カテゴリー(ⅹ 防災・安全)

今日は10時30分より、ANAクラウンプラザホテル松山にて、青年世代との懇談会「ユーストークミーティング」を開催。

青年男女20名が輪になって、元全国青年委員会委員長の谷合正明参議院議員を囲んで、率直な意見交換が活発に行われました。

2020YTM中予

そして終盤には何と!山口那津男代表も駆け付けて、質問への丁寧な回答と記念撮影。

本日伺ったお声を大事に、これから政治に反映させて参ります。

2020YTM中予②

参加者の感想。「山口代表に、谷合参議院議員に、直接話をすることができて、良かった!」

ユーストークミーティングに限らず、日常的に議員と触れ合う機会を持ち、単刀直入にきいていく場を設けることがとても大事だと痛感した次第です。

今日は下記のような質問・要望を頂戴しました。

  1. 不妊治療は保険適用外であり、子どもが欲しい青年世代にとっては大きな負担となっている。また、年収850万以上を対象に税の引き上げが行われるが、不妊治療をしている人には税制における優遇措置を講ずることも必要なのではないか。

  2. 乳児期の子育てが最も大変で、特に県外から転入したご家族にとって第一子の子育ては環境・精神的に最も支援が必要です。また、愛媛県は転勤を機に移住してきた方も多い土地。これらに対して公明党はどういったビジョンを持っていますでしょうか。

  3. ドライブレコーダーの普及に向けて助成金を出してはどうか。または、義務化などの検討をしてはどうか。

  4. 国際情勢の緊迫化について、アメリカとイランの情勢が悪化するなかで、日本の対応はどうすることが望まれているのか。

  5. 精神保健福祉士として勤めているが、愛媛は首都圏と比べると障害者理解や精神保健に関して遅れを感じる。また、精神保健福祉士の活用や待遇も十分ではない。

  6. 愛媛にマラウイ領事館を建てたい。実現させるにはどうしていけばいいか。領事館を作ることで、教育交流や実業使節団の訪問がやりやすくなる。

  7. 未婚の母を選択している友人がいるが、公明党はどのように支援しているか知りたい。

  8. 松山市はこの1月から子どもの医療費を中学3年生まで無償化にしたが、継続できるのか。途中で止めますみたいなことにならないのか。

  9. 性犯罪者の再犯防止にどのように取り組むのか。

  10. 愛媛の給料は他所と比べるとかなり安い。

  11. 現在、有期雇用で働いているが、十年近く働いても更新されなかった先輩がいる。この先が心配である。

2020公明党愛媛県本部賀詞交歓会

「ユーストークミーティング」の後は正午より、公明党愛媛県本部中予の賀詞交歓会。

たくさんのお客様にご来場いただき、賑やかに2020年の出発をすることができました。ご来場いただいた皆様に、心より感謝御礼申し上げます。

よしとみマン通信も、ようやく第20号の発行となりました。

手作り感が満載だと思いますが、ご高覧下さいませ。

通信20

通信20中面

 

今日の午前中は、月に一度党員の皆さんと行う「地域まちかど演説」を浮穴地域の2か所で実施しました。

201912地域まちかど

土曜日の午前中にもかかわらず、地元の党員の方にはノボリを持ち、マイクを握っていただき、感謝感謝です。

わざわざお家から出て来て傾聴してくださったご婦人、また、お車・バイクからのご声援も、本当にありがとうございました。

201912地域まちかど②

公明党結党55年に寄せて ―「大衆とともに」の原点掲げ、更に前進―

皆さま、こんにちは。こちらは公明党でございます。

公明党は先月11月17日、結党55年を迎えました。離合集散を繰り返す政党が多い中、与党の一員として55年の節目を迎えることができたのは、公明党に期待を寄せ、ご支援くださる国民・市民の皆さまのおかげであり、心より感謝御礼を申し上げます。

 

「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく。」この立党精神が公明党の不変の原点です。公明党の結党当時、福祉に目を向ける政党はありませんでした。公明党は福祉の充実こそが政治の目的であると訴え、社会的に立場の弱い人に政治の光を当て、どこまでも「一人」に寄り添ってきました。

中でも、政策の柱として掲げたのが児童手当です。地方議会とも連携し、街頭での署名運動なども展開した結果、1972年、昭和47年に国の制度としてスタートし、以後、対象年齢や支給額の拡充を重ねてきました。

現在では「福祉」をはじめ、政策の優先度が低かった「教育」「住宅」「医療」なども政治における大きな柱となりました。いずれも、公明党が取り組んできた国民生活に身近な課題です。これからも公明党は、庶民・大衆の側に立った政治を実現して参ります。

 

公明党には、議員・党員が地域に深く根を下ろした「現場第一主義」と、「小さな声を聴く力」があります。また、議員と党員・支持者の皆さまとのネットワークこそが公明党の最大の強みです。

「調査なくして発言なし」。これこそ、公明党議員のモットーであり、政治姿勢です。昨年、公明党は国・県・市の全国の議員が「100万人訪問・調査」運動を展開。「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」のテーマについて、国民のニーズを把握し、政策につなげてきました。

 

「子育て」の調査では教育費の負担に不安がある人が7割を超えました。こうした声を受け、「教育負担の軽減」に向けて推進し実現したのが、「幼児教育・保育」「私立高校授業料」「大学などの高等教育」の「3つの無償化」です。公明党はこれからも、教育格差の是正に取り組みます。

教育の「3つの無償化」は10月からの消費税率引き上げが財源となっていますが、税率引き上げと同時に、飲食料品などに適用される「軽減税率」も導入されました。これは、市民負担の軽減のために公明党が主張し続けてきたものです。

また、プレミアム付き商品券の発行やキャッシュレス決済ポイント還元など、暮らしを守るための様々な経済対策や生活支援策も実施されています。

 

「一人」に寄り添う政治を、今、どう具体化していくのか。先般、政府が打ち出した新たな経済対策の策定方針では、台風被害からの復旧・復興、防災・減災、国土強靭化に向けた対策が掲げられました。

まずは、相次ぐ台風で被災した方々が一日も早く元の生活に戻れるように、生活環境の整備や事業再建に向けて最大限の支援を行って参ります。

また、今回の台風被害の課題を検証し、国民の命を守る予算をしっかり確保することは政治の責任です。堤防の決壊などに対しては元の姿に戻すのではなく、同じ被害を二度と出さない「改良」復旧を進め、災害の再発防止に取り組みます。

 

災害の影響のほか、海外経済の先行き不透明感も増していることなどから、経済対策もしっかり講じて参ります。ものづくり補助金をはじめとする中小企業の生産性向上策や事業承継の推進を重点的に支援し、農林水産業の成長産業化や輸出力強化への支援も加速化させます。

公明党は、これらの重要課題に全力で取り組んでいくとともに、今後避けることのできない人口減少の中での地方創生、女性・若者の活躍の推進、社会保障制度の改善、さらに公明党が友好の橋渡し役を務めてきた日中関係の強化や、韓国との外交面の関係改善も着実に推し進めて参ります。

 

1999年、平成11年10月、自民党からの要請を受け、公明党は連立政権に参加をしました。以来、自公連立政権は20年の節目を迎えました。公明党は連立政権において、福祉を進めるアクセルとして、また、平和を守るブレーキとして、大きな役割を果たして参りました。

公明党はこれからも「大衆とともに」の立党精神のままに、時代の要請にも柔軟に対応し、また、合意形成の軸となって政治の安定と改革における「要」の役割を果たして参ります。今後とも、公明党に対して、温かいご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

昨日は10:00から道後アート2019・2020で展開されている「ひみつジャナイギャラリー」を公明新聞の取材で訪れ、13:30からは総務理財委員会に出席し、夕方から党員宅を家庭訪問しました。

道後アート山澤商店

なお、委員会では、神奈川県で廃棄された筈のHDドライブが転売され個人情報が流出する事件が発生したのを踏まえ、本市における情報管理の徹底を求めて以下のような質疑をしました。

令和元年度松山市一般会計補正予算(第3号)

債務負担行為補正 データエントリー業務委託 46,100千円

Q1.現在の委託先はどこか。データエントリー業務では何を行うのか。 

Q2.データエントリー業務の作業は何処で行うのか。庁内か、庁外か。

また、何人で行っているのか。

Q3.委託先にデータは残るのか。何か残ってしまうものはあるのか。

Q4.(情報管理においては「見えない作業」=ブラックボックスを可視化する、見える化するなどリスクマネジメントが重要になってくる。)特に業務委託をする場合、個人情報の保護などについては、どのような対応を取っているか。

本日12月定例会本会議で一般質問をしました。

質問答弁合わせて11:00から約1時間。質問の内容は下記のとおり。

201912一般質問

1.東京五輪・パラリンピックを好機とした活性化策について

(1)東京五輪開催に向けた本市の取り組みについて

①東京五輪開催による本市経済やインバウンドへの影響をどのように見込んでいるのか。

②東京五輪開催に向けた施策の展開について

(2)東京五輪を契機とした長期的な本市誘客への取り組みについて 

2.洪水浸水対策について

(1)台風19号の洪水浸水被害から本市が学ぶべきことについて

(2)本市を流れる河川の洪水浸水想定について

①150年に一度の大雨を想定したハザードマップと想定最大規模の洪水浸水想定区域図から読み取るべき情報は何か。

②内川や小野川、宮前川などの中小河川の洪水浸水想定はどうか。

(3)洪水浸水時の避難について

①「津波避難ビル」・「津波避難タワー」に相当する「洪水避難ビル」のようなものを指定・設置する考えはないか。

②洪水浸水から命を守るために具体的にどのようにすれば良いか。 

3.温暖化対策について

(1)「気候非常事態宣言」の採択について

(2)太陽光発電システム等クリーンエネルギーの導入状況について

①太陽光発電システム等クリーンエネルギーの補助実績について

②市有施設への導入についてはどのようになっているか。

③市庁舎などにも太陽光発電システムを設置してはどうか。

(3)地球温暖化対策の今後について 

4.国保保険料軽減措置の見直しについて

(1)今回の特例措置見直しの経緯について

①見直しにより保険料負担はどのように変わってくるのか。

 また、軽減割合や該当人数等はどうなるのか。

②見直しによって本市の費用負担はどのようになるのか。

③見直しに向けてはどのような検証がなされたのか。その経緯と内容について

(2)市民への周知について

(3)軽減特例措置を継続することについて

5.一人でも多くの人が幸せを実感できるために

(1)小・中学校制服の選択制について

(2)「こども六法」など命を守る副教材の活用について

①本市の教育現場等においても、子どもたちが自分の命と生活を守るよすがとして「こども六法」を広く活用してはどうか。

②あるいは、子どもたちの命を守るための分かりやすい副教材を市独自で作成し、活用するようにしてはどうか。

(3)新たな幸福指標の策定と導入について

11/28.松山市議会令和元年第4回(12月)定例会が開会しました。

今定例会ではよしとみも一般質問します。12月4日(水)、登壇順位は3番目ですので午前の最期か午後一。

2020政策提言

本会議の後は合間を縫うようにして、松山市議会公明党で編んだ来年度・令和2年度政策提言書を野志松山市長に提出。

重点要望事項13、一般要望事項94、合計107項目の政策提言を行いました。重点要望事項は下記のとおりφ(..)

  1. 南海トラフ巨大地震や異常気象による豪雨災害などの自然災害に備え、防災・減災対策を講ずること。
  2. 東京五輪・パラリンピックを好機と捉え、本市誘客に注力すること。
  3. 新たな水源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。
  4. 松山市がん対策推進条例に基づき、がんになっても安心して暮らせる環境づくりや がん教育の普及など、がん対策をいっそう強化すること。
  5. ひきこもりの理解啓発と当事者・家族への支援を強化すること。
  6. 認知症予防策を強化するとともに、認知症の人が安心して暮らせる共生社会となるよう、認知症対策に全庁的に取り組むこと。
  7. 災害及び地球温暖化対策(ZEH、太陽光発電設備、家庭用蓄電池、EV車、エネファーム、省エネルギー設備等)の補助制度の拡充を図ること。
  8. 高齢者の運転による交通事故の防止に万全を講じ、安全運転支援装置の普及のための費用助成をすること。
  9. 地域に応じた さまざまな施策の実施により、交通弱者対策を講ずること。
  10. 地域経済の発展・活性化のために、新たな企業立地の促進や創業・起業支援の強化を図ること。
  11. 「いで湯と城と文学のまち・まつやま」の魅力を生かし、体験型・滞在型の観光誘客を図ること。
  12. 学校生活における 子どもの安全対策(交通安全、ブロック塀点検・改修、不審者対策、防災教育等)を図ること。
  13. 災害時に避難所となる体育館にエアコンを設置すること。

本会議の前には議会開会前ミニイベントとして聖カタリナ大学・筝曲部の皆さんによる筝や三味線の演奏。フランスと台湾からの4人の留学生が美しい和楽器の音色を奏でてくださいました。

2019議会開会前ミニイベント聖カタ筝曲部

月に一度、当番地域の党員の皆さんと行う地域まちかど演説。

小雨の降る中ではありましたが、今日は古川北「きゅうべえ通り」の広場で行いました。

201910地域まちかど③

党員からは公明党の5つの重点政策について。

よしとみからは、消費税10%に伴う経済対策・生活者支援、教育における3つの無償化、そして、年金生活者支援給付金と介護保険料の一部軽減などについてお話ししました。

201910地域まちかど②

ノボリを掲げ、マイクを握っていただいた3人の壮年の皆様、また、終始見守ってくださったご婦人、大変にありがとうございました。風邪などひきませんように。

そして、お車からのご声援、ありがとうございました。

地元党員の皆さんと行う「地域まちかど演説」をしました。土曜日の午前中にもかかわらず、地元党員の方々がノボリを持ち、マイクを握って、公明党の取り組みを訴えてくださいました。党員あっての公明党。私も感謝しつつ、マイクを握らせていただきました。ご声援、ありがとうございました。

201909地域まちかど

皆様、こんにちは! こちらは、「小さな声を、聴く力」公明党です。

7月に実施された参議院選挙では、公明党は7選挙区で擁立した公認候補7人が全員当選し、比例区でも7議席を獲得することができました。結果、選挙区と比例区の合計では改選前の11から3議席増やして14議席となり、2016年の前回選挙に引き続いて過去最多の選挙結果となりました。また、非改選議席と合わせた新勢力は28議席、参議院における議席占有率は11.4%となり、結党以来、過去最高となりました。これもひとえに、ご支援・ご支持をいただいた皆様のお陰です。心より感謝御礼を申し上げます。

さて、今回の参院選は、本格的な人口減少、少子高齢化に備えた「全世代型社会保障制度」の構築など、我が国が直面する課題の解決に向けて、各党がどのような政策を国民の皆様にご提示できるのか、が問われた選挙でした。

公明党は昨年「100万人訪問・調査」運動を全国で実施。数多くのご意見・要望をもとに「5つの重点政策」を練り上げ、参議院選の公約としてお約束して参りました。まずは、お約束した「5つの重点政策」の実現に向けて、公明党は全力で取り組んでいく決意です。今日は改めて、この「5つの重点政策」についてお訴えさせていただきます。

 

1つ目は、《「子育て安心」社会》です。すでに幼児教育と高等教育の無償化を実施するための2法案が成立。来月10月からの「幼児教育・保育の無償化」、来年4月からの「大学など高等教育の無償化」、加えて、来年4月から予定されている「私立高校授業料の実質無償化」の確実な実施を推進します。また、給付型奨学金のさらなる充実や、所得連動返還型奨学金の既卒者への適用など、柔軟な奨学金返済を推進します。

待機児童の解消については、子育て安心プランに基づき、2020年度末までに32万人分の受皿の整備を進め、さらに放課後児童クラブの待機児童ゼロも推進します。そのほか、児童虐待防止法の改正を進め、体罰禁止規定の創設や児童相談所の体制強化などを推進し、児童虐待の根絶を目指します。

 

2つ目は、《着実な賃上げの実現》です。経済の好循環を更に進め、その実感を家計に届けるための施策を強力に推進します。具体的には、最低賃金を2020年代半ばには半分以上の都道府県で1,000円超を目指します。これは、党青年委員会が行った青年政策アンケート「ボイス・アクション」でも要望が多かったものです。さらに、消費税10%への引き上げに備えては軽減税率やプレミアム付商品券、キャッシュレス消費者還元事業など、万全の経済対策を講じています。

 

3つ目は、《希望ある“幸齢社会”に》です。「認知症施策」「介護」「がん・生活習慣病対策」の強化で、健康寿命を延ばします。認知症施策の推進では、(仮称)「認知症施策推進基本法」の早期制定、認知症サポーターと認知症の人をつなぐ(仮称)「チームオレンジ」の仕組みの構築、初期集中支援チームの体制強化、かかりつけ医を認知症診療の中核に据える医療体制の構築などを推進します。また、地域における支え手の拡大やICTつまり情報通信技術の活用、介護ロボットの導入促進などで介護サービスの充実を図るほか、がん検診の受診率50%の達成や生活習慣病の合併症予防を含む重症化予防対策を強化します。高齢者の移動手段の確保と安全運転支援も充実させて参ります。

 

4つ目は、《一人の生命を守り抜く》です。防災・減災を社会の主流に押し上げます。災害から国民の生命と暮らしを守る「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を、国と地方のネットワークを活かして、効果的に実施します。また、防災意識社会の構築に向けて、復興庁の後継組織として(仮称)「復興・防災庁」を創設し、防災専門人材の育成と緊急体制の整備を推進します。また、地域の防災力向上のため、自主防災組織の充実やマイタイムライン、ハザードマップの普及に取り組みます。さらに、復興・創生期間後も、国が前面に立って東北の復興を進め、熊本地震、西日本豪雨災害からの復旧・復興を加速します。

 

5つ目は、《誰もが輝く社会の実現》です。子ども・若者・女性・障がい者・性的マイノリティー・外国人の方々への支援を充実させ、誰一人置き去りにしない社会を構築します。昨年は、生活困窮者自立支援法を改正し「社会的孤立」を明示しました。こうした「ひきこもり」や「社会的孤立」など、既存の制度で対応しきれない困りごとをワンストップで支援する体制の強化や、子どもの学習・生活支援を進めます。また、就職氷河期世代の無業者・非正規労働者へのきめ細かい支援に取り組み、正社員としての就業機会の確保など、その人に合った活躍の場を提供できるよう、力強く後押しします。

 

公明党は3000名の地方議員と国会議員のネットワーク力を生かし、「大衆とともに」の立党精神のままに、「小さな声」を政策として実現して参ります。どうか皆様の温かいご支援を公明党に賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

以 上

昨日の午後は総務理財委員会がありました。よしとみの質疑・発言は以下のとおり。

<令和元年9定例会 総務理財委員会審査>

1.議案81号 令和元年度松山市一般会計補正予算(第2号) 歳出

2款1項21目 節水型都市づくり推進費 【新規水源開発準備事業】6,000千円など

①市は「西条分水を最優先で推進するのは困難」との判断。(白黒ハッキリさせろという意見もあるが、)昭和31年に面河ダムからの松山上水分水の話があった際、当時の諸事情から参入を辞退したのが今日の水問題につながる一因となっているとも言え、そうしたことを省みれば西条分水の可能性について敢えて本市の方から否定する必要はないと思う。

②近年の自然災害に対して防災・減災や危機管理の在り方は変化を余儀なくされており、より有効で柔軟な対応が求められている。そうした中、水源確保についても多角的に検討し直すことにも意義があると思われる。

③これまでの経緯については、総括・説明する機会があれば望ましい。

201909石手川

2.議案86号 松山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について

 会計年度任用職員の導入により、特別職非常勤は「学識・経験ある人」に、臨時的任用は「常勤の欠員が生じた場合」にそれぞれ厳格化され、厳格化で除外された者とこれまでの一般職非常勤が会計年度任用職員となる。

①この制度の導入で、本市職員の構成はどのようになるのか。人数・割合はどのように変わるのか。

②臨時的任用職員がないのはどうしてか。本市独自の取り組みなのか。

③制度の導入により、市の財政負担はどうなるか。財源等はどうするのか。

 官製ワーキングプアが言われて久しいが、働く職員にとっては大きな問題。少しでも待遇改善につながれば良いと思う。

ちなみに答弁によれば、現在の職員構成は正規3,290人、非常勤2,000人。このうち非常勤は、特別職非常勤700人、一般職非常勤250人、臨時的任用1,050人ですが、令和2年4月会計年度任用職員の導入により、特別職非常勤500人、一般職非常勤1,500人になる見込みです。

台風一過。工事完了の現場を取材してきました。

◎中村5丁目の私道が舗装されました。

(東側から)

中村5私道a

(西側から)

中村5私道a②

自宅前の私道は未舗装となっており、降雨時はぬかるんで通行に支障がある。そのため、舗装して欲しい。

平成30年1月、地元住民からご要望がありました。

私道は個人所有の土地を個人の便益のために道路として使用しているもので、その維持修繕は私道の所有者及び利用者の負担で行うべきものですが、松山市には市民の生活環境の向上を図ることを目的とした私道整備事業があり、一定の要件を満たしている場合は市が舗装工事を実施できる場合があります。

そこで、よしとみは早速現地を取材し、市道路管理課に問い合わせ。そうしたところ、平均幅員1.2m以上、利用家屋が複数存在、路面排水施設の既設などの要件は満たしており、地権者の総意であれば私道整備事業が活用できるとのことでした。しかし、地元の町内会長に状況を確認したところ、以前は地権者の意向により私道整備事業の申請に至らなかったので、再度、意向調査から始めなければいけないだろうとのことでした。

私道の地権者は6件、隣接する家屋はマンション4件を含め15件。よしとみは町内会長の協力をいただき、一軒一軒訪問して意向を確認。南予や関東に在住する地権者もいましたが、管理会社に協力をいただき、最終的には整備に必要な15件全部の承諾を得ることができました。

申請書類を整え、ようやく10月になって道路管理課に申請書を提出。

その後も、支障物の撤去や境界への構造物の設置など地権者側で行うべきこともあり、周知をし、協力をお願いしました。

そして令和元年9月、まずは2日間でマンホール取替工事が実施され、続いて3日かけて100mにわたる道路舗装工事がついに完了。長年の懸案が解決して、良かったですね(^^)

before

中村5私道b

中村5私道b②

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松山市 吉冨健一
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