カテゴリー(ⅳ 議会をもっと)

本日14:55から、松山市議会公明党議員団を代表して、会派代表質問をしました。

201903代表質問

質問の内容は下記の通り( ..)φ

1.消費税率の引き上げについて

(1)消費税率の引き上げによる本市財政等への影響等について

 ①本市財政への影響及び対応について問う。

 ②本市経済への影響及び対策はどのように考えているのか。

(2)軽減税率の導入について

 ①軽減税率が円滑に導入されるための支援や対応等について問う。

(3)プレミアム付商品券について

 ①本市が予定するプレミアム付商品券発行の内訳を前回との対比で問う。

 ②前回のプレミアム付商品券発行における反省はどのようなものか。

 ③前回からの改善点及び今回の松山市プレミアム付商品券事業を円滑に実施するための体制やスケジュールはどのようになるのか。

2.防災・減災について

(1)防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策との連動について

 ①今議会上程の補正予算・当初予算案に「3か年緊急対策」に基づく事業はどのように活用されているのか。

 ②今後、本市の防災・減災、災害に強いまちづくりのために「3か年緊急対策」とどのように連動し、活用していくのか。

(2)地域防災力向上のために、学校を拠点とした防災体制の推進について

 ①地域防災力向上のために、学校を拠点とした防災体制を推進することについて、どのように考えているのか。

 ②自主防災組織と地域・学校などが綿密かつ円滑に連携するための協定を推進してはどうか。

3.青年政策について

(1)新婚家庭への支援制度について

 ①結婚新生活支援事業の本市での活用状況はどうなっているのか。

  また、活用していないのであれば、それはなぜか。

  さらに、今後本市でも活用する考えはないのか。

 ②新婚家庭を支えるために、本市はどのような支援を行うのか。

(2)若い世代の投票率向上のための取り組みについて

 ①身近な場所にもっと投票所を設けてはどうか。

 ②投票した人にポイントを与えるようにしてはどうか。

 ③投票所側が有権者宅を訪問して、投票できるようにしてはどうか。

 ④ネットで投票ができるようにならないか。

(3)議員を小・中学校に派遣しての特別授業の開催について

 ①市政の議決機関の一員である市議会議員が、公民の授業や主権者教育の一環として、小・中学校で講演する機会を設けてはどうか。

4.介護保険料の軽減及び介護職員の処遇改善等について

(1)介護保険料の軽減について

 ①今回の介護保険料軽減策により、低所得者への介護保険料は具体的にどのように軽減されるのか。

(2)介護事業における職員処遇改善策の実施について

 ①本市で勤務している介護職員の平均給与はいくらか。

 ②勤続10年以上の介護福祉士について、その賃金はどうなっているのか。

 ③介護職員の処遇改善が適正かつ円滑に実施されるための本市の取り組み及びスケジュール等について問う。

 ④処遇改善を含めた介護人材を確保するための方策について、本市の考えを問う。

(3)介護事業における業務効率化の推進について

5.公共交通網等の整備について

(1)市道久米60号線沿線の公共交通の運行状況について

(2)空白・不便地域の公共交通網の整備について

 ①本市の公共交通網の整備状況はどうなっているのか。

 ②空白・不便地域の公共交通施策について、どのように考えるか。

(3)無料・定額巡回バスの普及について

 ①民間も含めた無料あるいは定額巡回バスの運行状況について問う。

 ②無料・定額巡回バスの普及を推進する考えはないか。

(4)民間の資力や資源を活用した交通網の整備について

 ①地域コミュニティ交通の普及のために、本市はどのような機能・役割を果たすのか。

6.文化芸術振興について

(1)文化芸術振興における「場のよりどころ」について

 ①松山ブンカ・ラボの使命と役割、その特徴はどのようなものか。

 ②文化芸術振興における「場のよりどころ」、拠点の必要性について認識を問う。

(2)文化芸術振興における「法のよりどころ」について

 ①本市の文化芸術振興策の法的根拠となる条例を制定する考えはないか。

「全国若手市議会議員の会」の研修会で「松山市の議会改革」について講演をさせていただきました。

質疑応答を含め9:30から11:00まで、松山市役所第4委員会室にて。

「全国若手市議会議員の会」の研修会

お話したのは以下の内容。

1.松山市の議会改革の経緯について

2.松山市議会基本条例について

3.松山市議会議員政治倫理要綱について

4.松山市自殺対策基本条例について

昨年末から1か月。ようやく大任を果たし、一つ肩の荷が下りたような。改めて私自身、「議会改革とは何か?」を問い直す機会ともなりました。

「全国若手市議会議員の会」松山研修会②

本当の議会改革は、議会の本分・使命を果たすこと。

行政の監督。議案の修正・否決も含めた行政のコントロール。最終意思決定機関は議会。

政策の立案。市民の声、現場の声に基づいて、政策を練り上げ、それを発信し、議会の内外の共感・合意を広げて実現。

行政の監督機能の強化と政策立案力の向上、そのための議員の資質の向上・確保が議会改革の柱。

通信18号中面

ご相談をいただいておりました、「東雲第2児童クラブの場所の確保を求める陳情」について、昨日12月26日の松山市市民福祉委員会で取り上げられ、委員の議員から質疑がありました。

放課後児童クラブ

陳情の概要は以下のとおり。

教育支援センター1階に開設されている東雲児童クラブは定員40名の広さに通年62名を受け入れてきましたが、子どもたちの安全を第一に考え、平成31年度は通年の定員を53名とする苦渋の判断をしました。そのため、31年度は3年生ばかりか2年生でさえも待機が考えられる危機的状況に追い込まれています。

低学年の子どもを自宅に1人残しては、親は安心して働くことができません。また、子どもに何か起こってからでは取り返しがつきませんので、最悪の場合、親は仕事を辞めざるを得ません。こうした状況は、家庭、企業、社会にとって、そして、女性が輝ける社会の実現を標傍している政府にとっても望ましいものではありません。

現在、運営委員会・保護者も必死の思いで第2児童クラブが開設できる場所を探し求めていますが、確保の見通しが立ちません。

子どもたちの健全な育成のために、何とかして、放課後の受け皿である東雲第2児童クラブの早急な整備をお願いします。

東雲第2児童クラブの場所の確保を求める陳情書

よしとみとしても、次のような質疑を想定して、公明党議員団で市民福祉委員会所属の太田議員に対応をお願いしていました。

  • 東雲児童クラブの状況と、拡充に向けたこれまでの取り組みはどうなっているのか。
  • 仮にこのまま増設のスペースが見つからなければ、来年平成31年4月からの児童の受け入れはどうなるのか。
  • 東雲小学校や東中学校の協力はどうか。
  • 私有施設・私有財産の活用はできないか。管財課をはじめ、全庁的な協議が必要なのではないか。
  • 1,000名を超える保護者の皆さんの切実な声をどう受け止めるか。

早期に状況が改善されることを強く望みます。

一昨日12月25日の市議会本会議散会後、「松山市がん対策推進条例」(案)について全議員説明会が開催されました。

松山市がん対策推進条例案に関する全議員説明会

ようやく政策研究会で取りまとめられた、議員提案の政策条例案。私は第7条(がん予防の推進)の条文・解説文を朗読。

条例案朗読の後は参加議員からの質疑がありました。いただいたご意見は今後実施されるパブリックコメントと併せて検討されることになります。

目指すのは、がん予防の充実と、がんになっても安心して暮らせるまちづくり。

昨日12月4日、松山市議会公明党議員団から野志市長に対し、平成31年度政策提言を行いました。

平成31年度政策提言

公明党議員団では毎年この時期、市民の皆様の声をもとに立案した次年度の政策・要望の提言を行っています。来年度の政策提言は重点要望14項目を含め計108項目。

以下が重点要望事項です( ..)φ

  • 南海トラフ巨大地震や異常気象による豪雨災害などの自然災害に備え、防災・減災対策を講ずること。
  • 本市の障害者法定雇用率を達成し、優先調達をいっそう推進すること。
  • 新たな水源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。
  • 子ども医療費の無料化と幼児教育の無償化を図り、子育て・教育にかかる負担の軽減に努めること。
  • がんになっても安心して暮らせる環境づくりの推進や、がん教育の普及など、一層のがん対策を強化すること。
  • 共生社会の実現のため、障がいのある人への合理的配慮に努めること。
  • 市民向け災害及び温暖化対策の補助制度(ZEH、太陽光発電、家庭用蓄電池、EVなど)の拡充を図ること。
  • 高齢者の運転による交通事故の防止に万全を講ずること。
  • 特定空家(危険空家)対策を強化するとともに、空家の利活用に努めること。
  • 交通網の整備により、買い物難民対策を図ること。
  • 計画的に企業立地を促進し、松山らしい産業の集積により雇用の拡大を図ること。
  • 被災農家の生活再建と被災樹園地の復旧・復興に向けた対策を早急に講じること。
  • 児童・生徒の命を守る為に、通学路の安全対策(交通安全、ブロック塀の点検・改修、見守り等)や安全教育の強化を図ること。
  • 災害時に避難所となる体育館にもエアコンを設置すること。

野志市長に、松山市議会公明党で平成30年度政策提言をしてきました。重点要望は下記のとおりです。

171124政策提言

  • 南海トラフ巨大地震や異常気象による豪雨災害などの自然災害に備え、防災・減災対策を講ずること。
  • ワーク・ライフ・バランスを推進し、女性や若者が活躍できる環境を整えること。
  • 松山市コンプライアンス条例を徹底し、市民に信頼される市政運営を目指すこと。
  • 新たな水源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。
  • 「子育て世代包括支援センター」を創設すること。
  • 幼児教育・児童医療などの無料化を図り、子育て・教育にかかる負担の軽減に努めること。
  • がんの検診受診率向上や、がんになっても働き続けられる環境づくりを進めるなど、がん対策を推進すること。併せて、がん教育の普及に努めること。
  • 中学生を対象にピロリ菌検診及び除菌の無料化を図ること。
  • 再生可能エネルギーの導入や省エネ推進の対策強化を図ること。
  • 高齢者の運転による交通事故の防止に万全を講ずること。
  • 特定空家(危険空家)対策を強化するとともに、空家の利活用に努めること。
  • 買い物難民対策を図るとともに、公共交通網の整備により交通空白地の解消を図ること。
  • 計画的に企業立地を促進し、松山らしい産業の集積により雇用の拡大を図ること。
  • アートを通じた観光・まちづくりの定着と充実を図ること。
  • 農漁業産物や工芸品などの地域ブランド化を推進し、工業製品なども含めた松山産の販路拡大を図ること。
  • 少子化対策および教育費負担軽減のために、学校給食費の第三子以降の無償化を実施すること。

本日、松山市議会12月定例会が開会。

171124議会開会前ミニイベント

9時半からは議会開会前ミニイベントがあり、未来高等学校の得本茉里さんが歌とキーボードの演奏をご披露。

171124地域包括ケアS委員長報告

本会議では市民福祉委員会の閉会中継続調査について、委員長報告をしました。

当委員会において、閉会中に継続して調査研究を行って参りました「地域包括ケアシステムの展望」について、調査・研究を終了しましたので、その概要について、ご報告を申し上げます。

日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しており、医療や介護が必要な高齢者や認知症高齢者は、今後も増加すると見込まれています。このような状況の中、国においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しています。

地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていく必要があり、本市ならではの体制整備を進めていく必要があります。本市においても、平成29年度から、介護予防・日常生活支援総合事業など新しい事業が実施されており、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを作り上げていくことが、今後ますます重要となります。よって、当委員会として、閉会中のテーマを「地域包括ケアシステムの展望」と決定し、調査研究を行うこととした次第です。

その取り組みとしては、まず、本市の現状を把握したうえで、先進自治体への行政視察を実施するなど、約1年半にわたり、議論を重ねてきた結果、当委員会の総意として、3項目からなる提言を取りまとめました。

 

その提言事項を申し上げますと、まず、1点目は、「在宅医療・介護連携の推進と相談支援体制の整備」についてです。

高齢化の進行に伴い、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が増加しています。そのような状態でも住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供することが重要です。在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するためには、市町村が中心となり、医師会や地域包括支援センターなどと連携しながら、相談支援体制などの整備を進める必要があります。そこで、以下の4つを提言事項として取りまとめました。

一つは、医師会、歯科医師会、薬剤師会との連携を進めるとともに、介護人材等の確保を図り、医療と介護が一体的に提供される体制の構築を推進すること。

二つは、高齢者の総合的な相談窓口である地域包括支援センターの担当地区や人材配置を見直し、さらなる充実・強化を図ること。

三つは、地域の支え合い体制づくりを推進するため、協議体を早期に設置し、生活支援の担い手を育成すること。また、関係機関が連携して、相談から支援につながるネットワークづくりができるよう支援すること。

四つは、市民や事業者に在宅医療・介護サービスに関する出前講座や説明会を開催し、丁寧に周知・啓発すること。

 

次に、2点目は、「認知症施策の推進」についてです。

認知症高齢者は、高齢化の進行に伴い増加しており、2025年には約700万人になるとの推計も出ており、認知症対策はさらに重要性を増してきています。認知症施策の推進に当たっては、市町村の果たすべき役割は大きく、地域の特性に応じた支援体制が構築されることが重要です。認知症の方が、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するためには、認知症の早期診断・早期対応のための体制を整備することや認知症の容態に応じた適切な医療・介護等を提供すること、また、認知症への理解を深めるための普及・啓発を推進することなどが求められます。そこで、以下の3つを提言事項として取りまとめました。

一つは、認知症への早期対応ができるように、専門医との連携強化や専門職の育成支援を図るほか、困難なケースにも対応できる包括的な相談体制を構築すること。

二つは、認知症への理解を深めるために、認知症サポーターに市職員全員がなるよう努めるほか、市内小中学生を対象とした養成講座を開催すること。また、本市独自のサポーター連絡会などの組織づくりや活動の場について研究すること。

三つは、認知症高齢者の徘徊対策として爪にQRコードを貼る「爪Qシール」といった他市の先進事例を参考に、認知症対策として有効な取り組みを研究すること。

 

次に、3点目は、「介護予防」についてです。

高齢者が住み慣れた地域で健康で自立した生活を送れるよう、要介護状態になるのを未然に防ぐこと、また、介護が必要な場合でも、状態が悪化しないように心身機能の維持・改善を図ることが重要です。地域の介護予防の拠点としてふれあい・いきいきサロンがありますが、介護予防の観点から重要な活動であるため、今後も支援していく必要があります。また、高齢者が地域活動やボランティア活動などに参加し社会的役割をもつことは、生きがいや介護予防にもつながるため、高齢者の社会参加を支援することが求められます。さらに、介護予防のためには、自身の健康に関心を持ち、運動や食事などの生活を改善するなど健康意識を高めることも重要です。そこで、以下の3つを提言事項として取りまとめました。

一つは、ふれあい・いきいきサロン活動の評価をしっかり行い、活動団体に対し適切な支援を行うこと。また、停止・休止しているサロンに対し、活動再開につながるような支援を行うこと。

二つは、高齢者の活動の場を創出し、社会参加を支援すること。

三つは、未病センターや健康マイレージ制度など他市の先進事例を参考に、介護予防に有効な取り組みを研究すること。

 

以上のとおり、当委員会としての調査研究結果を取りまとめ、提言するものですが、理事者におかれましては、この内容をご理解いただき、その実現に向けて鋭意努力されることを願いまして、市民福祉委員会の閉会中継続調査の報告を終わります。

松山市議会9月定例会が閉幕しました。

よしとみは委員長として市民福祉委員会の審査内容を報告しました。

170908委員長報告

市民福祉委員会の報告を申し上げます。

当委員会に審査を付託されました議案1件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、全会一致にて、原案可決と決定した次第であります。以下、特に論議がなされた事項、2点について、その概要を申し上げます。

まず、1点目は、議案第61号 平成29年度 松山市 一般会計 補正予算(第2号)第2条 第2表 債務負担行為補正中、コールセンター 及び 総合案内運営業務委託についてであります。

本件について委員から、

コールセンターでは、どのような問い合わせが多いのか

ただしたのであります。

これに対し理事者から、

コールセンターで完結したものの統計となるが、戸籍や住民票などの手続きに関するものが約55%、生活環境など、くらしに関するものが約30%になっている

との答弁がなされたのであります。

さらに他の委員から、

委託料が前回より上がっている理由について

ただしたのであります。

これに対し理事者から、

積算における労務単価の見直しが大きな要因である

との答弁がなされたのであります。

これを受けて他の委員から、

労務単価の見直し内容と人員配置について

ただしたのであります。

これに対し理事者から、

労務単価については、市場労務単価等を考慮して積算をしている。また、人員配置については、正職員3名、契約社員32名の計35名で運営しており、電話の件数が多い9時から17時では、6~7人で対応している

との答弁がなされたのであります。

さらに他の委員から、

民間委託をしたことによるコスト面の効果について

ただしたのであります。

これに対し理事者から、

コールセンターは、平成18年から始めた新規事業で、以前との比較はできないため、コスト面について、詳細な検証はできていない

との答弁がなされた後、委員から、

コスト的にも民間委託をする前と、した後でどのような効果があったか、今後、検証を行うよう

要望がなされたのであります。

 

次に、2点目は、歳出3款 2項 2目 児童措置費中、小規模保育改修費等支援事業についてであります。

本件について委員から、

対象となる7施設の定員数と年齢別の内訳について

ただしたのであります。

これに対し理事者から、

定員は122名であり、0歳が45名、1~2歳が77名である

との答弁がなされたのであります。

また委員から、

対象施設はどの地区に建てられるのか

ただしたのであります。

これに対し理事者から、

どの地区に待機児童が多いか分析した上で、中心部に2カ所、北部に1カ所、東部に1カ所、南部に2カ所、西部に1カ所である

との答弁がなされたのであります。

これを受けて、他の委員から、

都市部では子育てに適していないような場所も選定されているが、設置場所はどのように確認しているのか

ただしたのであります。

これに対し理事者から、

近くの道路状況や迷惑施設など周囲の環境を申請の段階で確認している

との答弁がなされたのであります。

さらに委員から、

対象施設の保育士の確保状況について

ただしたのであります。

これに対し理事者から、

保育士や保育の質の確保について事前に細かく審査しており、問題はないと考えている

との答弁がなされたのであります。

また他の委員から、

垣生地区では人口が増えており、小学校の教室が足りないということを聞いている。西部地区の施設数が少ないという印象を受けるが、希望した施設に入所することはできるのか

ただしたのであります。

これに対し理事者から、

子どもの人数など将来的なことも考慮し、施設の数を増やすだけでなく、運用面の改善を図るなど希望の施設に入所できるように検討していきたい

との答弁がなされたのであります。

 

以上のほか、

  • コールセンターの運営体制について
  • 社会福祉法人の経営労務管理の改善効果について
  • 障がい者施設等の消防設備の整備状況について

それぞれ質疑応答、あるいは今後の善(ぜん)処方(しょがた)を求める要望がなされましたので、付言いたしておきます。

以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。

8月1日2日は市民福祉委員会で神奈川県へ。

170801藤沢③

大雨で警報が出ましたが、無事に帰松しました。

170801藤沢

1日はクラウドファンディングやNPOインターンシップなど市民活動推進について。

170801藤沢②

藤沢市市民活動推進センターでお話を伺いました。

170802逗子

2日は逗子市役所で未病センターの取り組みについて伺いました。

170802逗子②

「未病」とは、病気ではないが健康でもない状態。

170802逗子④

自身の健康状態を知って、適切な助言に基づき、未病を治し、より健康になっていく。その拠点が未病センターです。

170802逗子⑤

委員の皆さんも、お互い見られないよう、それぞれこっそり検査をして、しばし、肉体改造を決意したのでした。

フェイスブック
外部リンク
Twitter
ブログバックナンバー
サイト管理者
松山市 吉冨健一
mossissienoyosi@yahoo.co.jp