カテゴリー(ⅴ 主張と論点)

11月24日、松山市議会令和5年12月定例会本会議において環境企業委員会からの提言を行いました。

これは、環境企業委員会で令和4年8月から1年あまり「プラスチック・スマートについて」をテーマに調査・研究活動を行い、活発な議論を積み重ね、提言として取りまとめたものです。

231114環境企業委員会視察

令和4年4月「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、プラスチック資源循環に向け地方自治体や事業者、消費者にも対応が求められています。この新法施行の背景の一つとして世界的な海洋プラスチックごみ問題があり、環境汚染や生態系への影響などが懸念されているところです。しかしながら、プラスチック製品はその優れた利便性や経済性から様々な製品に幅広く使用されており、私たちはその恩恵を受けています。そのため、生活する上でプラスチックを完全に排除することはできませんが、必要以上に使用せず、プラスチックとの賢い付き合い方を推進する、いわゆる「プラスチック・スマート」という考え方を広く浸透させることでプラスチックごみ問題に対応する必要があります。そこで、環境企業委員会では、「プラスチック・スマートについて」をテーマとし、様々な立場の方に向けた効果的な対応策について調査研究を行い、以下の提言を取りまとめました。

(提言事項)下線付はよしとみの提言事項

1.川や海岸に漂着するプラスチックごみへの対策

現状として、川や海のごみには、プラスチックごみが多く含まれている。このような海洋汚染は、水産業や観光業にも深刻な影響を与えるものであり、海岸清掃やごみのポイ捨てへの対策が必要である。今後、プラスチックごみを根本的に削減するためは、リデュースに力を入れ、ごみの発生を抑制していくことが重要であるが、同時に、現在あるプラスチックごみへの対応も求められる。

(1)ボランティア清掃への支援

川ごみや海岸に漂着する海ごみに対し、市民や漁業関係者、企業等によるボランティア清掃が活発に行われている。このような活動を支援するため、ボランティアが集めたごみの回収に協力すること。

(2)ポイ捨て撲滅への取組

川や海に流れ着くプラスチックごみの約8割は、陸域から発生していると言われる。そのため、まちの中でのポイ捨てを撲滅するための取組を行うこと。

2.市民のライフスタイルの変容を促す啓発

プラスチックは、身近で便利なものとして生活の中に浸透している。あらゆる製品に使用されているが、不必要なプラスチックをなくし、リデュース・リユース・リサイクル、いわゆる3Rの推進を図るなど、ライフスタイルの見直しを呼び掛ける必要がある。

(1)生活の中でできるプラスチックごみ削減の啓発

シャンプーや洗剤などは詰め替え可能な商品を選択することや、過剰包装の辞退、マイバッグでレジ袋の削減、マイボトルでペットボトルの削減など、生活の中でできるプラスチックごみの削減を啓発すること。

(2)まつやまRe・再来館での啓発

本市の環境啓発拠点である「まつやまRe・再来館(りっくる)」を活用し、展示やイベントで幅広い年代へ啓発すること。

(3)自治体や企業等の取組情報の発信

松山市役所から率先してプラスチックごみの削減に向けた取組を行うことや、市内企業や学校などで行う先進的な取組を積極的に情報発信することで啓発につなげること。

3.環境教育の充実

プラスチックごみの現状や問題点を理解し、自発的な取組につなげていくため、数多く学びの機会を提供する必要がある。また、子どもたちを中心として、若い世代に向けた環境教育を充実することで次世代に向けた持続可能な社会を構築する。

(1)海洋プラスチックごみの現状を知る学習機会の創出

海洋プラスチックごみが海洋汚染の要因となることや生態系への影響などについて正しく理解し、現状を知る学習機会を設けること。

(2)プラスチックのライフサイクル全体の学習機会の創出

廃棄物処理やリサイクルの分野で、拡大生産者責任制度(EPR)に基づき、原材料の選択、製造工程、使用、廃棄に至るまで、一連のライフサイクル全体について学ぶ機会を設けること。

(3)若い世代への環境学習の充実

子どもから社会に出るまで、体験型ワークショップなど、それぞれの成長に応じた内容で環境について学ぶ機会を設け、充実すること。

4.将来に向けた体制整備と多様な主体との連携

世界的な海洋プラスチックごみの問題を解決するため、市民、事業者、自治体など、幅広い主体が連携して取組を進めることが必要である。そのため、問題の解決に向かって進める方向性を合せるため、指針を設けること。

(1)指針の設定

多様な主体がプラスチックごみの削減に向け、それぞれの役割や取組を進めるうえで、目標や方向性を合せることが必要であり、そのための指針を設けること。

(2)プラ新法への対応と事業者との連携

プラスチック資源循環促進法に基づき、製品プラスチックの分別収集・再商品化を進めることや、プラスチックの代替素材を使用した製品等の利用を促すため、市民へ広く紹介することで企業の価値を高めること。

(3)周辺市町との連携

生活圏域が近い松山圏域の3市3町が連携し、プラスチックごみの削減に向けた活動を進めること。

遅れ馳せながらご報告です。

このたび、皆様のご指導とご支援のお陰で松山市議会第107代の副議長に就任いたしました。議長を補佐して円滑な議会運営に努めるとともに、本市の発展と市民生活の安寧のために精進していく決意ですので、皆様のいっそうのご指導とご支援をよろしくお願い申し上げます。

230629副議長選所信表明

以下、副議長選挙に先立っての所信表明です。

公明党議員団の吉冨健一です。

皆様の貴重な時間を頂戴いたしまして、これより、副議長選挙の実施に先立ちまして、所信を述べさせていただきます。

1.新型コロナウイルス感染症の5類移行について

新型コロナウイルスの感染拡大から三年半が経とうとしています。

ご案内のとおり、5月の連休明けに新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行となり、感染症対策は大きな転換点を迎えることになりました。

重症化リスクの高い方々への配慮やウイルスの変異の可能性、第9波の恐れなど、未だ手放しで喜べる状況ではありませんが、徐々に社会経済活動が再開し、コロナ前の日常を取り戻しつつあることを実感します。

この間、執行機関においては保健所をはじめ各部局で未曽有の災難への対応にご尽力されるとともに、議会におきましては「新型コロナウイルス感染症対策連絡協議会」を設置し、執行機関及び議員間の相互の疎通を図り、人と人が相対すること自体が困難な状況にあって、議会のチェック機能を維持して参りました。

2.コロナ禍で気付いた対面で対話することの重要性について

コロナ禍で学んだ一つが、人と人が直接会って対話をすることの価値、重要性でありました。

手洗い・マスクの着用・「三密回避」といった新しい生活様式が浸透し、オンラインでの会話やミーティングが普及し、コロナ前にはなかなか普及しなかった在宅や遠隔での就業が加速する機会にもなりましたが、相槌のタイムラグや8割方しか伝わっていない感覚にもどかしい思いをした方も多いと思います。

私自身は議員活動の要として市民相談に力を入れておりますが、コロナ前には気付きもしなかった、対面で対話をすること自体の意義を再認識しています。

市民の声を代弁するにあたっても、また、議会の合意を形成するにあたっても、対面で対話することの重要性は同じだと思います。

3.議会のデジタル化の進展について

一方、三年半に及ぶコロナ禍で、情報通信技術の活用によるオンラインでの遣り取りやデジタル化も大きく進展し、もはや後戻りはできない様相です。

経済活動ではネット通販やキャッシュレスによる決済が広く普及し、行政においても「行かない市役所」「書かない窓口」の整備が進みました。

市議会においても、一か所に集い対面で行うのが難しいのであればと、オンラインでの議会報告会を開催し、市民参画の窓口を確保して参りました。

こうした、コロナ禍において期せずに実現した「行政や議会のデジタル化」というプラスの遺産は今後益々活かしていかなければならないと考えます。

4.ウィズ・コロナ、アフター・コロナの議会改革などについて

言うまでもなく、議会の権能は、最小費用で最大効果を発揮できるよう行政をコントロールすることであり、また、真に市民の幸福に役立つ政策を立案することに他なりません。

これから、ウィズ・コロナ、アフター・コロナに向かって、行政の監督機能と政策立案力を発揮するために、取り組むべき課題は少なくないと思います。

そこで私は、1つには、対話の重要性を再認識し、市民の皆様の声に耳を傾け続けるとともに、多様な民意を踏まえた議会の合意形成に努めていきたいと考えています。

また、市民参画のあり方についても再検討する必要を感じています。特に議会報告会については、市民が参加して、楽しくてためになるものになればと思っています。

そして、議会のデジタル化については、現在特別委員会においてご検討いただいているタブレット端末の導入や情報通信機器に関する規定の見直しについて、また、分かりやすいプレゼン型議会質問への環境整備についても検討を進める必要があると考えています。

5.結び

結びになりますが、私は議員の皆さんのご指導をいただき、お知恵とお力をいただきながら、市政の向上のために、そして、市民生活の安寧のために、精一杯、尽力をしたいと決意をしております。

皆様のご賛意を賜りますよう、どうぞ、よろしくお願いいたします。

令和5年5月16日、今年度始まりました松山市のヤングケアラー専門相談窓口を視察してきました。

松山市ヤングケアラー専門相談窓口

「ヤングケアラー」とは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことで、責任や負担の重さにより、学業や友人関係などに影響が出てしまうことがあります。

実は私自身も高校を卒業した春4月に父親が脳梗塞で倒れ、看病と介護、受験勉強を両立しながら進学を果たした経験があります。その経験が後に福祉の道に進む原点になりました。

家庭における介護や育児、家事などの過重な負担が学齢期の学びと育ちを阻害し、児童・生徒の将来の芽を摘むことがあってはならないし、様々な経験を人生の肥やしにして豊かに生きて欲しいと願っています。

令和5年度から始まった【ヤングケアラー支援体制強化事業】では松山市子ども総合相談センター事務所内にヤングケアラーの専門相談窓口を設け、コーディネーターを配置します。配置されるコーディネーター5名は全員専任で、小中高校への定期的な学校訪問を行うほか、当事者や地域の関係機関等からの相談に応じ、潜在化しがちなヤングケアラーの早期発見を図り、状況に応じた支援を行います。

よしとみは松山市議会平成26年9月定例会における一般質問や令和5年度3月定例会代表質問でヤングケアラーへの支援については質問していました。

こそうヤングケアラー専門相談窓口

 

松山市駅前坊ちゃん広場にて、公明党中予総支部恒例の新春街頭演説会に参加しました。

20220102新春街頭演説

今回は今春改選を迎える松山市議もマイクを握らせていただき、私からは次のようなご挨拶をさせていただきました。

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

2010年4月に40才で初当選させていただき、間もなく12年が経とうとしています。これまでお支えいただいた党員の皆様、支持者の皆様、市民の皆様に、改めて感謝御礼申し上げます。本当に、ありがとうございます。

今春の改選に向けて、初心に帰って、

15年間障がい者福祉の現場で携わってきたその経験を活かして、「だれもがくらしやすいまち 松山」をめざし、

4人の子どもの親としての子育て・教育の実感の上から、「こどもがのびのび育つまち 松山」をめざして参ります。

また、博物館や美術館の専門職である学芸員の資格を活かして、「文化創造のまち 松山」をめざし、

そして、公明党愛媛県本部の青年局長として青年世代の声を代弁して、特に若い人「ひとりひとりが輝けるまち 松山」をめざして参ります。

どこまでも、「大衆とともに」の立党精神のままに、小さな声を大切に働いて参りますので、どうか、公明党、「よしとみけんいち」への皆様のご支援を、よろしくお願いいたします。

昨日、砥部町中央公民館前にて、女性局・青年局合同で児童虐待防止月間「オレンジリボン」街頭演説をしました。

211120オレンジリボン街頭②

私からは「教育の党」公明党のこれまでの取り組みと、公明党の衆院選公約である18歳以下を対象にした一人10万円の未来応援給付についてお話ししました。

211120オレンジリボン街頭

写真は城戸西条市議。プロのお仕事です。

「教育の党」公明党の主な取り組み

  • 小中学校教科書無償配布
  • 児童手当の創設と拡充
  • 奨学金の創設と拡充
  • 幼児教育の無償化
  • 子どもの医療費無料化
  • GIGAスクール構想の早期実現 など

 

18才まで一人一律10万円の未来応援給付の与党内合意内容

  • 対  象  18歳以下
  • 所得制限  年収960万円
  • 給付内容  ひとり10万円相当の給付=現金5万円+子育て関連に使途を限定したクーポン5万円相当
  • 合意理由  山口代表は「所得制限を設けても、対象のほとんどをカバーでき、目的を達成できると判断」。年収960万円=児童手当の所得制限の基準。対象世帯のほぼ9割
  • 給付対象  約1780万人
  • 経  費  約1兆7800億円

昨日の東京都議選では、公明党は23人全員当選を果たすことができました!

210705まちかど

山口代表が評するように「まさに奇跡的ともいえる結果」。

これも東京をはじめ全国の党員・支持者の皆様が執念で押し上げてくださったからです。

本当に、ありがとうございます。そして、おめでとうございます。

公明党は小さな声を大切に、生活者の目線で仕事をして参ります。

本日13:30より、松山市議会公明党議員団から野志克仁松山市長に対して新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急要望を行いました。

210507新型コロナワクチン接種に関する緊急要望

いよいよ本格的に実施が開始されるワクチン接種。しかしながら、先月4月23日に発送が開始された高齢者向けの接種案内については「高齢者には分かり難い」などの声が相次ぎ、一部関係機関では対応に追われ、地域団体などの協力を得て周知に努めていました。今後、希望するすべての市民が安心して円滑にワクチン接種を受けるためには市井の声を汲んだきめ細やかな対応が必要となります。

そこで、公明党議員団として以下のような施策の実施を強く要望しました。

  • 個別か集団かの接種方法の選択や予約の開始日、接種場所など、一目で誰もが分かる広報・案内を行い、ワクチン接種を希望する全ての市民が安心して受けられるように努めること。
  • 予約の受付開始と同時に申し込み殺到で対応不能にならないよう、回線を増設するなど万全の体制で臨むこと。
  • 単身赴任、学生など本市に住民票を置かない住民でも本市での接種が可能であることを周知し、予約から接種まで円滑に行えるよう対応窓口を設けること。
  • 高齢者や障がい者など電話やwebの活用が困難な市民に対しては、予約から接種まで円滑に行えるよう、家族や地域、関係機関との協力体制を整えること。

新型コロナワクチン接種緊急要望書(全文)☝

今年も「大衆とともに」の立党精神のままに、現場の声を大切に働いていきたいと思います。禍を転じる一年に。皆様の声をおきかせください。

年をまたいで通信を発行しましたので掲載します。

通信第22号表

通信第22号中

昨日11月21日(土)は公明党愛媛県本部の議員総会の後、女性局・青年局合同で「オレンジリボン・キャンペーン」児童虐待防止運動の街頭演説を松山インター入口付近で行いました。

20201121ORC

青年局からは各地の局次長である黒田真徳新居浜市議、河内優子新居浜市議、大野鎮司伊予市議、畠山博文宇和島市議が参加。

清水尚美女性局長からの演説に先立ち、青年局を代表して私からごあいさつ。教育における「3つの無償化」や国の特別定額給付金の対象外となる令和2年4月28日以降に生まれた新生児への市町独自の給付・支援策の実施状況など、公明党が推進して実現した施策をご紹介しました。公明党は子育てしやすい環境づくりや子育て教育の負担軽減を一貫して推進してきました。

「小さな声を、聴く力」。皆様の声をおきかせください。

昨日11月18日は中予YTM(ユーストークミーテング)=青年世代との意見交換会を開催。県青年局次長の大野鎮司伊予市議も参加し、時期衆院選比例四国ブロック予定候補の「山﨑まさやす」高知県議を囲んで賑やかに意見交換をしました。

山﨑さんは49歳。中学校の教師として教壇に立ち、教育委員会でも活躍されていた教育の専門家なので、こと教育に関して語るときは熱いです。

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「コロナ禍においても通常の教育を提供するために、どのような取り組みを行おうかと考えているか。」

「教員の負担軽減のための学校事務員の配置についてはどう思うか。」

「部活動の外部指導者の登用が進むが、指導者としての育成の取り組みは。」

「首都圏から転入してきたが愛媛の福祉業界の給与が安い。」

「公明党として今後のSDGsの取り組みは。」

「今後の学校教育の方向性について、特にICT教育については教員の技能習得が不可欠だが、どのような対応を考えているのか。」

「障がい者の相談事業に従事しているが制度上は受け入れの上限がなく、多くの相談に応じる中で心身ともに疲弊している。」

「介護従事者の年末年始・祝祭日・連休勤務に対する手当を支給しているが、それを助成する制度はできないか。」

「経済的な理由で進学を断念せざるを得ない状況がまだまだあるように思う。不況の中、奨学金の長期返済に追われて疲弊してしまうときがある。」

「病院で働く中で看護師の数が不足してるなと思うことがある。ミスのない安全な医療体制を確保するためには看護師の適切な配置が必要だが、今後の対策は。」

「GoToキャンペーンのこれからの展望は。」

「学生など若い世代への情報発信についてはどう考えていますか。」

現状を憂う「現場の声」、小さくとも「真摯な声」。たくさんの貴重な声をいただき、本当にありがとうございました。皆さんの声が変革の力です。

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