カテゴリー(ⅵ 健康・福祉)

松山市では年が明けてから順次、物価高騰対策と経済再生に向けた取組が実施されます。

住民税非課税世帯に7万円を給付します。

25%上乗せのプレミアム付商品券を発行します。

賃上げする中小事業者等に奨励金を給付します。

営業用トラック事業者に支援金を給付します。

中小企業支援

昨日閉会した松山市議会令和5年12月定例会では2度の追加補正予算も成立し、物価高騰対策と経済再生に向けた事業が実施されることになりました。

例えば、【物価高騰住民税非課税世帯支援給付金給付事業】では、国が定める基準日に松山市の住民基本台帳に記録され、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯に、1世帯当たり7万円を給付します。ただし、課税者の扶養親族等のみの世帯は除きます。

また、今年度2弾目となる【松山市プレミアム付商品券事業】では、市民の家計負担を軽減し暮らしを支えるとともに市内経済の活性化を図るため、プレミアム付商品券の発行とキャッシュレスポイント還元を実施します。プレミアム率と還元率はともに25%です。

そして、【賃上げ応援奨励金】では、持続的な賃上げを後押しするため、従業員の賃金を引き上げた中小事業者等に従業員1人当たり5万円、最大50万円の奨励金を給付します。

さらに、【松山市貨物自動車運送事業者緊急支援事業】では、安定した貨物輸送を維持・継続するため、市内に営業所を有する営業用トラック事業者に、普通貨物自動車1台当たり3万円、小型貨物自動車1台当たり1万5千円の支援金を給付します。

11月27日、松山市議会公明党議員団は野志克仁・松山市長に対して「物価高騰対策と経済再生に向けた緊急要望」を行い、「非課税世帯への給付」や「プレミアム付商品券の発行などによる生活者支援」、「運輸・運送事業者に対する燃料高騰対策」や「中小企業者の賃上げに対する支援」など8つの事項について要望しました。12月定例会を経て、その半分が実施されることになりました。

本日、松山市議会12月定例会本会議にて一般質問をしました。

231130一般質問②

なお、質問内容は下記のとおりです( ..)φ

1.健康長寿について

(1)高齢者スポーツの振興について

①「ねんりんピック愛顔のえひめ2023」における本市開催種目への本市市民の参加状況と成績について

②本市における高齢者スポーツ振興の取組について

③高齢者専用のスポーツ施設を開設する考えはないか。

④高齢者が参加、活用しやすいスポーツ施設の整備について

(2)人生100年時代について

①本市の100歳以上の人口は何人か。

②100歳以上の方々の世帯構成と世帯数はどのようになっているのか。

③100歳以上の本市市民の就労状況について

④高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、本市はどのように取り組んでいくのか。

(3)認知症の方の社会参加について

①「注文をまちがえる料理店」のような認知症の方の社会参加の場を継続的に設けることはできないか。

②認知症の方の社会参加について、本市の見解を問う。

(4)介護施設などにおける介護設備や介護用具の更新支援について

2.防災教育について

(1)地域、学校、PTAの三者が連携した防災訓練について

(2)学校における防災教育の現状と今後について

(3)防災部の開設について

3.主権者教育について

(1)校外学習などの機会を活かした本市議会見学について

(2)学校での主権者教育に本市議員を招くことについて

(3)主権者教育の現状と今後について

①学校における現在の主権者教育の取組について

②今後の取組について、本市の見解を問う。

4.賃上げ支援について

(1)本市契約における労務単価等の引上げについて

①現在、本市の労務単価はいくらに設定されているのか。

②令和に入ってからの増減の状況について

③本市の労務単価は四国四県の他市と比較してどうか。

④本市契約における労務単価等の適切な引上げについて、見解を問う。

(2)中小企業・小規模事業者への賃上げ支援について

①これまで行ってきた、生産性向上など中小企業・小規模事業者への賃上げ支援の状況について

②中小企業・小規模事業者への賃上げ支援について、今後の本市の取組を問う。

(3)中小企業・小規模事業者への輸出支援について

①市内中小企業・小規模事業者で輸出をしている事業者の状況を問う。

②今後、輸出を検討している事業者の状況について

③姉妹都市・友好都市提携の長年の交流に基づき、本市の強みを活かした輸出支援について問う。

④市内中小企業・小規模事業者の輸出支援についての見解を問う。

5.文化財の保護と活用について

(1)久米官衙遺跡群の整備について

①現在までの遺跡群の調査状況と今後の取組について

②今後の整備計画について

③地域と共存していくための配慮について

(2)本市に所在する指定文化財について

①本市に所在する指定文化財の内容を問う。

②久米官衙遺跡群のように調査報告が未完了で未整備な国の史跡はいくつ存在するのか。

③そうした国の史跡などについて、今後どのような取組をしていくのか。

(3)文化財の活用について

11月27日、松山市議会公明党議員団から野志克仁・松山市長に対して「物価高騰対策と経済再生に向けた緊急要望」を行いました。

231127物価高騰対策と経済再生に向けた緊急要望

日本経済は長く苦しいコロナ禍を乗り越え、ようやく本格的な経済再生に向けて歩き出そうとしています。一方で、長期に及ぶ物価高騰は家計や事業活動に深刻な負担を与えており、今こそ税収増などの成長の成果を適切に還元し、国民生活を下支えするとともに、持続的な賃上げの取り組みを加速させ、経済の好循環をつくり上げていく必要があります。

今般政府が決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」には、各地域の実情に合わせてきめ細かな支援策を進めることができる「重点支援地方交付金」の予算が追加されています。ついては本市においても、同交付金を効果的に活用し、物価高騰から市民の生活を守り、経済の着実な回復を図るため、以下の具体的な事項を最大限に反映した施策を策定し、着実かつ迅速に実行するよう強く要望するものです。

1.非課税世帯への給付事業

本市における住民税非課税世帯に対する7万円の給付について早期実施を図ること。

2.生活者支援に関する事業

(1)LPガス利用者の負担軽減を図ること。

(2)保育・幼稚園、小・中学校における給食費の負担軽減を図ること。

(3)プレミアム付商品券の発行など生活者を支える取り組みを図ること。

3.事業者支援に関する事業

(1)医療・介護・保健施設、学校施設、公衆浴場等に対する食料品価格等などの高騰分、及びエネルギー価格の高騰分などに対する支援を図ること。

(2)農林業、畜産業の肥料・飼料等の高騰に対する支援を図ること。

(3)運輸・運送事業者に対して燃料高騰対策を講ずること。

(4)中小企業者の賃上げに対する支援を図ること。

11月9日、松山市議会公明党議員団から野志克仁・松山市長に対して令和6年度政策提言を行いました。

231109令和6年度政策提言

重点要望事項15項目、一般要望事項88項目からなる政策提言。これらは市民の皆さんからいただいた現場の声に基づいたもの。これらも小さな声を大切に皆さんの声を政治に届けて参ります。皆さんの声をおきかせください。

なお、重点要望事項は下記のとおりです。

1.本市契約における労務単価を適切に引き上げるとともに、中小・小規模企業の賃上げを後押しすること。

2.南海トラフ巨大地震や頻発する豪雨災害などの自然災害に備え、市民の命を守るため、万全な防災・減災対策にいっそう取り組むこと。

3.新たな水資源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。

4.奨学金返還支援制度の本市導入や企業への普及を図るなど、若者の経済的負担の軽減と本市への移住定住を促進すること。

5.ひきこもりなど様々な生きづらさを抱える方の相談・支援体制の拡充や居場所づくりのために、「ひきこもり地域支援センター」の整備など社会的孤立防止に向けた取組を強化すること。

6.LGBT等性的マイノリティの方々への理解増進を図るとともに、パートナーシップやファミリーシップ制度を導入すること。

7.松山市がん対策推進条例に基づき、がんに関する各種施策のさらなる強化を図ること。特に、検診率向上に向け国保加入者のがん検診の無料化を継続すること。

8.高齢者の「帯状疱疹ワクチン」接種費用の助成制度を創設すること。

9.2050年カーボンニュートラルの実現に向けて国が積極的に支援する「脱炭素先行地域」への選定を目指し、本市ならではの脱炭素化の取組を加速すること。

10.水道料金改定後の財務分析を丁寧に行い、次代に残すべき水道事業について市民に分かりやすい広報を行うこと。

11.公共交通機関の利用促進につながるサービスの充実や燃料電池バスなど新たな先進技術による低公害・低燃費車の導入を促進し、「人と環境にやさしい交通体系」の実現を目指すこと。

12.原油価格高騰の影響を受けているトラック事業者などの運送業者に対し、燃料購入費などの支援を行うこと。

13.「瀬戸内・松山構想」や「新ゴールデンルート」などの観光プロモーションを推進するとともに、道後温泉本館改築130年を契機としてアートと融合した各種の施策に取り組み、インバウンド回復と国内誘客を図ること。

14.本市観光における目玉のひとつである「坊ちゃん列車」の早期運行再開に向けて支援すること。

15.不登校特例校を開設して適応指導教室を充実させるとともに、サポートルームの拡充と相談窓口の周知を図り、不登校児童生徒と家族の支援を強化すること。

遅れ馳せながら道後アート2023を観に、道後温泉界隈を散策してきました。

オンセナート2023

今回の道後アートはクラフト。商店街に入るとユラユラ揺れるカラフルなクラフトがお出迎えしてくれます。

オンセナート2023②

2019・2020年に出展されたアール・ブリュット作品もストックギャラリーに展示されていました。

オンセナート2023③

私的には個性的なキャラが際立つMOCOLINさんの作品が気になりした。仕上がりも丁寧でキレイ。

オンセナート2023④

道後温泉本館の保存修理も残り半分でしょうか。工事中の今だけ楽しめるラッピングアートです♨️

オンセナート2023⑤

ツバメ三兄弟。こちらは作品ではありません。お店の隅から並んでこちらを観ています。かわいい。

よしとみは一貫してアートを通じたまちづくりを応援しています。

令和5年5月16日、今年度始まりました松山市のヤングケアラー専門相談窓口を視察してきました。

松山市ヤングケアラー専門相談窓口

「ヤングケアラー」とは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことで、責任や負担の重さにより、学業や友人関係などに影響が出てしまうことがあります。

実は私自身も高校を卒業した春4月に父親が脳梗塞で倒れ、看病と介護、受験勉強を両立しながら進学を果たした経験があります。その経験が後に福祉の道に進む原点になりました。

家庭における介護や育児、家事などの過重な負担が学齢期の学びと育ちを阻害し、児童・生徒の将来の芽を摘むことがあってはならないし、様々な経験を人生の肥やしにして豊かに生きて欲しいと願っています。

令和5年度から始まった【ヤングケアラー支援体制強化事業】では松山市子ども総合相談センター事務所内にヤングケアラーの専門相談窓口を設け、コーディネーターを配置します。配置されるコーディネーター5名は全員専任で、小中高校への定期的な学校訪問を行うほか、当事者や地域の関係機関等からの相談に応じ、潜在化しがちなヤングケアラーの早期発見を図り、状況に応じた支援を行います。

よしとみは松山市議会平成26年9月定例会における一般質問や令和5年度3月定例会代表質問でヤングケアラーへの支援については質問していました。

こそうヤングケアラー専門相談窓口

 

卯年・跳躍の2023年。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

よしとみ通信第25号を発行しました。内容は「令和5年度政策提言」「~豊かな水辺と緑のあるまち・松山市~ 重信川緑地と石手川緑地の整備推進」「身近なことからコツコツと…2022年の地域課題への取り組み」となっています。ぜひ、ご一読ください。

そして今年も、皆様の声をおきかせください。

よしとみ通信第25号表

よしとみ通信第25号中

本日松山市議会12月定例会最終日。市民の皆さまから強い要望のある帯状疱疹ワクチン接種の負担軽減を求める意見書案が全会一致で可決しました。意見書は国に提出されます!

きっと接種補助や無償化の追い風になるものと信じます!

202212定例会

意見書の内容は下記のとおり。PDFも付けておきます。

 帯状疱疹ワクチン接種の助成制度の創設及び定期接種化を求める意見書

帯状疱疹は身体に帯状に広がる水ぶくれを伴った赤い発疹で、症状には個人差があるものの、患部に衣類が触れる程度の軽い刺激でも強い痛みを感じる場合や、痛みが強くて眠れないなど日常生活に大きな影響を与えることもある疾病である。

原因は子どものころに感染した水ぼうそうの水痘・帯状疱疹ウイルスだが、水ぼうそうが治った後もウイルスは神経節に潜伏し続け、加齢や過労、免疫の低下によりウイルスが再び活性化することで発症する。日本人では50歳代から発症率が高くなり、80歳までに3人に1人が発症するといわれており、治療が長引くケースや後遺症として痛みなどの症状が残ることもある。

この帯状疱疹の発症予防に役立つのが帯状疱疹ワクチンで、2016年に国内メーカーの生ワクチンが、2018年に海外メーカーの不活化ワクチンが、それぞれ50歳以上を対象に薬事承認された。しかしながら、ワクチンは全額自己負担の「任意接種」であることから数千円から数万円の費用がかかり、接種を諦める人も少なくない。

帯状疱疹は角膜炎や難聴の原因にもなり、症状が落ち着いた後も「帯状疱疹後神経痛」という後遺症が残ることもあり、特に高齢者にとっては予防としてのワクチン接種が何より重要となる。そのため、独自の助成制度を設ける自治体も増えており、財源にはコロナ対策のための地方創生臨時交付金を活用している自治体もある。

こうした状況の中、市民からも「発症してこんなに痛いのなら予防接種を受けておけば良かった」といった声や「ワクチンの無償化をして欲しい」といった声がしばしば聞かれるところである。

そこで、国においては、高齢者が健康で豊かな生活が送れるよう、ワクチンの有効性等を早急に確認するとともに、帯状疱疹ワクチン接種の助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を早急に進めるよう、強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(本会議上程)帯状疱疹ワクチン接種の助成制度の創設及び定期接種化を求める意見書について

松山市議会公明党議員団から野志市長に対し令和5年度政策提言を行いました。

来年度の提言は13の重点要望事項と84の一般要望事項からなります。これらの要望事項は公明党の生命線である「市民相談」から生まれたもの。これまでもこれからも「現場の声」「小さな声」に耳を傾け、市民のための政策実現に力を尽くして参ります。どうぞ皆様の声をおきかせください。

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なお、重点要望事項は下記のとおり( ..)φ

1.南海トラフ巨大地震や豪雨災害などの自然災害に備え、コロナ禍における万全な防災・減災対策をいっそう強力に講ずること。

2.新たな水資源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。

3.奨学金返還支援制度の本市導入や企業への普及を図るなど、若者の経済的負担の軽減と本市への移住定住を促進すること。

4.ひきこもりなど様々な生きづらさを抱える方の相談・支援体制の拡充や居場所づくりのために、「ひきこもり地域支援センター」の整備など社会的孤立防止に向けた取組を強化すること。

5.新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行への警戒を強め、ワクチン接種を推進すること。

6.「こども家庭部」を創設し、妊娠、出産・産後、育児期の伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠・出産時の経済的支援を一体的に実施すること。

7.ヤングケアラーの早期把握に努め、相談支援体制を構築すること。

8.2050年カーボンニュートラルの実現に向けて国が積極的に支援する「脱炭素先行地域」への選定を目指し、本市ならではの脱炭素化の取組を加速すること。

9.水道事業の持続可能性について徹底した再検証を行うとともに、広く市民の理解が得られるように丁寧な説明に努めること。

10.公共交通機関の利用促進につながるサービスの充実や燃料電池バスなど新たな先進技術による低公害・低燃費車の導入を促進し、「人と環境にやさしい交通体系」の実現を目指すこと。

11.原油価格高騰の影響を受けているトラック事業者などの運送業者に対し、燃料購入費などの支援を行うこと。

12.「瀬戸内・松山構想」や「新ゴールデンルート」などの観光プロモーションを推進し、ウィズコロナ・アフターコロナに備えたインバウンド戦略を講ずること。

13.不登校特例校を設置するなど、不登校の児童・生徒の居場所を作り、一人一人の実情に合った教育課程を実施すること。

本日9月12日(月)午後、松山市議会本会議で一般質問をしました! 改選後の初登壇です。

松山市議選や参議院選挙を通じて市民の皆さんからいただいた声を野志市長・松山市政に届けました。

202209一般質問

なお、質問の内容は下記のとおりです( ..)φ

1.新型コロナウイルス感染症対策について

(1)本市におけるコロナ後遺症の実態と対応について

①本市におけるコロナ後遺症の発症状況はどうなっているか。

②コロナ後遺症に関する相談状況はどうか。

③どのような支援を行っているか。

(2)コロナ後遺症専門外来・相談窓口の開設について

(3)放課後等デイサービスなどにおける新型コロナウイルス感染拡大防止について

①新型コロナウイルス感染拡大で学級閉鎖などをしている学校名を公表することはできないか。

②学校での新型コロナウイルス感染拡大の状況について、放課後児童クラブや放課後子ども教室、放課後等デイサービス事業所に対して情報提供をしないのか。

2.人道的支援の協力について

(1)ウクライナ避難民の受入れや支援について

(2)人道的支援に協力するための準備について

3.選挙制度の改善について

(1)立候補届出などにおける文書作成ソフトなどの活用について

①県下で文書作成ソフトなどが活用されている市町はいくつか 。

②前の松山市議会議員選挙では、なぜ文書作成ソフトなどが活用されなかったのか。

③文書作成ソフトなどを活用する考えはないのか。

(2)参議院比例代表選挙における記載台の氏名等掲示について

4.保育士の確保について

(1)保育士の確保に伴い保育園等が負担する費用の軽減について

(2)ハローワークを活用した保育士の確保について

①ハローワークを活用した保育士の雇用実績はどうなっているのか。

②ハローワークを通じた採用が少ないのはどういう理由からと分析するか。

(3)愛媛県福祉人材センターを活用した保育士の確保について

(4)多様な機関や事業所を活用した保育士の確保について

①本県・本市には広島県保育士人材バンクのような保育士の紹介機関はないのか。

②あれば、活動の実績はどうなっているのか。

③多様な機関や事業所を活用した保育士の確保について見解を問う。

(5)本市の保育園等における保育士の確保策について

5.重信川緑地の整備について

(1)重信川緑地の整備の方針について

(2)重信川緑地の保守整備について

(3)重信川緑地の今後の活用について

6.職員の休憩室について

(1)本市職員の誰もが利用できる共有の休憩室の拡充について

①共有の休憩室を拡充することについて見解を問う。

②職員の休憩時間と休憩場所の確保について見解を問う。

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松山市 吉冨健一
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