11月24日、松山市議会令和5年12月定例会本会議において環境企業委員会からの提言を行いました。
これは、環境企業委員会で令和4年8月から1年あまり「プラスチック・スマートについて」をテーマに調査・研究活動を行い、活発な議論を積み重ね、提言として取りまとめたものです。
令和4年4月「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、プラスチック資源循環に向け地方自治体や事業者、消費者にも対応が求められています。この新法施行の背景の一つとして世界的な海洋プラスチックごみ問題があり、環境汚染や生態系への影響などが懸念されているところです。しかしながら、プラスチック製品はその優れた利便性や経済性から様々な製品に幅広く使用されており、私たちはその恩恵を受けています。そのため、生活する上でプラスチックを完全に排除することはできませんが、必要以上に使用せず、プラスチックとの賢い付き合い方を推進する、いわゆる「プラスチック・スマート」という考え方を広く浸透させることでプラスチックごみ問題に対応する必要があります。そこで、環境企業委員会では、「プラスチック・スマートについて」をテーマとし、様々な立場の方に向けた効果的な対応策について調査研究を行い、以下の提言を取りまとめました。
(提言事項)下線付はよしとみの提言事項
1.川や海岸に漂着するプラスチックごみへの対策
現状として、川や海のごみには、プラスチックごみが多く含まれている。このような海洋汚染は、水産業や観光業にも深刻な影響を与えるものであり、海岸清掃やごみのポイ捨てへの対策が必要である。今後、プラスチックごみを根本的に削減するためは、リデュースに力を入れ、ごみの発生を抑制していくことが重要であるが、同時に、現在あるプラスチックごみへの対応も求められる。
(1)ボランティア清掃への支援
川ごみや海岸に漂着する海ごみに対し、市民や漁業関係者、企業等によるボランティア清掃が活発に行われている。このような活動を支援するため、ボランティアが集めたごみの回収に協力すること。
(2)ポイ捨て撲滅への取組
川や海に流れ着くプラスチックごみの約8割は、陸域から発生していると言われる。そのため、まちの中でのポイ捨てを撲滅するための取組を行うこと。
2.市民のライフスタイルの変容を促す啓発
プラスチックは、身近で便利なものとして生活の中に浸透している。あらゆる製品に使用されているが、不必要なプラスチックをなくし、リデュース・リユース・リサイクル、いわゆる3Rの推進を図るなど、ライフスタイルの見直しを呼び掛ける必要がある。
(1)生活の中でできるプラスチックごみ削減の啓発
シャンプーや洗剤などは詰め替え可能な商品を選択することや、過剰包装の辞退、マイバッグでレジ袋の削減、マイボトルでペットボトルの削減など、生活の中でできるプラスチックごみの削減を啓発すること。
(2)まつやまRe・再来館での啓発
本市の環境啓発拠点である「まつやまRe・再来館(りっくる)」を活用し、展示やイベントで幅広い年代へ啓発すること。
(3)自治体や企業等の取組情報の発信
松山市役所から率先してプラスチックごみの削減に向けた取組を行うことや、市内企業や学校などで行う先進的な取組を積極的に情報発信することで啓発につなげること。
3.環境教育の充実
プラスチックごみの現状や問題点を理解し、自発的な取組につなげていくため、数多く学びの機会を提供する必要がある。また、子どもたちを中心として、若い世代に向けた環境教育を充実することで次世代に向けた持続可能な社会を構築する。
(1)海洋プラスチックごみの現状を知る学習機会の創出
海洋プラスチックごみが海洋汚染の要因となることや生態系への影響などについて正しく理解し、現状を知る学習機会を設けること。
(2)プラスチックのライフサイクル全体の学習機会の創出
廃棄物処理やリサイクルの分野で、拡大生産者責任制度(EPR)に基づき、原材料の選択、製造工程、使用、廃棄に至るまで、一連のライフサイクル全体について学ぶ機会を設けること。
(3)若い世代への環境学習の充実
子どもから社会に出るまで、体験型ワークショップなど、それぞれの成長に応じた内容で環境について学ぶ機会を設け、充実すること。
4.将来に向けた体制整備と多様な主体との連携
世界的な海洋プラスチックごみの問題を解決するため、市民、事業者、自治体など、幅広い主体が連携して取組を進めることが必要である。そのため、問題の解決に向かって進める方向性を合せるため、指針を設けること。
(1)指針の設定
多様な主体がプラスチックごみの削減に向け、それぞれの役割や取組を進めるうえで、目標や方向性を合せることが必要であり、そのための指針を設けること。
(2)プラ新法への対応と事業者との連携
プラスチック資源循環促進法に基づき、製品プラスチックの分別収集・再商品化を進めることや、プラスチックの代替素材を使用した製品等の利用を促すため、市民へ広く紹介することで企業の価値を高めること。
(3)周辺市町との連携
生活圏域が近い松山圏域の3市3町が連携し、プラスチックごみの削減に向けた活動を進めること。
昨日、本会議の合間を縫って、ご相談いただいた地域課題への対応状況を取材してきました。
◎【素鵞42号線】【同50号線】十字路にカーブミラーを設置しました。
【市道 素鵞42号線】【同50号線】が交差する中村2丁目2-24前の十字路は、南北に走る42号線が中心市街地への抜け道となっていて車両等の通行が多いが、50号線から東進して42号線に進入する際は十字路の直前まで視認が難しく、通行に危険性を伴う。そのため、カーブミラーを設置するなど安全対策を講じていただきたい。
今年5月、地元町内会の方からご相談がありました。
よしとみは早速、町内会長と現地で立会し現場を確認。
要望書を作成して松山市道路河川管理課に対応を要請しました。
そして、このたび、カーブミラーが設置されました。
◎【桑原14号線】T字路3か所へのカーブミラーを設置しました。
市道【桑原14号線】は素鵞小学校の通学路になっているものの、【素鵞94号線】及び【同153号線】並びに【素鵞95号線】が結節するT字路3か所はいずれも見晴らしが悪く、通学中の児童らと車両が離合する際は大変危険である。そのため、カーブミラーを設置するなど安全対策を講じていただきたい。
今年6月、笹岡県議を通じて小学校PTAと町内会からご相談がありました。
よしとみは早速、県議、児童とPTAのお母さん、そして町内会役員の方と現地で立会し現場を確認。
要望書を作成して松山市道路河川管理課に対応を要請しました。
このたび、カーブミラーが設置されました。
◎【浮穴12号線】【同26号線・43号線】十字路の道路標示を復旧しました。
森松町797-1前の【市道 浮穴12号線】と【同26号線】【同43号線】が交差する十字路には横断歩道と停止線が設けられているものの、劣化で標示が分かり難くなっている。当該箇所は浮穴小学校の通学路でもあり、児童らが無事故で安全に通行するためにも、横断歩道や停止線の復旧をお願いしたい。
今年5月、小学校PTAの方からご相談がありました。
よしとみは早速、現場を確認して要望書を作成。
横断歩道や停止線は県警の管轄であることから木村県議に対応を要請しました。
このたび、横断歩道や停止線が復旧されました。
◎県営森松団地北側【浮穴47号線】を部分舗装しました。
県営森松団地北側の市道【浮穴47号線】は路面に段差があり、特に夜間は自転車等が車輪をとられて転倒する危険性がある。そのため、路面を舗装し直すなど対策を講じていただきたい。
今年6月、団地の自治会長からご相談がありました。
よしとみは早速、現場を確認して要望書を作成。
松山市道路河川管理課に対応を要請しました。
このたび、部分舗装が行われ、段差が解消しました。
◎市道【湯山50号線】横谷霊園西側の一方通行路出口にカーブミラーを設置しました。
横谷霊園西側を囲む通路は一歩通行になっていて北側入口から進入して南側出口から市道【湯山50号線】に合流するが、同市道は交通量が多くて通行車両の速度も速い上、出口右手・平井方面からの視界が悪いために市道への合流には危険を伴う。現在出口左手にカーブミラーが設置されていて右手の平井方面の確認ができるようになってはいるが、視線の動きが複雑になり正確な視認が困難な状況である。そのため、出口正面にカーブミラーを移設するなど安全対策を講じていただきたい。
今年9月、横谷霊園を参拝される方からご相談がありました。
よしとみは早速、現地を確認して要望書を作成し、横谷霊園を管轄する公園緑地課に対応を要請しました。
このたび、カーブミラーが設置され、無事に安全確認ができるようになったと相談者の方も大変喜ばれました。
◎【久米60号線】仔馬タクシー前水路に視線誘導標、デリネーター3基を設置しました。
【市道 久米60号線】仔馬タクシー(北久米町301-1)前には暗渠でない水路が並行しているが、市道と水路の境界を示すものがなく、特に夜間は判別が出来ずに水路に転落する人が相次いでいる。そのため、暗渠にするかガードパイプを設けるかデリネーターを設置するなど、安全対策を講じていただきたい。
今年3月、党員を通じて地元住民の方からご相談がありました。
よしとみは早速、現場を確認して要望書を作成。
松山市道路河川管理課に対応を要請しました。
そして、視線誘導標、デリネーター3基が設置されました。
本日、松山市議会12月定例会本会議にて一般質問をしました。
なお、質問内容は下記のとおりです( ..)φ
1.健康長寿について
(1)高齢者スポーツの振興について
①「ねんりんピック愛顔のえひめ2023」における本市開催種目への本市市民の参加状況と成績について
②本市における高齢者スポーツ振興の取組について
③高齢者専用のスポーツ施設を開設する考えはないか。
④高齢者が参加、活用しやすいスポーツ施設の整備について
(2)人生100年時代について
①本市の100歳以上の人口は何人か。
②100歳以上の方々の世帯構成と世帯数はどのようになっているのか。
③100歳以上の本市市民の就労状況について
④高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、本市はどのように取り組んでいくのか。
(3)認知症の方の社会参加について
①「注文をまちがえる料理店」のような認知症の方の社会参加の場を継続的に設けることはできないか。
②認知症の方の社会参加について、本市の見解を問う。
(4)介護施設などにおける介護設備や介護用具の更新支援について
2.防災教育について
(1)地域、学校、PTAの三者が連携した防災訓練について
(2)学校における防災教育の現状と今後について
(3)防災部の開設について
3.主権者教育について
(1)校外学習などの機会を活かした本市議会見学について
(2)学校での主権者教育に本市議員を招くことについて
(3)主権者教育の現状と今後について
①学校における現在の主権者教育の取組について
②今後の取組について、本市の見解を問う。
4.賃上げ支援について
(1)本市契約における労務単価等の引上げについて
①現在、本市の労務単価はいくらに設定されているのか。
②令和に入ってからの増減の状況について
③本市の労務単価は四国四県の他市と比較してどうか。
④本市契約における労務単価等の適切な引上げについて、見解を問う。
(2)中小企業・小規模事業者への賃上げ支援について
①これまで行ってきた、生産性向上など中小企業・小規模事業者への賃上げ支援の状況について
②中小企業・小規模事業者への賃上げ支援について、今後の本市の取組を問う。
(3)中小企業・小規模事業者への輸出支援について
①市内中小企業・小規模事業者で輸出をしている事業者の状況を問う。
②今後、輸出を検討している事業者の状況について
③姉妹都市・友好都市提携の長年の交流に基づき、本市の強みを活かした輸出支援について問う。
④市内中小企業・小規模事業者の輸出支援についての見解を問う。
5.文化財の保護と活用について
(1)久米官衙遺跡群の整備について
①現在までの遺跡群の調査状況と今後の取組について
②今後の整備計画について
③地域と共存していくための配慮について
(2)本市に所在する指定文化財について
①本市に所在する指定文化財の内容を問う。
②久米官衙遺跡群のように調査報告が未完了で未整備な国の史跡はいくつ存在するのか。
③そうした国の史跡などについて、今後どのような取組をしていくのか。
(3)文化財の活用について
11月27日、松山市議会公明党議員団から野志克仁・松山市長に対して「物価高騰対策と経済再生に向けた緊急要望」を行いました。
日本経済は長く苦しいコロナ禍を乗り越え、ようやく本格的な経済再生に向けて歩き出そうとしています。一方で、長期に及ぶ物価高騰は家計や事業活動に深刻な負担を与えており、今こそ税収増などの成長の成果を適切に還元し、国民生活を下支えするとともに、持続的な賃上げの取り組みを加速させ、経済の好循環をつくり上げていく必要があります。
今般政府が決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」には、各地域の実情に合わせてきめ細かな支援策を進めることができる「重点支援地方交付金」の予算が追加されています。ついては本市においても、同交付金を効果的に活用し、物価高騰から市民の生活を守り、経済の着実な回復を図るため、以下の具体的な事項を最大限に反映した施策を策定し、着実かつ迅速に実行するよう強く要望するものです。
1.非課税世帯への給付事業
本市における住民税非課税世帯に対する7万円の給付について早期実施を図ること。
2.生活者支援に関する事業
(1)LPガス利用者の負担軽減を図ること。
(2)保育・幼稚園、小・中学校における給食費の負担軽減を図ること。
(3)プレミアム付商品券の発行など生活者を支える取り組みを図ること。
3.事業者支援に関する事業
(1)医療・介護・保健施設、学校施設、公衆浴場等に対する食料品価格等などの高騰分、及びエネルギー価格の高騰分などに対する支援を図ること。
(2)農林業、畜産業の肥料・飼料等の高騰に対する支援を図ること。
(3)運輸・運送事業者に対して燃料高騰対策を講ずること。
(4)中小企業者の賃上げに対する支援を図ること。
11月9日、松山市議会公明党議員団から野志克仁・松山市長に対して令和6年度政策提言を行いました。
重点要望事項15項目、一般要望事項88項目からなる政策提言。これらは市民の皆さんからいただいた現場の声に基づいたもの。これらも小さな声を大切に皆さんの声を政治に届けて参ります。皆さんの声をおきかせください。
なお、重点要望事項は下記のとおりです。
1.本市契約における労務単価を適切に引き上げるとともに、中小・小規模企業の賃上げを後押しすること。
2.南海トラフ巨大地震や頻発する豪雨災害などの自然災害に備え、市民の命を守るため、万全な防災・減災対策にいっそう取り組むこと。
3.新たな水資源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。
4.奨学金返還支援制度の本市導入や企業への普及を図るなど、若者の経済的負担の軽減と本市への移住定住を促進すること。
5.ひきこもりなど様々な生きづらさを抱える方の相談・支援体制の拡充や居場所づくりのために、「ひきこもり地域支援センター」の整備など社会的孤立防止に向けた取組を強化すること。
6.LGBT等性的マイノリティの方々への理解増進を図るとともに、パートナーシップやファミリーシップ制度を導入すること。
7.松山市がん対策推進条例に基づき、がんに関する各種施策のさらなる強化を図ること。特に、検診率向上に向け国保加入者のがん検診の無料化を継続すること。
8.高齢者の「帯状疱疹ワクチン」接種費用の助成制度を創設すること。
9.2050年カーボンニュートラルの実現に向けて国が積極的に支援する「脱炭素先行地域」への選定を目指し、本市ならではの脱炭素化の取組を加速すること。
10.水道料金改定後の財務分析を丁寧に行い、次代に残すべき水道事業について市民に分かりやすい広報を行うこと。
11.公共交通機関の利用促進につながるサービスの充実や燃料電池バスなど新たな先進技術による低公害・低燃費車の導入を促進し、「人と環境にやさしい交通体系」の実現を目指すこと。
12.原油価格高騰の影響を受けているトラック事業者などの運送業者に対し、燃料購入費などの支援を行うこと。
13.「瀬戸内・松山構想」や「新ゴールデンルート」などの観光プロモーションを推進するとともに、道後温泉本館改築130年を契機としてアートと融合した各種の施策に取り組み、インバウンド回復と国内誘客を図ること。
14.本市観光における目玉のひとつである「坊ちゃん列車」の早期運行再開に向けて支援すること。
15.不登校特例校を開設して適応指導教室を充実させるとともに、サポートルームの拡充と相談窓口の周知を図り、不登校児童生徒と家族の支援を強化すること。
令和5年5月16日、今年度始まりました松山市のヤングケアラー専門相談窓口を視察してきました。
「ヤングケアラー」とは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことで、責任や負担の重さにより、学業や友人関係などに影響が出てしまうことがあります。
実は私自身も高校を卒業した春4月に父親が脳梗塞で倒れ、看病と介護、受験勉強を両立しながら進学を果たした経験があります。その経験が後に福祉の道に進む原点になりました。
家庭における介護や育児、家事などの過重な負担が学齢期の学びと育ちを阻害し、児童・生徒の将来の芽を摘むことがあってはならないし、様々な経験を人生の肥やしにして豊かに生きて欲しいと願っています。
令和5年度から始まった【ヤングケアラー支援体制強化事業】では松山市子ども総合相談センター事務所内にヤングケアラーの専門相談窓口を設け、コーディネーターを配置します。配置されるコーディネーター5名は全員専任で、小中高校への定期的な学校訪問を行うほか、当事者や地域の関係機関等からの相談に応じ、潜在化しがちなヤングケアラーの早期発見を図り、状況に応じた支援を行います。
よしとみは松山市議会平成26年9月定例会における一般質問や令和5年度3月定例会代表質問でヤングケアラーへの支援については質問していました。
本日、松山市議会公明党議員団から野志市長に対し、物価高騰対策に関する緊急要望を行いました。
エネルギーや食料品を中心とした身近な品目の値上がりは市民生活に大きな影響を及ぼしています。
こうした状況に対して国はエネルギー小売価格の抑制を図るとともに生活者・事業者向けの支援策を講じてきましたが、このたび、地域の実情に応じてきめ細かな施策を行うために地方への交付金を支給することになりました。
そこで、松山市としても市民生活を守り、ウィズ・コロナの地域経済の活性化を図るために、地方に対する交付金を有効に活用して次の対策を早期に実施するよう求めました。
- 物価高騰時における同時値上げを避けるため、水道料金改定後の負担軽減を図ること。
- 一人でも多くの市民が家計負担の軽減を実感し、もって消費喚起につながるよう、ポイント還元のような受け皿の広い経済対策を実施すること。
- 保育・幼稚園、小・中学校における給食費の負担軽減を図ること。
- 運輸・運送事業者に対して燃油高騰対策を講ずること。
- 厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者を支えるため、資金繰りなど幅広い支援策を講ずること。
以下が要望書の全文です。
松山市議会公明党議員団から野志市長に対し令和5年度政策提言を行いました。
来年度の提言は13の重点要望事項と84の一般要望事項からなります。これらの要望事項は公明党の生命線である「市民相談」から生まれたもの。これまでもこれからも「現場の声」「小さな声」に耳を傾け、市民のための政策実現に力を尽くして参ります。どうぞ皆様の声をおきかせください。
なお、重点要望事項は下記のとおり( ..)φ
1.南海トラフ巨大地震や豪雨災害などの自然災害に備え、コロナ禍における万全な防災・減災対策をいっそう強力に講ずること。
2.新たな水資源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。
3.奨学金返還支援制度の本市導入や企業への普及を図るなど、若者の経済的負担の軽減と本市への移住定住を促進すること。
4.ひきこもりなど様々な生きづらさを抱える方の相談・支援体制の拡充や居場所づくりのために、「ひきこもり地域支援センター」の整備など社会的孤立防止に向けた取組を強化すること。
5.新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行への警戒を強め、ワクチン接種を推進すること。
6.「こども家庭部」を創設し、妊娠、出産・産後、育児期の伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠・出産時の経済的支援を一体的に実施すること。
7.ヤングケアラーの早期把握に努め、相談支援体制を構築すること。
8.2050年カーボンニュートラルの実現に向けて国が積極的に支援する「脱炭素先行地域」への選定を目指し、本市ならではの脱炭素化の取組を加速すること。
9.水道事業の持続可能性について徹底した再検証を行うとともに、広く市民の理解が得られるように丁寧な説明に努めること。
10.公共交通機関の利用促進につながるサービスの充実や燃料電池バスなど新たな先進技術による低公害・低燃費車の導入を促進し、「人と環境にやさしい交通体系」の実現を目指すこと。
11.原油価格高騰の影響を受けているトラック事業者などの運送業者に対し、燃料購入費などの支援を行うこと。
12.「瀬戸内・松山構想」や「新ゴールデンルート」などの観光プロモーションを推進し、ウィズコロナ・アフターコロナに備えたインバウンド戦略を講ずること。
13.不登校特例校を設置するなど、不登校の児童・生徒の居場所を作り、一人一人の実情に合った教育課程を実施すること。
本日9月12日(月)午後、松山市議会本会議で一般質問をしました! 改選後の初登壇です。
松山市議選や参議院選挙を通じて市民の皆さんからいただいた声を野志市長・松山市政に届けました。
なお、質問の内容は下記のとおりです( ..)φ
1.新型コロナウイルス感染症対策について
(1)本市におけるコロナ後遺症の実態と対応について
①本市におけるコロナ後遺症の発症状況はどうなっているか。
②コロナ後遺症に関する相談状況はどうか。
③どのような支援を行っているか。
(2)コロナ後遺症専門外来・相談窓口の開設について
(3)放課後等デイサービスなどにおける新型コロナウイルス感染拡大防止について
①新型コロナウイルス感染拡大で学級閉鎖などをしている学校名を公表することはできないか。
②学校での新型コロナウイルス感染拡大の状況について、放課後児童クラブや放課後子ども教室、放課後等デイサービス事業所に対して情報提供をしないのか。
2.人道的支援の協力について
(1)ウクライナ避難民の受入れや支援について
(2)人道的支援に協力するための準備について
3.選挙制度の改善について
(1)立候補届出などにおける文書作成ソフトなどの活用について
①県下で文書作成ソフトなどが活用されている市町はいくつか 。
②前の松山市議会議員選挙では、なぜ文書作成ソフトなどが活用されなかったのか。
③文書作成ソフトなどを活用する考えはないのか。
(2)参議院比例代表選挙における記載台の氏名等掲示について
4.保育士の確保について
(1)保育士の確保に伴い保育園等が負担する費用の軽減について
(2)ハローワークを活用した保育士の確保について
①ハローワークを活用した保育士の雇用実績はどうなっているのか。
②ハローワークを通じた採用が少ないのはどういう理由からと分析するか。
(3)愛媛県福祉人材センターを活用した保育士の確保について
(4)多様な機関や事業所を活用した保育士の確保について
①本県・本市には広島県保育士人材バンクのような保育士の紹介機関はないのか。
②あれば、活動の実績はどうなっているのか。
③多様な機関や事業所を活用した保育士の確保について見解を問う。
(5)本市の保育園等における保育士の確保策について
5.重信川緑地の整備について
(1)重信川緑地の整備の方針について
(2)重信川緑地の保守整備について
(3)重信川緑地の今後の活用について
6.職員の休憩室について
(1)本市職員の誰もが利用できる共有の休憩室の拡充について
①共有の休憩室を拡充することについて見解を問う。
②職員の休憩時間と休憩場所の確保について見解を問う。