい地域支援事業の取り組みを強力に進めます。

また、既存サービスが必要な高齢者に対しては、これまでと同様の訪問介護・通所介護サービスの確保を図ります。

③ 介護3施設の計画的整備と社会福祉法人の地域貢献活動

地域包括ケアシステム構築のバックグラウンドとなる特別養護老人ホームや老人保健施設、介護療養型施設の介護3施設の計画的な整備を図るとともに、保険者、市区町村と連携した社会福祉法人や医療法人の積極的な地域貢献活動を推進します。

また、高齢者や障がい者、子どもなどがともに利用でき、必要な福祉サービスを包括的に提供する「共生型福祉施設」の設置を進めます。

④ 市民後見人や権利擁護事業などの取り組み

認知症高齢者の増加に対応するため、高齢者の資産の適切な管理など成年後見制度の取り組みについて、特に市民後見人の育成とその活動を支援する地域の権利擁護機関の整備を進めます。

また、介護や医療の提供と同時に日常生活全般にわたる支援が必要な高齢者等のため、社会福祉協議会やNPO法人などの支援グループが参画する協議体による多様なサービスの提供体制の整備を進めます。

(4)住まいの確保

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の適切な整備を促進し、生活支援サービスとの組み合わせによる安心の住まいを確保します。

また、空き家の活用などにより、低所得の高齢者のための住宅の提供と家賃補助制度の導入を進めます。

さらに、市区町村と十分協議の上、都道府県の高齢者居住安定確保計画の策定を進めるとともに、国のガイドラインなどに基づいた適切なサービスの提供に留意します。

(5)運営体制の確保

① 在宅医療介護連携事業の取り組み

新たな制度を踏まえ、地域の医師会等と連携しながら、在宅医療と介護の連携を密接に図るため、在宅医療介護連携拠点の整備を進めます。

② 地域ケア会議の取り組み

多職種の第三者による専門的視点を交えてケアマネジメントの質を向上させるため、地域包括支援センター単位に地域ケア会議を設置し、地域包括支援システムの構築の核づくりを進めます。

③ 生活支援コーディネーターの配置促進

高齢者の在宅生活を支える介護支援ボランティアなど地域の自助・互助による重層的な生活支援サービスの提供体制を構築するため、各地域の生活支援コーディネーターの設置を促進し、こうした人材を中核にした高齢者の日常生活圏域ごとに地域の多様な支援グループによる協議体を設置します。

④ 地域包括支援センターの体制強化、情報公表の推進

高齢者の総合相談の充実、地域支援事業の実施体制の強化等のため、地域包括ケアシステム構築の核となる地域包括支援センターの体制強化を進めます。あわせて、生活支援サービス等の情報公表を推進します。

(6)認知症対策の推進

① 医療体制の整備

認知症の早期診断と対応を進めるため、鑑別診断を行う認知症疾患医療センターの整備を進めます。基幹型センターの整備に加え2次医療圏ごとの地域センターや地域の診療所型の整備を早急に進めます。

② 認知症初期集中支援チームの設置促進

認知症が疑われる早期の段階から家庭訪問を行い、認知症のアセスメントや家族支援を行う認知症初期集中支援チームを全市町村に設置します。

③ 認知症の人とその家族を支援する体制の整備

認知症の人、その家族に対する支援を推進するため、認知症の人が自ら活動し楽しめる場であり、家族や地域住民がふれ合える場、わかり合える場、つながりの場である「認知症カフェ」の設置や、徘徊SOSネットワークの構築などに積極的に取り組みます。

④ 認知症サポーターの養成

認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域でできる範囲で手助けをする認知症サポーターの養成を進めます。

(7)その他

① 低所得者の保険料軽減など

低所得者も保険料を負担し続けることができるようにするため、公費により低所得者の保険料の軽減割合を拡大します。

また、サービス利用時における自己負担が一定以上の所得者については2割負担とされますが、高齢者世帯の生活実態に応じてきめ細かな配慮を行います。

さらに、新しい総合事業で取り組まれる訪問型サービスや通所型サービス、その他の生活支援サービスの利用者負担については、高齢者世帯の生活実態に応じて柔軟な設定に努めます。

② 個人情報保護法・条例の見直し

データヘルスの展開、地域における要支援者の把握、効果的な支援体制の構築を進める上で、個人情報保護法や各自治体の条例が障壁となっています。関係者による情報の共有のため見直しを進めます。

2.生活自立支援の充実

2015年4月の生活困窮者自立支援法施行に伴い、「相互に支え合う」地域を構築します。

(1)ワンストップの総合相談窓口の設置

全ての福祉事務所設置自治体において、中学校区1人を目処にコミュニティー・ソーシャル・ワーカー(CSW)等地域福祉コーディネーターを配置し、住民と一緒に、うつやホームレス、多重債務、DV等制度の狭間や複数の福祉課題を抱え、社会的に孤立している人を早期に把握・支援するため、ワンストップで何でも相談できる総合相談窓口を設置します。

(2)自立支援事業の着実な実施

住宅確保給付金の支給、中間的就労等就労支援、家計管理に関する指導等家計相談支援、子どもへの学習支援等生活困窮者一人ひとりの自立に必要な自立支援事業を、本人の状態に応じて、切れ目なく継続的に実施します。

また、地域包括ケアシステムとの連携により、包括的な支援・サービス提供体制の構築をめざします。

3.障がい者等への支援強化

障害者総合支援法が施行され、制度の谷間のない支援を提供する新たな障害保健福祉施策が始まっており、市区町村の現場において障がい者等へのきめ細かな支援を強化します。

(1)制度の谷間のない支援

難病患者等も障がい児・者の範囲に加えられたことから、市区町村の現場において、難病相談・支援センター等と連携し難病患者等に対する漏れのない障がい福祉サービスの提供を進めます。

(2)障がい者の相談支援の強化

障害者総合支援法に基づくサービスの利用に当たっては、相談支援事業者が作成する「サービス利用計画」が必要であるため、基幹相談支援センターを中核とした市区町村の現場における相談支援体制を整備します。

また、障がい者の地域移行、地域定着を進めるため地域相談支援体制の整備を図ります。

(3)地域における障がい者の居住支援等の強化

障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、居住支援のための相談、地域居住体験の機会提供、緊急時の受け入れ、地域の体制づくりなどを総合的に行う多機能の拠点整備を進めます。

また、ケアホームとグループホームが一元化されたサービス付きグループホームの整備を積極的に進めます。

さらに、精神障がい者の地域移行を進めます。

(4)常時介護を要する重度障がい者に対する支援

重度訪問介護の対象者が知的障がい者、精神障がい者等行動障がいを有する人に拡大されたことから、必要な予算を確保の上、市町村支援事業の実施も含め、市区町村で円滑な実施ができるよう措置します。

(5)障がい児支援の強化

障がい児支援については、子ども・子育て支援新制度や特別支援学校等教育施設と十分な連携を図り、重層的・継続的な支援を実施します。

障がいを早期に発見し、できるだけ早く適切な療育支援を行う体制を充実させるとともに、障がい、育児等に不安を抱える保護者が早期に適切な相談や支援が受けられるよう発達障害者支援センターの地域支援機能の強化等を図ります。

また、重症心身障がい児・者の地域生活支援のためのコーディネートを行う拠点の整備や必要な人材を育成します。

さらに、特別支援学校の教室不足の解消等ハード面での整備を進めるとともに、保護者や医療、福祉などの外部関係機関に対する学校の窓口、連絡調整役である「特別支援教育コーディネーター」や教員の専門性向上、特別支援教育の加配教員の充実、特別支援教育支援員の配置促進等ソフト面での支援を推進します。 - 11 -

その他、デイジー教科書など障がいの状態や特性を踏まえたデジタル教科書・教材を効果的に活用する環境を整備し、障がいのある児童生徒の学びの充実を図ります。

(6)障がい児・者等の活躍

共生社会の実現に向け、2018年から法定雇用率の算定対象となる精神障がい者の就労支援の強化、農業や地域福祉の分野および中小企業などで就労支援を含む社会参加の促進、障がい者の文化芸術の推進、身体障害者補助犬の普及や環境整備、障がい児・者の生活を支えるIT・ロボット等の機器の開発促進、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた人にやさしいまちづくりなどを推進します。

Ⅱ.魅力ある地域づくり

1.人口減少・超高齢社会への対応

(1)人の流れの転換

① UIJターンなど地域人材の還流促進

若者等の地方就職を進めるため、東京のハローワークと地方のUIJターン窓口をつなぐ全国ネットワークを構築し、東京には民間の力を活用した地域人材還流促進センターを整備するとともに、若年層向けには、厚生労働省と地方のUIJターン窓口をつなぐ全国ネットワークを構築し、地方合同就職面接会や地方人材還流支援相談会などを通して、効果的な就職支援を実施します。

また、UIJターンの促進のため、学生の就職支援を行う企業、NPOとの連携を強化します。

さらに、大学や受け入れの自治体窓口などに「地方就職支援コーディネーター」を配置し、支援活動を進めます。

② 地域おこし協力隊、新・田舎で働き隊の推進

都市地域から過疎地域等への条件不利地域に住民票を移し、地域に居住して地域協力活動を行う「地域おこし協力隊」事業の取り組みを積極的に進め、1,000自治体での実施をめざします。

また、集落単位で地域活性化や暮らしの安心の活動を進めるため、都市農村共生・対流総合対策事業(新・田舎で働き隊事業)に取り組みます。

さらに、「子ども滞在型農山漁村体験教育」の取り組みを進めます。

③ 都市高齢者の住み替え

高齢者のUIJターンを進めるため、リバースモーゲッジ(自宅などを担保に老後の生活資金やリフォーム資金の融資を受けられる制度)や相続など

の手続き支援の体制を整備し、都市高齢者の地方への住み替えを支援する仕組みを導入します。

(2) 地域を支える制度の充実

① 地域再生制度の見直しと活用

地域活性化のために、NPO等の活動を支援する地域再生法に基づいて、地方公共団体が策定し実施する自主的・自立的な取り組みである地域再生計画を支援します。特に、全国共通の重要な政策課題の解決に取り組む場合は、政府を挙げて重点的に支援します。

そのため、関係省庁が連携して地方公共団体に対するワンストップの支援を提供するプラットフォーム(拠点)を構築するとともに、地域新産業創造アドバイザー(仮称)制度を創設します。

② 地方中枢拠点都市圏の形成

人口減少社会における反転攻勢の砦を築くため、従来の定住自立圏構想をさらに一段と進めながら、一定の人口規模と中核性を有する地方都市を中心として、近隣の市町村が連携して、地方中枢拠点都市圏の形成を図ります。

③ 地域活性化の総合戦略の策定

地方にあっては、中心市を核として、産業・雇用、国土形成、住宅、子育て支援などの総合的な戦略を進めるため、連携協約などを活用した「地域活性化政策パッケージ」(仮称)を策定し地域活性化に取り組みます。

④ 産業の集積と再配置

地域における産業基盤を強化するため、世界で競争力のある先端産業、地域の特色を生かした地域産業、圏域の生活を支える生活産業に分けて、統一感のある産業政策を推進します。

この場合、特に、離島・半島等における戦略的な地域産業の育成に取り組みます。

⑤ 「買い物弱者」対策

過疎による商店の減少などで食料等の購入も困難な「買い物弱者」への対策を強化し、事業の立ち上げに必要な資金の補助など、買い物支援サービス等を推進します。

(3) 魅力あるコミュニティーの形成

① コンパクトでスマートなまちづくりの推進

生活圏を意識した都市機能と行政サービス圏域の再構築、再配置を行うことにより、豊かさを実感できるような生活環境を提供します。

また、公共交通網においても、不採算の交通網を見直しつつもユニバーサルサービスとして最適な交通網を公共と民間が連携しながら最適化を行うとともに、自転車の利用環境の整備を推進します。

② 地域経済イノベーションサイクルの取り組み

地域の産・学・金・官が参画する円卓会議方式によって地域経済のイノベーションサイクルを構築します。それぞれの創業支援事業計画に基づき地域密着型企業の立ち上げを図り、ローカル1万プロジェクトをめざします。

③ 地域における雇用の創出

人口減少や人口流出等の地域課題に対応するため、地域における良質な雇用の拡大や労働力の掘り起こし、地域ニーズに応じた能力開発を進めます。

そのため、地方自治体の実施する人材の流出防止や定着促進などの取り組みを支援するため新たな交付金を設置し、地域創業活性化の事業や地域雇用課題解決のための事業を実施します。

さらに、地域雇用開発奨励金を拡充するとともに、地域におけるオーダーメイド型の人材育成、能力開発を進めます。

(4)高齢者の様々な場面での活躍

① 元気な高齢者の就業支援

企業、経済団体、シルバー人材センター等と連携を強化することにより、高齢者の知識・技能・経験等を生かせる多様な働き方の就業機会を創出するとともに、就業意欲のある高齢者とのマッチングを充実させます。あわせて、定年前に雇用情報を提供できる体制を整備します。

60歳以上の会社員等が対象の在職老齢年金制度について、支給調整開始収入額の引き上げ等の見直しを行い、高齢者の就業インセンティブの向上を図ります。

② 高齢者の多様な社会参加を促進

ICT活用などによる情報受発信により、高齢者が生涯学習等として“学ぶ”、“教える”機会を拡大します。

自治会・老人クラブなどの地域活動、ボランティア活動、ソーシャルビジネス(子育て支援や介護など社会的課題の解決に取り組む事業)の起業・事業展開など多様な社会参加を促進します。

(5)高齢者等も安心して暮らせる地域社会

① 犯罪から高齢者等を守る

街頭犯罪、侵入犯罪等の被害を防止するため、防犯ボランティアの活動支援、地域安全センター等の防犯拠点を整備するとともに、ICTを活用して警察等との連絡・連携を強化します。 - 14 -

また、商店街等での監視カメラの設置を推進するための法令を含めた制度の整備、支援策を拡充します。

“振り込め詐欺”、悪質訪問販売(高額物品・金融商品等)などの被害を減少させるため、高齢者に対する効果的な啓発活動を強化します。

② 災害から災害弱者を守る

高齢者や障がい者など災害弱者(災害時要援護者)を守るため、改正災害対策基本法が施行され、市区町村に名簿作成が義務付けられました。この名簿をもとに関係機関が連携し、避難訓練等を実施するなど災害から高齢者等を守る態勢を強化します。

また、災害情報などを高齢者等が収集できるようテレビ等の情報機器による広報データ放送等を推進します。

③ バリアフリー化の推進

駅や公共施設などのバリアフリー化の一層の推進、電柱の地中化などによる車いす移動の容易化、道路横断の安全の確保などを図ります。

また、公共住宅等のバリアフリー化を推進します。

④ 団地の再生で地域社会の活性化

高齢化率が高い団地等に若者世帯が入居を望むように、リフォームの促進、近隣の教育・保育施設の充実、交通アクセスの改善等を推進します。

⑤ 高齢者独居世帯対策

孤立死や認知症、介護を予防するために、高齢者の孤立化問題は地域社会を挙げて取り組む課題です。地域住民が行う見守りなどの支援活動を推進するとともに、買い物弱者への支援や高齢者が気軽に参加できるサロンの開設などをバックアップします。

2.中小・小規模企業の振興

(1)小規模企業への重点的な支援

小規模企業振興基本法に基づく小規模企業振興基本計画を策定し、ビジネスプランに基づく経営の推進、需要開拓支援、起業・創業支援、人材の確保・育成、地域経済に資する事業の推進等、小規模企業に対する重点的な支援体制を構築し、地域経済や雇用を支える小規模企業に対し総力を挙げて支援します。

(2)開発から販路開拓までの一貫支援

中小企業が持つ技術・アイデアを製品化し、日本各地そして世界の市場を取り込むため、地域の公設試験場等と連携した研究開発から確固たる販路を有する中堅企業や中小企業基盤整備機構等の連携による販路開拓まで、強力に一貫支援します。

また、47都道府県に設けている技術の権利化・保護・活用など知的財産に関するワンストップの相談窓口の体制を強化するとともに、中小ベンチャー企業の特許の取得費用の軽減措置等を通じて知財のさらなる活用を支援します。

さらに、官公需法を見直し、特に販路確保に苦しむ創業間もない中小ベンチャー企業を政府調達で支援します。

(3)地域の中小企業の人手不足の抜本的な解消

Iターン・Uターン人材をはじめ、攻めの姿勢で積極的に人材を発掘し、地域の中小企業とマッチングさせる新たな仕組み(地域人材バンク)を創設し、地域の中小企業の人手不足を抜本的に解消します。

(4)地域の特色を活かしたビジネス

中小企業地域資源活用促進法を見直し、全国各地に眠る地域資源(農林水産品、観光資源、技術、伝統・文化など)を掘り起こし、品質管理の徹底、売れる商品・サービスの開発を支援することで地域資源をブランド化し、都市部や海外の需要を大きく取り込むなど、特色ある地域資源を生かしたビジネスモデルを全国に展開します。

(5)地域に密着した「ビジネスカフェ(仮称)」の展開

意欲ある市区町村と創業支援事業者が連携して取り組む創業支援体制を、事業環境の変化に応じた経営相談が気軽にできる「ビジネスカフェ(仮称)」へと進化させ、全国500カ所程度への設置をめざします。その際、専門的かつ実践的な経営支援を行う「よろず支援拠点(各県設置)」と連携を図りながら、地域に密着した中小企業の創業・成長発展を力強く支援します。市区町村、中小企業支援事業者、事業者が連携した企業経営の推進により、地域経済の活性化をめざします。

<参考>自治体数:1,718(市790、町745、村183)

(6)商店街を地域コミュニティーの中心として蘇生

大型店や地域の製造業・農林水産業等との連携により商店街を買い物の場として再生させるとともに、民間のノウハウを取り入れながら商店街の空き店舗を活用した子育て支援・高齢者の交流施設等の整備を推進します。その際、住民、小規模事業者、既存の支援機関、医療機関、NPO、行政等が一体となった取り組みを支援し、商店街を地域コミュニティーの中心として蘇らせます。

(7)中小企業関係施策の「見える化」

多様な中小企業施策を国・都道府県・市区町村ごとに「見える化」する取り組みを促進し、事業者の立場に寄り添った施策の周知を図ります。施策を利用した企業を動画を活用して広報するなど発信力を強化し、全国各地の中小企業のチャレンジを徹底的にサポートします。

<参考>中小企業庁HP「ミラサポ」の充実・強化

3.農林水産業の振興

農場の大区画化、水利施設の長寿命化、耕作放棄地対策等により農業生産基盤を強化します。女性・若者・障がい者など多様な担い手の活躍を促進し、担い手への農地集積を進めます。6次産業化、畜産・酪農・林業・水産業の振興、ジビエの活用など、農林水産業の高付加価値化や輸出拡大を地域活性化につなげます。

(1)農業生産基盤の整備・保全

① 農地や水利施設の整備

農業生産基盤の整備・保全を図り、農地中間管理機構と連携した水田の大区画化・汎用化や、ため池・用排水など農業水利施設の長寿命化・耐震化を推進します。

② 耕作放棄地の再生利用

農業基盤の弱体化や野生鳥獣被害増加の一因である耕作放棄地は、農地中間管理機構の整備・活用等により、再生利用を推進します。

③ 飼料用米の生産・利用拡大

飼料用米の生産・利用を拡大するために、利用・保管の機械等の導入を推進するとともに、飼料用米を活用した配合飼料の供給体制の整備を促進します。

④ 災害に強い産地の形成

巨大地震など災害発生リスクへの対策を強化するために、産地における防災対策プログラムの策定を推進するとともに、安全性の高い施設・設備の導入を推進します。

(2)担い手対策

① 多様な担い手の活躍

地域農業の担い手の法人化を進め、認定農業者を人・農地プランの中核経営体として育成し、女性、若者、障がい者など、多様な担い手の活躍を促進します。

② 担い手への農地集積

認定農業者等の担い手が利用する農地面積の割合を、10年間で5割から8割へと増加させることをめざし、農地中間管理機構等による農地集積を加速化させます。

(3)6次産業化等の促進

6次産業化など農業経営の多角化・複合化をめざし、農林漁業成長産業化ファンドの拡充・活用や、医福食農連携など多様な業種との連携による農林水産業の高付加価値化を推進し、地域の活性化につなげます。

また、産・学・官の知を集積し「日本版フードバレー構想」を推進するとともに、スマート農業など革新的な技術の開発・普及を進めます。

(4)畜産・酪農の産業競争力強化

畜産等の産業競争力強化を図り、収益力向上に取り組む地域ぐるみの体制(畜産クラスター)の構築や、特徴ある飼料を生かしたブランド化等を推進します。

酪農については粗飼料の自給率を高め、効率的な酪農経営のための協業化や法人化、需要が増加するチーズなど乳製品の生産拡大を推進します。

(5)鳥獣被害対策とジビエ活用

鳥獣被害対策を強化し、地域資源であるジビエ(シカ、イノシシなど野生鳥獣の肉)を活用した地域活性化を推進します。

(6)林業の振興

林業について、国産材の安定的・効率的な供給体制を構築し、成長産業化を進めます。木材住宅に対する高いニーズを踏まえ、CLT(直交集成板)など新たな木質材料工法を普及させ、建築物における木材利用等を促進するとともに、木質バイオマスの利用を推進します。

また、森林整備に必要な土地の所有や境界に関する情報について、人証・物証が失われつつある状況を踏まえ、山林地域における早期の調査を推進します。

(7)水産業の振興

水産業について、効率的な漁業経営のための協業化や共同化を一層促進するなど、漁業の収益性向上を図るとともに、国産水産物の生産・消費拡大を促進します。

また、世界各地の養殖現場で新たな疾病が発生している状況を踏まえ、水産防疫対策の抜本的な強化を図り、リスクの程度に考慮した防疫体制を整備します。

(8)農林水産物の輸出促進

① 品目別・国別輸出戦略の推進

オールジャパンの司令塔のもと、品目別・国別の農林水産物等の輸出戦略を速やかに実行し、日本の食文化・食産業のグローバル展開を加速させます。 - 18 -

② グローバル・フードバリューチェーンの構築

日本の食産業の海外展開や食のインフラ輸出の促進、途上国の経済成長への貢献等を一体的に進め、グローバル・フードバリューチェーンの構築を推進します。

③ 国際規格の取得促進と「日本版HACCP」の構築

農水産物の輸出に必要なGLOBAL・GAPやEU・HACCPといった食品安全規格の取得を一層推進します。

さらに、「日本版HACCP(仮称)」のような国際的に通用する日本発の食品安全規格・認証スキームを構築します。

(9)都市農業の振興

都市にあって多面的な機能を担う都市農業が持続可能となるよう、都市農業振興法(仮称)の制定をめざします。相続税納税猶予制度を堅持するとともに、都市農地の保全・継承のために、より実効性の高い制度を検討します。生産緑地制度の見直しや地方圏での導入等を促進します。

また、都市住民の農業体験等に対するニーズの高まりに対応し、市民農園・農業体験農園の整備を通じて都市農業を振興します。

(10)食品ロス削減と食の安全確保

① 食品ロスの削減

食品ロスの削減に向け、食品関連企業の商習慣の見直しや、国民運動を進めるとともに、エコフィード等の活用を促進します。

また、食品ロスと貧困問題とをつなぐ「フードバンク」の活用を進め、多くの企業・団体に参加を求めるとともに、家庭の余剰食品をフードバンクへつなぐ自治体の取り組み等を推進します。

② 家畜等の疾病対策

PED(豚流行性下痢)など伝染性疾病について、発生予防・蔓延防止対策を推進します。

③ 産地偽装対策

産地偽装について、科学的分析により取り締まりを強化します。

4.地産地消エネルギーと低炭素まちづくりの推進

(1)自然エネルギーを生かしたまちづくりの推進

自治体や地域企業・住民が主体となって再エネ・省エネに取り組み、低炭素化を進めるとともに、地域雇用を生み出しながら売電収入など所得を得て、地域外に流出しているお金を地域の中で回すことができるよう取り組みを支援

します。そのために、小水力、太陽、風力、地熱、海洋、バイオマスなど、地域の特性に応じた自然エネルギー資源を生かす再エネ・省エネ事業のポテンシャル調査を支援します。

また、電力小売自由化で新たに生まれる市場を、地域経済拡大の起爆剤としていけるように、地域の特性を生かしたエネルギー事業導入計画(マスタープラン)を策定し、地域エネルギー企業の立ち上げを支援します。

(2)再エネ・省エネによる低炭素まちづくりの推進

再エネ・省エネ事業による低炭素化への取り組みが、環境教育、産業、観光、高齢者対策等の地域課題の解決につながったり、地域住民や地域コミュニティーの生活の豊かさや魅力につながることが期待される場合に、その設備導入にかかる費用を補助します。

また、低炭素化とエネルギーコスト低減のために、地域企業が省エネに取り組めるよう省エネ診断を行う専門家派遣や、省エネ設備を導入する場合の補助や、地域金融機関と連携した設備導入の支援を行います。

地域主導の低炭素エネルギー社会への転換を図るために、地域企業などが主体となる二酸化炭素排出抑制または削減および地域活性化効果の高い取り組みを支援します。

先駆的な再エネ・省エネ事業で、固定価格買取制度による売電収入や光熱費削減により長期的に採算性が見込めるにもかかわらず、金融機関からの借入だけでは事業に必要な資金調達が十分できないような場合に、 出資の形で資金を補助し、事業を後押しします。

全国の小中学校に太陽光パネルの敷設を推進し、自家発電による教室への空調設備の導入を進めるとともに、災害時でも停電しない避難所機能の充実を図ります。

さらに、「環境家計簿」の作成・普及を進めることにより、個々人の省エネ対策、リサイクル等を推進する運動を通じて、低炭素まちづくりに取り組むとともに、省エネや節電に関する専門家を招いて、地方自治体や地域の公的な組織、民間の業界団体、協会、協議会などによる勉強会を開催し、地域住民の低炭素まちづくりへの理解と協力を促進します。

(3)地域主体の再エネ・省エネを後押しする仕組みづくりと人材育成の支援

自治体、地域企業、金融機関、住民など地域関係者が主体的に協力して進めている再エネ事業の成功事例を共有し、ノウハウを学べる仕組みをつくります。

また、電気と同時にできるコージェネレーションの熱や再生可能エネルギー熱を、農業ハウスや水産物養殖あるいは木材の乾燥など地域産業に役立てたり、建物の冷暖房や給湯に活用するなど、地域にある自然エネルギーを最大限活用するまちづくりのモデルをつくっていきます。

それらを参考にしながら、それぞれの地域特性に応じて事業を推進できるよ

うに、地域人材を育成するための「まちエネ大学」などワークショップの展開や、合意形成を図るための地域エネルギー推進協議会の設置を推進し、再エネ・省エネによる持続可能なまちづくりを進めます。

5.観光産業の振興

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催効果を東京のみならず広く地域に波及させるため、観光客の地方への誘客を図るとともに、世界に通用する魅力ある観光地域づくりや外国人旅行者の受け入れ環境整備を推進します。

(1)ホストシティ制度の創設

東京オリンピック・パラリンピックで首都圏以外の地方も活性化させるため、参加各国代表団等の担当を特定の地方都市「ホストシティ」として認定する制度を創設します。

(2)訪日外国人観光客等の地方への誘客の推進

全国各地の観光資源を掘り起こすため、地方自治体や文化芸術団体関係者等とともに、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、オリンピック憲章に基づく文化プログラムを計画するなど文化力の基盤を強化します。加えて、東京オリンピック・パラリンピックに前後して国内で開催される、2019年ラグビーワールドカップや2021年ワールドマスターズゲームズ(関西)などのスポーツイベントの機会も活用して、各地域に国内外からの誘客を進めます。

また、東京周辺やゴールデンルート(東京~富士山・箱根~京都・大阪)など訪日外国人の需要が集中している地域以外の需要を創出するべく、地域間の広域連携を強化して情報発信力を高めるとともに、ストーリー性に富んだ多様な広域ルートを開発・提供し、海外へ積極的に発信します。

あわせて、外国人観光客の地方への誘客を進めるため、地方空港における入国管理・税関等の体制の整備・拡充や、地域と連携したプロモーションを進めます。

(3)訪日外国人観光客等の受け入れ体制の強化

外国人観光客等がスムーズに移動できるよう、交通の利便性の確保、バリアフリー化、多言語対応の改善・強化、無料公衆無線LAN環境等のハード面の整備を進めるとともに、ハラール(イスラム法において合法な食品など)等の導入促進など、ソフト面の環境整備をあわせて推進します。

また、新たにすべての品目が免税対象となる消費税免税制度の拡充を契機として、海外の観光客を地域へ呼び込んで、地酒や菓子、工芸品など地域の名産品の販売増により地域経済の活性化を図るため、2020年に向けて全国各地の免税店を10,000店規模へと倍増をめざします。

さらに、増大が見込まれる東アジア等のクルーズ需要を取り込み、地域の活性化を図るため、クルーズ船の寄港を受け入れるための環境整備等を加速させます。

(4)新たな国内旅行環境の整備

高齢者・障がい者を含む誰もが旅行を楽しむことができる環境を整備するため、NPO法人等によるバリアフリー情報の提供体制、旅行者へのサポートなど地域の受け入れ体制を強化するほか、高齢者等が参加しやすい旅行商品の開発・普及を図り、ユニバーサルツーリズムを促進します。

また、東日本大震災の歴史的な復興事業の軌跡にアクセスできる環境整備を進めます。

あわせて、歴史的街並み、美しい自然、魅力ある食文化、スポーツ等の観光資源を生かした地域づくりを支援するほか、多様な滞在ニーズに応えるため、古民家・町家の再生、農林漁業体験民宿や国家戦略特区制度を活用した滞在施設の利用に向けた取り組みなどを促進します。

Ⅲ.安心な地域づくり

1.地域の防災・減災、防犯対策等への取り組み

(1)防災・減災等に資する国土強靭化地域計画の策定を推進

2013年に成立した「国土強靭化基本法」に基づいて策定された国土強靭化基本計画を受けて、地域の特性や実情に即した各都道府県・市区町村ごとの国土強靭化地域計画の策定を進めます。

(2)インフラ老朽化対策

高度成長期以降に整備したインフラの老朽化が急速に進んでいます。橋や上下水道、道路、公営住宅、学校などの保全、改修、耐震化を推進します。

(3)ゲリラ豪雨等地域災害への対策

地球温暖化の影響等に伴い、1,000mmを超える大雨やゲリラ豪雨(例えば100mm/hに迫る局地的な豪雨)等により、水害・土砂災害が多発しています。災害への備えを万全にするため、河川の流下能力強化等の予防的な水害・土砂災害対策の推進、ハザードマップの見直し、流域貯留浸透事業の推進(ため池等の治水容量を確保するための池底掘削を含む)、地下街への浸水対策に取り組むとともに、被災地域については集中的に対策を進めます。

(4)南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの巨大災害への対策

南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの巨大災害が切迫しています。ハード・ソフト一体となった地震・津波対策、住宅・建築物の耐震化、密集市街地の改善・整備などに取り組みます。

(5)地域の特性に合わせた地区防災計画の策定を推進

防災・減災対策として、都道府県・市区町村の地域防災計画と連携した地域の特性に合わせた地区防災計画(災害時要援護者対策や女性の視点を含む)を着実に実施することにより、安全で安心な地域づくりを推進します。

(6)交通安全施策および地域防犯対策を推進

通学路の安全性向上、ゾーン30(区域を定めて時速30kmの速度規制を実施)等の活用による生活道路対策の推進、音響式信号機等のバリアフリー対応型信号機の整備等により、地域の交通安全に向けた取り組みを推進します。

また、歩行者が安全・快適に通行できる歩行者専用道やトランジットモール(一般車両を制限して歩行者・自転車・公共交通機関を優先する道路)、自転車レーン等を活用して、安全で快適な通行空間の面的な整備を推進します。

そのほか、自主防犯活動を行う地域住民・ボランティア団体へのきめ細かな支援により、その活性化を図り、地域の防犯体制を強化します。

(7)ストーカー対策等の強化

ストーカーやDVについての被害や相談が増えている現状を踏まえ、地方自治体における被害者からの相談体制を整備するとともに、迅速に対応できる体制を整備します。

また、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを全ての都道府県に1カ所設置をめざします。

2.「空き家」問題への対応

(1)空き家の利活用等

空き家については、使用できる空き家は地域の活性化のために利活用するとともに、周囲に迷惑をかけているような空き家は除却を促すなど、空き家問題の解決に向けた法整備を推進します。

(2)既存の住宅ストックの有効活用

既存の住宅ストックを有効活用するための中古住宅・リフォーム市場の活性化や戸建て住宅の賃貸流通を促進します。

また、各都道府県の居住支援協議会を通じた住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅の活用促進や、既存の住宅ストックを活用したリフォーム支援等により、住宅セーフティーネットの構築を強力に推進します。 - 23 -

Ⅳ.活力ある地域づくり

1.女性の活躍

子育て・介護と仕事の両立を推進し、女性の活躍を加速化するため、産後ケア対策など子育て支援、がん対策などの健康支援等に取り組みます。

(1)子育て支援

① 子ども・子育て支援新制度の着実な推進

「チャイルドファースト社会」(子ども最優先の社会)をめざし、待機児童の解消、保育士の確保・処遇改善等、2015年度から本格的に実施される「子ども・子育て支援新制度」を着実に推進します。

② 産後ケア対策の推進

妊娠・出産、そして出産直後の母と子をサポートする産後ケアと切れ目のない支援を推進するとともに、利用者負担の軽減に取り組みます。市区町村において、母子健康センター機能を復活させ、母子保健の拠点の整備を行います。

③ 放課後対策の充実

すべての自治体において、学童保育における待機児童問題を解消するとともに、子どもたちが安心・安全な居場所を確保するために、放課後子供教室のすべての小学校での実施をめざします。

また、施設・指導員の配置、内容等の充実を図ります。

④ アレルギー疾患対策の拡充

国や地方自治体、学校等の責務を明確にした「アレルギー疾患対策基本法」に基づき、学校、幼稚園、保育所、学童保育等への徹底・普及を図るなど、アレルギー疾患対策を拡充します。

⑤ 児童虐待対策の強化

児童虐待を防止するため、乳児健康診査を受けていない未健診児、不登校児の調査を速やかに実施するとともに、関係機関が連携を図り児童虐待等への対応を行う「要保護児童対策地域協議会」の設置促進と活動内容の充実を推進します。

(2)女性特有のがん対策

がんの検診受診率を向上させるため、乳がん、子宮頸がん検診クーポンの配布を継続し、市町村が検診台帳を整備した上で、電話を使った「コール・リコール」(個別の受診勧奨)事業を推進します。 - 24 -

さらに、精密検査を要する人への再勧奨に取り組みます。

(3)ママ・インターンの拡大による就労支援

子育て等によって離職した女性の再就職を支援するため、中小企業やNPO法人等の「ママ・インターン」(インターンシップ制度)の受け入れ先を拡大します。

また、マザーズハローワークとの連携を進め、着実な拡充を図ります。

(4)地方における女性登用を促進

国は2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%に引き上げるため、女性の活躍加速化プランを策定しますが、地方自治体をはじめ地方における様々な分野においても同様の加速化プランを策定する取り組みを促進します。

2.若者の活躍

地域おこし協力隊の推進や、にぎわい対策など、若者等の活躍による地域活性化を図ります。

また、就労支援、ニート対策、雇用創出などの若者雇用対策や、若者の創業支援を推進するほか、Uターン就職等への支援や域学連携を進めます。

(1)若者の活躍による地域活性化

① 地域おこし協力隊の推進

都市地域から過疎地域等への条件不利地域に住民票を移し、地域に居住 して地域協力活動を行う「地域おこし協力隊」事業の取り組みを積極的に進め、1,000自治体での実施をめざします。

② にぎわいの創出等

中心市街地・商店街等のにぎわい創出や、若者自身が企画・実行し地域活性化に挑戦する取り組み、様々な技能・経験・知識を生かして地域に貢献できる仕組みづくりを推進し、若者等が地域で活躍できる環境整備を進めます。

(2)若者雇用対策の推進

① 雇用創出と所得の拡大

緊急雇用創出基金事業(地域人づくり事業)など、各種基金事業の活用等 により、地域の実情に応じた雇用創出や処遇改善を進めるとともに、所得拡大促進税制の拡充・活用などにより、賃上げを促進します。

② 正社員化の促進とキャリア形成支援

キャリアアップ助成金の活用等により、非正規労働者の正社員化を促進します。

また、ジョブカードについて、生涯を通じたキャリア・プランニングのツールへとコンセプトを見直し、個人の主体的なキャリア形成を推進します。

③ ニート対策等の強化

「わかものハローワーク」等の就職支援体制を強化するとともに、「地域若者サポートステーション」などニート・ひきこもり対策を強化します。

(3)若者の創業・起業支援

自治体等による創業支援事業計画の作成、「創業促進補助金」等の活用、創業スクールの実施など、若者等の創業・起業支援を推進します。

(4)UIJターン就職の促進

厚生労働省と地方のUIJターン窓口をつなぐ全国ネットワークを構築し、地方合同就職面接会や地方人材還流支援相談会などを通して、効果的な就職支援を実施します。

また、学生の就職支援を行う企業、NPOともUIJターンの促進のため連携を強化します。

さらに、UIJターンの就職活動は交通費等の負担が大きいため、「地域人づくり事業」の活用など、経済的負担に配慮した積極的な支援を実施します。

(5)「域学連携」等の推進

地域と大学が協同して地域再生・地域づくりに取り組む「域学連携」や、産業界や金融機関とも連携してイノベーションを創出する「産学金官連携」を推進します。

(6)危険ドラッグ対策の強化

深刻な社会問題となっている「危険ドラッグ」について、国内の販売等に関する実態調査、海外情報の積極的な収集・活用、税関等での水際対策の強化、取り締まり態勢・鑑定に関する専門家や機材の充実、無承認医薬品としての取り締まり、鑑定の時間短縮の研究、簡易に鑑定ができる技術の開発、指定手続きの簡素化など、対策を強化します。

また、薬物乱用や再乱用の防止のために、「危険ドラッグ」等の危険性の周知、薬物乱用防止キャラバンカーの活用、学校での薬物教育の強化、深刻化する前の相談・治療体制の整備、依存症対策を含めた再犯防止対策など、総合的な対策強化を進めます。

3.教育の充実

(1)新しい教育委員会制度の構築

2015年4月の改正地方教育行政法施行に伴い、教育委員長と教育長を一体化した新しい教育行政の責任者(新・教育長)を置き、地方教育行政の責任体制の明確化、いじめなど重大な事案等様々な学校現場で発生する問題に迅速かつ適切に対応する危機管理体制の構築を図ります。

また、新設される「総合教育会議」においては、首長と教育委員会が教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保した上で、相互の役割・権限を尊重しつつ、地方の実情に応じた教育振興に関する施策の大綱を策定します。

制度改革だけではなく、「人」が重要です。教育委員にコミュニティー・スクール関係者等多様な人材を登用したり、人数を増やすなど、教育委員会の活性化を促進する取り組みを推進します。

(2)少子化に対応した新しい教育への転換

従来の1人の教員が一斉授業で指導する受け身型・知識偏重型の教育から、自ら課題を発見し、解決する力や様々な情報を取捨選択する力などを養う課題解決型授業への転換を図るとともに、いじめや不登校等学校を取り巻く状況の複雑化・困難化に対応するために、教員の量と質の一体的な強化、教育内容・指導方法の抜本的な転換、小中一貫教育、教員が教員以外の専門知識を持つ専門家とチームを組んで様々な教育課題に対処する「チーム学校」を推進します。

少子化や過疎化が進む中、学校規模の適正化を図るため、スクールバスやカリキュラム開発、学生寮等施設整備へのさらなる支援策を充実させるとともに、地理的な理由などで統廃合ができない地域においても、教育の質を担保するため、ITを活用した遠隔教育の導入や体育祭等の合同開催などにより、学校間の協働体制構築等を推進します。

また、子どもたちの抱える問題を学校のみならず、地域ぐるみで解決するため、学校・地域・家庭の組織的・継続的な連携・協働体制の下、学校支援地域本部と一体的にコミュニティー・スクール導入を進めます。

(3)奨学金等の充実

意欲と能力のある若者が、家庭の経済状況にかかわらず、希望を持って大学や専門学校などに進学できるよう、授業料減免を充実させるととともに、奨学金については、無利子奨学金のより一層の充実、所得連動返還型奨学金制度の拡充や給付型奨学金の創設をめざします。

また、高校生等が安心して教育が受けられるよう、奨学のための給付金を着実に継続するとともに、第1子への支給額の拡充を図ります。

海外留学を希望する高校生・大学生への経済的支援を充実させるため、官民が協力した海外留学支援を着実に実施します。

(4)子どもの貧困等への対応

貧困の連鎖を断ち切るため、子どもの貧困対策推進法の大綱を勘案し、各都道府県において子どもの貧困対策計画を策定し、低所得家庭への学習支援等を実施します。

また、学校以外のフリースクールなど多様な学びを推進することにより、不登校やひきこもりで学校に行けなくなった子どもたちが安心して学べる環境をつくります。

(5)子どもが読書に親しむ機会の提供と諸条件の整備・拡充

子どもの「読書離れ」「活字離れ」が指摘される中、すべての子どもがあらゆる機会と家庭、学校、図書館等あらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、読書環境を整備します。特に学校図書館においては、蔵書の計画的な整備や学校司書の配置等を進めます。

また、ブックスタートや読み聞かせ、朝の読書活動のほか、本の感想を書いたり、読みたい本のリストを書いたりする「読書手帳」の配布等、読書意欲を促進する取り組みを推進します。

(6)地域における文化・芸術の振興

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、オリンピック憲章に基づく文化プログラムを全国で展開するとともに、「日本遺産」を創設し、文化財の活用を進めます。

また、「次代を担う子どもの文化芸術体験事業」や「文化遺産を生かした地域活性化事業」の拡充、障がい者による文化・芸術のさらなる振興に取り組みます。

(7)スポーツの振興

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた準備(国立競技場の改築等)を着実に進めるとともに、スポーツ庁を創設し、選手強化事業の充実、スポーツ施設の充実や指導者の養成および資質の向上など、スポーツに関する施策と予算の一層の拡充を図ります。

誰もがスポーツを通じて、いつまでも健康で活力ある生活が営めるよう「総合型地域スポーツクラブ」の育成を積極的に推進します。

また、パラリンピックの会場・競技施設のバリアフリー化が不十分であることから、整備ガイドラインを策定し、パラリンピック拠点整備とともに、競技施設のバリアフリー化を強力に進めます。

4.NPO等非営利法人の活動支援

(1)NPO法人制度の普及・拡充

NPO法を見直し、NPO法人の設立認証期間の短縮や情報公開の強化を図るとともに、認定NPO法人・仮認定NPO法人制度のさらなる普及をめざします。

(2)NPOやソーシャルビジネスの創業・起業支援

地域の抱えるコミュニティー再生、教育や福祉などの課題解決を目的として起業・創業するNPO等非営利法人やソーシャルビジネスの活動を資金面や人材面で支援する体制を抜本的に拡充します。そのため、NPOの設立・運営を支援する中間支援団体の育成、能力向上を図るとともに、各自治体における既存の支援機関(地銀・信金等における認定支援機関、商工会・商工会議所等)において専門性の高いサポートが受けられる体制を構築します。

(3)休眠口座資金を活用した社会的事業への支援等の検討

銀行などにある休眠口座の資金を、預金者の権利を侵害することなく、NPOや社会的事業の支援等に活用するための仕組みを検討します。行政による補助金や民間金融といった既存の資金では対応しきれない社会的課題分野に活用することをめざします。活用にあたっては、特定地域や大都市だけに集中しないよう配慮も必要と考えます。

5.地方自治体のガバナンス強化

(1)議会改革とガバナンス強化

① 議会の政策提言機能の強化

人口減少時代の地方自治体のあり方を積極的に議論していきます。そのため、議会の政策提言機能を強化する議会改革を推進します。

② 監査委員の独立性・監査機能の確保

行政のチェック機能が求められる監査委員の独立性と監査機能を確保するため、監査委員および監査事務局員の独立性と専門性を求める制度改革を進めます。

(2)公会計改革と行政の見える化

① 公会計制度の責任体制の明確化

2017年度までに新公会計制度を確実に実施するため、公会計制度の専門性を有する自治体財務諸表作成責任者(自治体CFO)を指名し、公会計制度の責任体制を明確にします。

② 行政コスト情報の開示

議会および市民が期待する財政の見える化を実現するため、発生主義会計

により部課等が管理する資産と実施する行政サービスの行政コスト情報を開示させ、事業効果や事業評価、将来負担等の情報を正確に共有し、予算・決算での活用や、社会インフラ維持更新計画をはじめ重要事業の意思決定をするためのツールとして、新公会計制度改革を生かします。

(3)自治体クラウドの取り組みの加速

災害や情報セキュリティーに強い行政基盤の構築と、徹底したコストカットおよび効率的な行政運営を実現するために、地方公共団体における社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)導入を契機としてクラウド化を推進します。

また、クラウド化にあたって、業務の標準化や、いわゆるベンダロックイン(特定の事業者による囲い込み)の排除等をめざした取り組みを進めます。

※クラウド:ユーザーが自分のコンピューターでデータを加工・保存することなく、「どこからでも、必要な時に、必要な機能だけ」利用することができる新しいネットワークの利用形態(クラウド=雲)

 

♬本日、16:00〜伊勢市観光文化会館にて、大好きな「溝口肇」さんのコンサートがありました(^_^)v

残念ながら行かせて頂けませんでしたが、知人にお願いして、パンフレット、CD、そして溝口さんのサインをお願い致しました。本当にありがとうございました_(._.)_次回、機会があれば是非家内と一緒に行かせて頂きます(._.)


♪本日、夜19:00〜多気町民文化会館2F講座室にて、公明党三重県本部代表・中川康洋県議をお迎えし、松阪支部3町(多気町・大台町・大紀町)支部会を和気あいあい、元気一杯開催させていただきました(^_^)v

公明党全国大会DVD上映、3町によります「ひまわり会」活動のアピール等、

また中川代表より①公明党全国大会の報告②公明党の中道主義③連立与党15年の歩みのお話等そして④質疑応答をしていただきました。

11.17結党50周年に向け、党員登録、公明新聞啓蒙、統一外選挙(亀山市・紀北町・桑名市・明和町)の大勝利はもちろんの事、「大衆とともに」、「現場第一」を再度確認する会合となりました。

3町の皆さまには、大変お忙しい中、多気町民文化会館までお越し頂きありがとうございました_(._.)_


♬本日、松阪市議会議会事務局へ9月度定例会の一般質問の通告を正午までに済ませました(^_-)-☆

私は、来月10月3日(金)、11時頃の予定で一般質問させて頂きます。

西村友志議員は、初日の10月1日(水)のトップバッターで質問されます。山本節議員は、議会3役の監査委員のため任期中は議会申し合わせにより、非常に残念ですが質問されません((+_+))

内容…

①空き家対策について-空き家の適正管理・活用促進について

②少子化・子育て支援について-産後ケア支援の充実について

③やさしい日本語表記について-普通の日本語よりも簡単でわかり易い案内表示について

しっかり準備し成功するよう頑張って参ります(^o^)/

 
                                       ※定例会一般質問通告表

♬本日、10時より松阪市議会9月定例会が開催され、2013(平成25)年度一般会計の決算議案を「認定」と決定しました。

人権に関係する4つの事業の委託先に不適正な会計があったという理由により、決算調査特別委員会・環境福祉分科会では不認定。また決算調査特別委員会では認定とした、との決算調査特別委員会委員長の報告をうけ、本会議でも14名が賛成し認定となりました。

※無会派議員2名で、議会として「監査請求」を求める動議の提出を試みたが、

賛成者は無会派2名にとどまり…否決されました(^_^)v

 ※採決は、1名(無会派議員)が、退席し、26名で実施され14名が賛成、12名が反対し、「認定」とされました。

その後、夜19時より公明党三重県本部大会・実行委員会が開催されました。無事故、大成功、大成長出来るようにしっかり祈り、準備して参ります_(._.)_


♪本日、夜19:30〜松阪市ワークセンター2F視聴覚室にて、松阪支部陣営別支部会を開催させていただきました。

温帯低気圧に変わった台風16号の影響により、足元の悪い中たくさんの皆さまに集って頂き感謝申し上げます。

夏の友好期間が終了しての支部会。大変お忙しい中集って頂きました。下半期も①党員登録②公明新聞啓蒙③公明党三重県本部大会④亀山市議会議員選挙⑤紀北町議会議員選挙⑥桑名市議会議員選挙⑦明和町議会議員選挙とすべてに勝利して参りますのでよろしくお願い致します。本当にありがとうございました_(._.)_

#支部会…式次第

一、         DVD鑑賞(7.2山口代表あいさつ)

一、         党員登録について

一、         公明新聞啓蒙について

一、         公明党三重県本部大会について

一、         松阪市議会9月定例会、一般質問の内容について、

                その他 質疑・応答…

※再度、陣営別支部会の意義を留め、目標等について党員の皆さまと協議して参ります(^_^)v

 

 

♪“公明NEWS” 2014.9〜No.6号がやっと完成しました。

・9月21日の公明党全国大会について、

・松阪市議会9月定例会の予定について、

・10月11日(土)公明党三重県本部大会について、

…ご報告させて頂きました(^_-)-☆

明日9月24日(水)の陣営別支部会にてお配りいたします…乞うご期待_(._.)_

公明新聞:2014年9月22日(月)付より…転載!

結党50年から次の50年へ、「衆望を担い、新たな時代を開こう!」との決意に満ちて出発した党大会となった。

この半世紀、幾多の政党が国民の期待に応えられず、生まれては消えていった。その中で、公明党は「大衆とともに」の立党精神を継承し、国民の夢や願いを実現してきた。次の50年も公明党が新たな衆望を担い立つとの誇りを胸に、どこまでも住民のため、地域のために尽くし抜く闘いに勇んで前進したい。

戦後日本は世界に例を見ない高度経済成長を果たし、大きな発展を遂げてきた。

しかし、少子高齢化の進展やバブル経済崩壊後の景気低迷などに伴って、現行の社会システムにほころびが目立ってきている。

来年は戦後70年。再び日本に活力をもたらすための改革を進め、国民が安心して暮らせる社会を政治が実現しなければならない。公明党は、その先頭に立つ。

党大会では、公明党が綱領に掲げる「中道」の今日的な意義や、これからの時代に求められる政党のあり方を確認し合った。

中道の役割は幅広い合意形成の軸となり、政治の新しい進路を切り開くことである。多様化する国民の声を集約し、政治に反映させる力が政党にますます要求される中で、その期待に応えられるのは、現場第一主義で政治を動かす力を持つ公明党だけである。

公明党が揺るぎない基盤を構築し、政治の舵取りをリードする“扇の要”の役割を担い続けなければならない。

今後2年の間に、来春の統一地方選挙に加えて再来年に参院選が予定され、さらに衆院の解散総選挙も視野に入ってくるであろう。三つの政治決戦に党が一丸となって勝ち抜きたい。

まずは来春の統一地方選である。そこでは、地方創生をどの党、どの候補者に託すかが問われる。山口代表が強調したように、地方議会に軸足を置いてきた公明党だからこそ、地方創生に力を発揮できる。公明党が断じて全員当選を果たし、地方創生をけん引していきたい。

統一地方選を突破口に連続勝利を果たし、日本の新時代を開いていこうではないか。

 

♪公明党Facebook―より…転載(シェアさせていただきます)!

<第10回公明党全国大会ライブ配信のお知らせ>

きょう9月21日、第10回公明党全国大会が開催されます。党大会では、党代表選挙が実施され本部役員を選任するほか、11月の結党50年と来年4月の統一地方選挙への出陣に向けた新たな船出となる歴史的な大会となります。党大会の模様は13:30より、Ustream(ユーストリーム)によるライブ配信を行います。公明党ウェブサイト<Movie>からアクセスができますので、ぜひご覧ください。

☆結党50年の公明党全国大会☆

再選された山口代表のもと、『大衆とともに』の不変の立党精神を再確認し、次の50年をめざして力強くスタート!

☆今日で還暦を迎えられた安部総理が来賓として御挨拶☆

 

♬本日も9/24陣営別支部会の結集と公明新聞の啓蒙、

そして党大会の模様は13:30より、Ustream(ユーストリーム)によるライブ配信でチェックさせていただきました\(^o^)/

公明党広報
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