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カテゴリー(ⅹ 防災・安全)

松山市社協を通じての災害ボランティアで高浜に行きました。

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今日は平日でもあり、ボランティアは市職員の方が多かったです。未だに土砂に浸かったままのお家があり、重機が入れない箇所の土砂を人力で運び出しました。

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地域の皆さんが色々と差し入れをしてくださり、大変有難く思いました。

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昼休み、観光港でしばしの涼を取りました。

松山市社会福祉協議会を通じて、北条難波の災害ボランティアに参加しました。

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民家に押し寄せた土砂をスコップと一輪車を使い、人力で除去しました。

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参加したボランティアの方は15名ほど、他に市や社協の職員さんも。猛暑の中、尊き善意の行動に感謝感謝です。

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地元拓南中学校の合同地区集会に教育後援会長として参加しました。

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今回の講話は松山東消防署城東支所から講師を派遣していただき、「家庭でできる応急手当」について。

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一通りの講話が終わった後、今回の7月豪雨災害における松山市内の災害現場の状況についても説明がありました。市内でも大きな被害があったことを痛感します。

昨日は月に一度党員の皆様と行う地域まちかど演説。そして今朝は、毎週恒例のマンデー街頭演説。今日も朝から暑かったです。

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党で発行した「中小企業応援ブック」を片手に、現在全国3,000人の公明議員で展開している「100万人訪問・調査」アンケート運動についてお訴えしました。

このアンケート運動は「中小企業」「防災減災」「介護」「子育て」の4つのテーマで、会社を伺い、ご家庭を伺い、また、集まりに伺い、議員が自ら現場に飛び込んで、直接顔を合わせ、ひざ突き合わせて、市民の皆様の生の声を伺う取り組み。間もなく回収〆切!

今週からノボリを替えました。

地元素鵞地区自主防災会と拓南中学校、拓南中学校PTAの3者間で結ばれた「危機意識の高揚及び災害発生時の避難協力体制について」の調印式に教育後援会を代表して参加しました。

危機意識の高揚及び災害発生時の避難協力体制」調印式

素鵞地区ではこれまで年毎に、素鵞公民館、素鵞小学校、拓南中学校を訓練会場に防災訓練を行ってきました。昨年は拓南中学校を会場に防災訓練を行いましたが、これには拓中の3年生も積極的に参加し、たくさんの老若男女が集う賑やかで盛大な防災訓練となりました。こうした取り組みを踏まえ、三者が連携して避難協力を行うことを目的に、今日の調印式が行われました。

危機意識の高揚及び災害発生時の避難協力体制」調印式②

前例がありませんが、地域防災のモデルケースとなる取り組みを陰ながら応援していきたいと思います。

 

本日より、3月議会質問戦が始まりました。今回私も一般質問します。

平成30年3月1日(木) 登壇順位3番目 午前中昼前か午後一

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2期8年の締めくくりの一般質問。市民の皆様からいただいた現場の声を、しっかり市政に届けます。

ちなみに、質問内容は下記のとおりです( ..)φ

1.医療的ケア児や親亡き後の障がい者の暮らしを支える地域生活支援拠点等の整備について

(1)地域生活を支援する体制の現状について

(2)地域生活支援拠点等の整備計画について

(3)地域生活支援拠点等の整備に市が直接関与することについて

(4)重度訪問介護の24時間体制の整備について

2.訪問介護・生活援助における過重労働の防止について

(1)訪問介護・生活援助における過重労働の実態について

(2)訪問介護・生活援助における過重労働防止のためのルール作りについて

3.スケートパークの設置について

 本市にも本格的なスケートパークを設置することについて

4.子育て・教育の充実と負担の軽減について

(1)「子育て世代包括支援センター」の創設について

(2)就学援助における入学準備金の入学前支給について

①周知方法並びに申請状況はどうなっているか。

②入学前支給の申請に間に合わなかった対象者や市外からの転入者への対応について問う。

5.ドッグランの充実について

 石手川緑地にも小型犬・大型犬を分けたドッグランを開設することについて

6.防災減災について

(1)洪水発生時の避難所開設のあり方について

①昨年9月の重信川氾濫に備えて開設された避難所について、避難する住民にもっと至便な開設ができないものか、見解を問う。

②避難所まで距離がある場合は円滑に移動・避難するための配慮が必要となるが、その対応はどうか。

(2)災害時要援護者支援について

①障がいのある方など災害時要援護者の登録の現状についてどのように認識しているのか。

②また、制度を活かす方途をどう考えているのか問う。

(3)南海トラフ巨大地震の発生確率上昇について

①南海トラフ地震発生最新予測を受け、本市の防災減災対策の現状と今後の取り組みを問う。

通信第17号を発行しました。

よしとみマン通信2017.12表裏

よしとみマン通信2017.12中面

年の瀬の合間に、身近な地域実績を取材しました(^^)

◎マルナカ立花店前の生活農道を全面舗装 (2017年12月取材)

マルナカ立花店前の生活農道を全面舗装

平成27年10月、地域住民の方・町内会からご相談があり、中村5丁目4と立花3丁目1の間の生活農道が舗装されましたが、その後、続く北側部分のマルナカ立花店前を通る農道についても舗装を望む声があがりました。

そこでよしとみは、整備の申請に必要な署名を集めるために町内会長とともに該当する住居を回り、署名への協力をお願いして回りました。

そして、このほど、マルナカ立花店前の生活農道が全面舗装されました。

 

 

◎市道【素鵞71号線】素鵞地区社協連絡拠点前に雨水排水口を設置 (2017年12月取材)

市道【素鵞71号線】素鵞地区社協連絡拠点前に雨水排水口を設置

素鵞地区社協連絡拠点の正面は降雨の度に雨水が集中して氾濫・冠水する。ちょうど連絡拠点の西側【素鵞71号線】と北側【素鵞74号線】には配水管が通っていて随所にグレーチングや排水口が設置されているものの、路面の勾配や構造により雨水が流入せず、連絡拠点南側正面の排水口に流入が集中してしまっている。

適切な場所にもう一か所排水口を設置することで問題が解決するように思われるが、何とかならないか。

平成29年9月にご相談がありました。

よしとみは早速現地を取材し、道路管理課に対応を要請。

10月には地区社協連絡拠点が面する市道に雨水排水口が設置されました。

 

 

◎市道【素鵞71号線】1か所に防犯灯設置 (2017年12月取材)

市道【素鵞71号線】1か所に防犯灯設置

市道【素鵞71号線】の皐月荘(小坂3丁目6)が面する箇所には廃棄物の集積所があるが不適切な投棄が多く、また、深夜は不審な往来があって防犯上の心配もある。

そのため、既設の電柱を活用するなどして防犯灯を設置してほしい。

平成29年2月にご相談がありました。

よしとみは早速現地を取材し、松山市市民参画まちづくり課に対応を要請。

同課は相談者・町内会長と現地で立ち会い、1か月ほど時間を欲しいとの回答がありました。

そして、このほど、防犯灯が設置されました。

野志市長に、松山市議会公明党で平成30年度政策提言をしてきました。重点要望は下記のとおりです。

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  • 南海トラフ巨大地震や異常気象による豪雨災害などの自然災害に備え、防災・減災対策を講ずること。
  • ワーク・ライフ・バランスを推進し、女性や若者が活躍できる環境を整えること。
  • 松山市コンプライアンス条例を徹底し、市民に信頼される市政運営を目指すこと。
  • 新たな水源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。
  • 「子育て世代包括支援センター」を創設すること。
  • 幼児教育・児童医療などの無料化を図り、子育て・教育にかかる負担の軽減に努めること。
  • がんの検診受診率向上や、がんになっても働き続けられる環境づくりを進めるなど、がん対策を推進すること。併せて、がん教育の普及に努めること。
  • 中学生を対象にピロリ菌検診及び除菌の無料化を図ること。
  • 再生可能エネルギーの導入や省エネ推進の対策強化を図ること。
  • 高齢者の運転による交通事故の防止に万全を講ずること。
  • 特定空家(危険空家)対策を強化するとともに、空家の利活用に努めること。
  • 買い物難民対策を図るとともに、公共交通網の整備により交通空白地の解消を図ること。
  • 計画的に企業立地を促進し、松山らしい産業の集積により雇用の拡大を図ること。
  • アートを通じた観光・まちづくりの定着と充実を図ること。
  • 農漁業産物や工芸品などの地域ブランド化を推進し、工業製品なども含めた松山産の販路拡大を図ること。
  • 少子化対策および教育費負担軽減のために、学校給食費の第三子以降の無償化を実施すること。

核兵器禁止条約について、7月25日(火)付の公明新聞の記事☝を掲載します。

 

違法化の意義と廃絶への課題

国連で7日に採択された核兵器禁止条約(核禁条約)は核兵器を違法化することで「核のない世界」をめざす。これは、核軍縮や核拡散防止など現実的ステップを通して核廃絶をめざす核保有国の考え方とは異なる。このため核保有国の条約加盟は見通せないが、核兵器違法化の意義は大きい。核廃絶実現への課題についてまとめた。

 

条約の骨子

  • 全ての国が核使用防止の責任を共有
  • 核兵器使用による被害者(ヒバクシャ)の受け入れ難い苦しみに留意
  • いかなる核兵器の使用も国際人道法に反していることを考慮
  • 平和、核軍縮についての教育を普及させる
  • 核兵器の開発、実験、製造、保有を禁止
  • 核兵器の使用や使用するとの威嚇を禁止
  • 核兵器の移譲を禁止
  • 被爆者らの医療、リハビリを支援
  • 50カ国の批准で条約発効

 

許されない非人道性

国際司法裁と国際会議が厳しく追及

核兵器を違法化する試みは21年前にさかのぼる。

「いかなる状況においても核兵器による威嚇または使用は国際法上許されるか」との国連総会の諮問に対して、国際司法裁判所(ICJ)は1996年7月8日、一般的には武力紛争に適用される国際人道法の原則に反するが、国家存亡の危機に際しての自衛目的の場合は、合法か違法か明確な結論を出すことはできない、とした勧告的意見を言い渡した。

核兵器についてICJが法的判断を示した初のケースであり、自衛目的の場合の判断を回避したとはいえ、核兵器の合法性の根拠を何一つ示さなかったことで「核違法勧告」とも呼ばれている。

これを受け翌97年4月、コスタリカが核兵器禁止条約のモデル条約を国連に提出したが実現にはほど遠い時代状況だった。

しかし、「核違法勧告」が違法の根拠を、非人道的兵器の使用禁止などを定めた国際人道法違反に置いた意義は大きく、2013~14年に3回開かれた「核の非人道性に関する国際会議」の実現につながった。核兵器の非人道性はICJと3回の国際会議で厳しく追及され、国際社会の共通認識となり、今回の核禁条約でも違法性の根拠として位置付けられた。

核禁条約は賛成122カ国、反対1カ国、棄権1カ国で採択され、賛成は国連加盟国193カ国の60%を超えた。核禁条約は自衛目的の場合の核使用だけでなく、使用するとの威嚇までも禁止したことで「核違法勧告」を乗り越えた。

安全保障の論点残る

どうする核抑止と不拡散の現実路線

核禁条約について、核拡散防止条約(NPT)で「核兵器国」として核保有を認められた5カ国(米、英、仏、ロ、中)と、「核の傘」の下にある北大西洋条約機構(NATO)や日本、韓国など核依存国は反対であり、今回の条約交渉会議にも参加しなかった(NATOのオランダは参加し採決で反対)。

日本の別所国連大使は条約採択の日に「(現状で条約に)署名することはない」と述べ、米英仏3カ国も共同声明で「安全保障環境の現実を無視している」「条約は北朝鮮の重大な脅威に対する解決策を提供せず、核抑止力を必要とする他の安全保障上の課題にも対処していない」と批判し、署名・批准・加盟することはないと表明した。核保有国の加盟がなければ核禁条約の実効性は望めない。

核保有国は核実験禁止や核軍縮など現実的な取り組みを進め、禁止は最終段階で必要との考えだ。禁止先行となった核禁条約は保有国と非保有国との溝を深めた。

岸田外相は11日、「(対立する)両者の信頼関係の再構築が最大の課題。現実的・実践的な取り組みをリードしたい」と述べた。NPTの下で核軍縮を進め、核抑止論など安全保障の議論も必要との日本の立場を示した発言だ。

核禁条約を推進してきた核兵器廃絶日本NGO連絡会は「禁止は廃絶に向けての歴史的な第一歩。しかしそれは到達点ではない」として、世論喚起や「核の傘」再検討の議論を深める考えだ。

橋渡し役をめざす公明

公明党は「核のない世界」に向けての法的枠組みについて議論が進められたことに対し、核廃絶の思いを同じくする立場から敬意を表し、条約採択を一歩前進と評価。その上で、今後は保有国と非保有国の橋渡し役として、政府が準備している双方の有識者による「賢人会議」開催などを通して核廃絶への具体的な歩みに貢献すると表明した。

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松山市 吉冨健一
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