よしとみマン日記

松山市議会議員 吉冨健一の公式website

平成30年度政策提言

ⅰ 声をもっと ⅲ 市政をもっと ⅳ 議会をもっと ⅵ 健康・福祉 ⅶ 経済・就労 ⅷ 子育て・教育 ⅸ 文化・芸術 ⅹ 防災・安全 ⅺ Youth・Woman / 2017年11月24日

野志市長に、松山市議会公明党で平成30年度政策提言をしてきました。重点要望は下記のとおりです。

171124政策提言

  • 南海トラフ巨大地震や異常気象による豪雨災害などの自然災害に備え、防災・減災対策を講ずること。
  • ワーク・ライフ・バランスを推進し、女性や若者が活躍できる環境を整えること。
  • 松山市コンプライアンス条例を徹底し、市民に信頼される市政運営を目指すこと。
  • 新たな水源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。
  • 「子育て世代包括支援センター」を創設すること。
  • 幼児教育・児童医療などの無料化を図り、子育て・教育にかかる負担の軽減に努めること。
  • がんの検診受診率向上や、がんになっても働き続けられる環境づくりを進めるなど、がん対策を推進すること。併せて、がん教育の普及に努めること。
  • 中学生を対象にピロリ菌検診及び除菌の無料化を図ること。
  • 再生可能エネルギーの導入や省エネ推進の対策強化を図ること。
  • 高齢者の運転による交通事故の防止に万全を講ずること。
  • 特定空家(危険空家)対策を強化するとともに、空家の利活用に努めること。
  • 買い物難民対策を図るとともに、公共交通網の整備により交通空白地の解消を図ること。
  • 計画的に企業立地を促進し、松山らしい産業の集積により雇用の拡大を図ること。
  • アートを通じた観光・まちづくりの定着と充実を図ること。
  • 農漁業産物や工芸品などの地域ブランド化を推進し、工業製品なども含めた松山産の販路拡大を図ること。
  • 少子化対策および教育費負担軽減のために、学校給食費の第三子以降の無償化を実施すること。

地域包括ケアシステムの展望 ③

ⅳ 議会をもっと ⅴ 主張と論点 ⅵ 健康・福祉 / 2017年11月24日

本日、松山市議会12月定例会が開会。

171124議会開会前ミニイベント

9時半からは議会開会前ミニイベントがあり、未来高等学校の得本茉里さんが歌とキーボードの演奏をご披露。

171124地域包括ケアS委員長報告

本会議では市民福祉委員会の閉会中継続調査について、委員長報告をしました。

当委員会において、閉会中に継続して調査研究を行って参りました「地域包括ケアシステムの展望」について、調査・研究を終了しましたので、その概要について、ご報告を申し上げます。

日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しており、医療や介護が必要な高齢者や認知症高齢者は、今後も増加すると見込まれています。このような状況の中、国においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しています。

地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていく必要があり、本市ならではの体制整備を進めていく必要があります。本市においても、平成29年度から、介護予防・日常生活支援総合事業など新しい事業が実施されており、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを作り上げていくことが、今後ますます重要となります。よって、当委員会として、閉会中のテーマを「地域包括ケアシステムの展望」と決定し、調査研究を行うこととした次第です。

その取り組みとしては、まず、本市の現状を把握したうえで、先進自治体への行政視察を実施するなど、約1年半にわたり、議論を重ねてきた結果、当委員会の総意として、3項目からなる提言を取りまとめました。

 

その提言事項を申し上げますと、まず、1点目は、「在宅医療・介護連携の推進と相談支援体制の整備」についてです。

高齢化の進行に伴い、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が増加しています。そのような状態でも住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供することが重要です。在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するためには、市町村が中心となり、医師会や地域包括支援センターなどと連携しながら、相談支援体制などの整備を進める必要があります。そこで、以下の4つを提言事項として取りまとめました。

一つは、医師会、歯科医師会、薬剤師会との連携を進めるとともに、介護人材等の確保を図り、医療と介護が一体的に提供される体制の構築を推進すること。

二つは、高齢者の総合的な相談窓口である地域包括支援センターの担当地区や人材配置を見直し、さらなる充実・強化を図ること。

三つは、地域の支え合い体制づくりを推進するため、協議体を早期に設置し、生活支援の担い手を育成すること。また、関係機関が連携して、相談から支援につながるネットワークづくりができるよう支援すること。

四つは、市民や事業者に在宅医療・介護サービスに関する出前講座や説明会を開催し、丁寧に周知・啓発すること。

 

次に、2点目は、「認知症施策の推進」についてです。

認知症高齢者は、高齢化の進行に伴い増加しており、2025年には約700万人になるとの推計も出ており、認知症対策はさらに重要性を増してきています。認知症施策の推進に当たっては、市町村の果たすべき役割は大きく、地域の特性に応じた支援体制が構築されることが重要です。認知症の方が、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するためには、認知症の早期診断・早期対応のための体制を整備することや認知症の容態に応じた適切な医療・介護等を提供すること、また、認知症への理解を深めるための普及・啓発を推進することなどが求められます。そこで、以下の3つを提言事項として取りまとめました。

一つは、認知症への早期対応ができるように、専門医との連携強化や専門職の育成支援を図るほか、困難なケースにも対応できる包括的な相談体制を構築すること。

二つは、認知症への理解を深めるために、認知症サポーターに市職員全員がなるよう努めるほか、市内小中学生を対象とした養成講座を開催すること。また、本市独自のサポーター連絡会などの組織づくりや活動の場について研究すること。

三つは、認知症高齢者の徘徊対策として爪にQRコードを貼る「爪Qシール」といった他市の先進事例を参考に、認知症対策として有効な取り組みを研究すること。

 

次に、3点目は、「介護予防」についてです。

高齢者が住み慣れた地域で健康で自立した生活を送れるよう、要介護状態になるのを未然に防ぐこと、また、介護が必要な場合でも、状態が悪化しないように心身機能の維持・改善を図ることが重要です。地域の介護予防の拠点としてふれあい・いきいきサロンがありますが、介護予防の観点から重要な活動であるため、今後も支援していく必要があります。また、高齢者が地域活動やボランティア活動などに参加し社会的役割をもつことは、生きがいや介護予防にもつながるため、高齢者の社会参加を支援することが求められます。さらに、介護予防のためには、自身の健康に関心を持ち、運動や食事などの生活を改善するなど健康意識を高めることも重要です。そこで、以下の3つを提言事項として取りまとめました。

一つは、ふれあい・いきいきサロン活動の評価をしっかり行い、活動団体に対し適切な支援を行うこと。また、停止・休止しているサロンに対し、活動再開につながるような支援を行うこと。

二つは、高齢者の活動の場を創出し、社会参加を支援すること。

三つは、未病センターや健康マイレージ制度など他市の先進事例を参考に、介護予防に有効な取り組みを研究すること。

 

以上のとおり、当委員会としての調査研究結果を取りまとめ、提言するものですが、理事者におかれましては、この内容をご理解いただき、その実現に向けて鋭意努力されることを願いまして、市民福祉委員会の閉会中継続調査の報告を終わります。

9月議会委員長報告

ⅰ 声をもっと ⅳ 議会をもっと ⅵ 健康・福祉 ⅶ 経済・就労 ⅷ 子育て・教育 / 2017年9月8日

松山市議会9月定例会が閉幕しました。

よしとみは委員長として市民福祉委員会の審査内容を報告しました。

170908委員長報告

市民福祉委員会の報告を申し上げます。

当委員会に審査を付託されました議案1件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、全会一致にて、原案可決と決定した次第であります。以下、特に論議がなされた事項、2点について、その概要を申し上げます。

まず、1点目は、議案第61号 平成29年度 松山市 一般会計 補正予算(第2号)第2条 第2表 債務負担行為補正中、コールセンター 及び 総合案内運営業務委託についてであります。

本件について委員から、

コールセンターでは、どのような問い合わせが多いのか

ただしたのであります。

これに対し理事者から、

コールセンターで完結したものの統計となるが、戸籍や住民票などの手続きに関するものが約55%、生活環境など、くらしに関するものが約30%になっている

との答弁がなされたのであります。

さらに他の委員から、

委託料が前回より上がっている理由について

ただしたのであります。

これに対し理事者から、

積算における労務単価の見直しが大きな要因である

との答弁がなされたのであります。

これを受けて他の委員から、

労務単価の見直し内容と人員配置について

ただしたのであります。

これに対し理事者から、

労務単価については、市場労務単価等を考慮して積算をしている。また、人員配置については、正職員3名、契約社員32名の計35名で運営しており、電話の件数が多い9時から17時では、6~7人で対応している

との答弁がなされたのであります。

さらに他の委員から、

民間委託をしたことによるコスト面の効果について

ただしたのであります。

これに対し理事者から、

コールセンターは、平成18年から始めた新規事業で、以前との比較はできないため、コスト面について、詳細な検証はできていない

との答弁がなされた後、委員から、

コスト的にも民間委託をする前と、した後でどのような効果があったか、今後、検証を行うよう

要望がなされたのであります。

 

次に、2点目は、歳出3款 2項 2目 児童措置費中、小規模保育改修費等支援事業についてであります。

本件について委員から、

対象となる7施設の定員数と年齢別の内訳について

ただしたのであります。

これに対し理事者から、

定員は122名であり、0歳が45名、1~2歳が77名である

との答弁がなされたのであります。

また委員から、

対象施設はどの地区に建てられるのか

ただしたのであります。

これに対し理事者から、

どの地区に待機児童が多いか分析した上で、中心部に2カ所、北部に1カ所、東部に1カ所、南部に2カ所、西部に1カ所である

との答弁がなされたのであります。

これを受けて、他の委員から、

都市部では子育てに適していないような場所も選定されているが、設置場所はどのように確認しているのか

ただしたのであります。

これに対し理事者から、

近くの道路状況や迷惑施設など周囲の環境を申請の段階で確認している

との答弁がなされたのであります。

さらに委員から、

対象施設の保育士の確保状況について

ただしたのであります。

これに対し理事者から、

保育士や保育の質の確保について事前に細かく審査しており、問題はないと考えている

との答弁がなされたのであります。

また他の委員から、

垣生地区では人口が増えており、小学校の教室が足りないということを聞いている。西部地区の施設数が少ないという印象を受けるが、希望した施設に入所することはできるのか

ただしたのであります。

これに対し理事者から、

子どもの人数など将来的なことも考慮し、施設の数を増やすだけでなく、運用面の改善を図るなど希望の施設に入所できるように検討していきたい

との答弁がなされたのであります。

 

以上のほか、

  • コールセンターの運営体制について
  • 社会福祉法人の経営労務管理の改善効果について
  • 障がい者施設等の消防設備の整備状況について

それぞれ質疑応答、あるいは今後の善(ぜん)処方(しょがた)を求める要望がなされましたので、付言いたしておきます。

以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。

地域包括ケアシステムの展望 ②

ⅳ 議会をもっと ⅵ 健康・福祉 / 2017年8月4日

8月1日2日は市民福祉委員会で神奈川県へ。

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大雨で警報が出ましたが、無事に帰松しました。

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1日はクラウドファンディングやNPOインターンシップなど市民活動推進について。

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藤沢市市民活動推進センターでお話を伺いました。

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2日は逗子市役所で未病センターの取り組みについて伺いました。

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「未病」とは、病気ではないが健康でもない状態。

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自身の健康状態を知って、適切な助言に基づき、未病を治し、より健康になっていく。その拠点が未病センターです。

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委員の皆さんも、お互い見られないよう、それぞれこっそり検査をして、しばし、肉体改造を決意したのでした。

議会改革ランキング 松山市208位でランクイン

ⅳ 議会をもっと / 2017年6月25日

早稲田大マニフェスト研究所の議会改革ランキングに、松山市が208位で初ランクインしました。

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議会基本条例の制定や議会報告会の開催、情報公開の取り組みなどが評価されたようです…

大事なのは、市民のための、松山が元気になるための、行政監視と政策立案。大衆とともにの精神で、日々精進したいと思います。

議員政治倫理要綱に係る全議員説明会

ⅳ 議会をもっと ⅴ 主張と論点 / 2017年6月16日

昨日6月15日(木)に開催された「議員政治倫理要綱に係る全議員説明会」では、私よしとみは倫理規定策定チームのリーダーとして司会進行を務めさせていただきました。

170615全議員説明会

市議会議員は市民全体の代表者であり、この要綱は議員の高い政治倫理の確立を図り、市民に信頼される公正で民主的な議会の実現を目指すもの。策定チームでは昨年5月の第1回会合から今年3月の最終回まで、多いときには月に2回、合計12回の協議を重ねてきました。

議員はそれぞれが全体の奉仕者でありつつも、拠って立つ地盤は異なります。各派・無会派から代表1名が集うチーム会合では、各自各派の事情で意見が真っ二つに割れることもありました。それでも粘り強く協議を重ね、一致点を見出しつつ意見が集約されていきました。

そして迎えた平成29年5月25日(木)の議会改革特別委員会。いくつかの条項で各派の賛否が分かれていたものの、公明党議員団は条文案の全てに賛成。結果として、賛成多数で条文は原案で可決したのでした。

 

松山市議会議員政治倫理要綱

(目的)

第1条 この要綱は,松山市議会基本条例第17条の規定に基づき,松山市議会議員(以下「議員」という。)の政治倫理に関する規律の基本となる事項を定めることにより,議員の高い政治倫理の確立を図り,もって市民に信頼される公正で民主的な議会の実現を目指すことを目的とする。

(議員の責務)

第2条 議員は,市民全体の代表者として,自らの役割と責任を深く自覚し,その使命の達成に努めなければならない。

(政治倫理基準等)

第3条 議員は,次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。

(1) 市又は市の出資法人若しくは市の施設の指定管理者(以下「市等」という。)が行う許可,認可その他の処分又は請負等の契約に関し,特定のもののために不正な取り計らいをしないこと。

(2) 政治活動に関し,政治的又は道義的な批判を受けるおそれのある寄附を受けないこと。

(3) 市民全体の代表者として,議員の品位と名誉を損なう行為により,議会に対する市民の信頼を損なわないこと。

(4) 議員の地位を利用していかなる金品も授受しないこと。

(5) 市等の職員の公正な職務の執行を妨げるような働きかけをしないこと。

(6) 市等の職員の採用,異動,昇任その他の人事に関し,議員の地位を利用し,不正に影響力を行使しないこと。

2 議員は,セクシャルハラスメント,パワーハラスメントなど,性別等の個人の属性あるいは人格に関わる事項に関する言動によって,相手方に不利益や不快感を与え,あるいはその尊厳を損なう行為をしてはならない。

3 議員は,政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれた場合は,自ら誠実にその説明を行い,責任を明らかにするように努めなければならない。

(工事請負契約等に関する遵守事項)

第4条 議員は,「市議会議員とその親族の経営する企業の公共事業の請負に関し,地方自治法第92条の2の趣旨を厳守する決議」(平成2年決議第1号)を遵守するよう努めなければならない。

(指定管理者の指定に関する努力義務)

第5条 議員は,自らが取締役等をしている法人等が,市から地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者に指定されたときは,当該法人等の取締役等を辞任するよう努めなければならない。

(補助等を受けている団体の長への就任に関する努力義務)

第6条 議員は,市から活動及び運営に対する補助又は助成を受けている団体の長に就任しないよう努めなければならない。ただし,その職に帰する一切の報酬を受けていない場合を除く。

(協議会の設置)

第7条 議長は,議員の政治倫理に関し,検討・協議を行うため,松山市議会政治倫理検討協議会(以下「協議会」という。)を設置することができる。

2 協議会は,議長,副議長,各会派の代表者及び無会派議員の代表者をもって組織する。

3 協議会は,必要に応じ,議長が招集する。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は協議会で定める。

 付 則

(施行期日)

 この要綱は,平成29年5月25日から施行する。

第2回 議会報告会

ⅳ 議会をもっと ⅷ 子育て・教育 / 2017年6月1日

北条コミュニティセンターで開催された第2回議会報告会に参加して、3月定例会での市民福祉委員会の審査内容について報告しました。

第2回議会報告会

市民福祉委員会では、名前のとおり、市民の皆さんの生活に一番近い分野を担当しています。3月定例会の期間中に開かれた市民福祉委員会では、平成29年度の予算案などについて、7時間に及んで具に審査が行われましたが、今日は時間の都合上、一つにしぼってご報告したいと思います。

本日ご報告いたしますのは、子育て世帯を対象とした「松山市愛顔っ子応援券」についてであります。この事業は、今年4月以降に生まれた2人目以降のお子さんに対し、登録店舗において約1年分の紙おむつが購入できる5万円分の応援券を交付するものです。平成29年度からの新規事業ということもあって、委員会での審査は、事業の概要や応援券の使用方法など基本的な事項を確認することが主な議論となりました。

まず、事業の内容についてですが、この事業は愛媛県からの県内20市町への補助金事業であり、購入できる紙おむつは県内企業3社、花王、大王製紙、ユニ・チャームの製品で、今年の夏ごろより申請の受付を開始する予定です。受付開始は夏ですが、4月1日以降にお生まれになったお子さんについて交付の対象となっています。

登録店舗については、委員会開催時点では準備中とのことで、市内の薬局やスーパー、大型店舗などに募集を呼び掛ける予定でしたが、現在、市ホームページなどを通じても募集中で、6月30日までの受け付けとなっております。

応援券の使用方法についてですが、1,000円券が50枚つづりになっているものが交付され、登録店舗にて紙おむつを購入する際に使用できますが、おつりは出ないので注意して欲しいとの説明がありました。

このほかにも、いろいろな質疑と答弁がありました上で、採決を行いました結果、全会一致にてこの事業にかかる予算案は原案可決されました。

この「松山市愛顔っ子応援券」を交付する事業は、子育て世帯への経済的支援を行うことで、安心して子どもを産み育てることができる環境を整えるとともに、併せて地域経済の活性化を図ることを目的に実施されます。市民福祉委員会では、こうした市民の皆さんの生活に関係する大切な事柄を審査いたしましたが、その詳細につきましては、松山市議会ホームページにて会議録を公開しておりますので是非ご覧になってみてください。

以上で、市民福祉委員会からの報告を終わります。

議会報告の後は少人数でテーブルを囲んでの意見交換会。限られた時間でしたが、顔の見えるお話ができて良かったです(^^)

一人を大切に、小さな声を大切にしていきたいと思います。

よしとみマン通信(第15号)

ⅰ 声をもっと ⅱ 地域をもっと ⅲ 市政をもっと ⅳ 議会をもっと ⅴ 主張と論点 ⅵ 健康・福祉 ⅶ 経済・就労 ⅷ 子育て・教育 ⅸ 文化・芸術 ⅹ 防災・安全 ⅺ Youth・Woman / 2016年12月31日

通信第15号を発行しました。

通信15号表

通信第15号中面

今号は年末・年始号を兼ねて。裏面は「身近なことからコツコツと…2016年の地域実績特集」になっています。

12月議会もある中、党支部党員宅の全戸訪問、機関紙「公明新聞」の購読推進、年明け公明党賀詞交歓会のご案内、そして、今治「ながいたかふみ」の後援会活動。合間には年末の諸々の集い等など…年内にすべてやり終えることが出来るのか、気ばかり焦ってしまいましたが、何とかひと段落した感じです。

ブログを閲覧くださっている皆様をはじめ、党員・支持者の皆様、陰に陽にお支えくださる方々、この一年も大変お世話になりました。ありがとうございました。皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げ、年の瀬のごあいさつとさせていただきます。良いお年をお迎えください。

地域包括ケアシステムの展望

ⅳ 議会をもっと ⅴ 主張と論点 ⅵ 健康・福祉 ⅷ 子育て・教育 / 2016年11月9日

昨日今日、松山市市民福祉委員会で新宿区と船橋市に行政視察。調査事項は「地域包括ケアシステムの現状と課題」について。

161108新宿

新宿区長は昨年、松山でお会いした吉住健一(よしずみけんいち)区長。私とは一文字違い(^^)

161108新宿②

副都心・繁華街のイメージが先だって、そこに暮らす区民の方々の暮らしぶりがイメージしにくく、「新宿」×「地域包括ケアシステム」は違和感を伴いつつとても新鮮でした。

  • 新宿区の65才以上の単身世帯は人口の40%。日本一。
  • ネットワークの要である医療との連携、新宿区には大病院が多い。
  • 「地域包括支援センター」って何? 区民に分かりやすい「高齢者総合相談センター」に名称変更。
  • 認知症支援は「診療」ではなく「相談」から。

161109船橋

そして、社会人の最初の2年間、通勤で毎日通った総武線沿線の船橋。

1611109船橋②

冒頭に船橋市議会の松嵜副議長から心温まるお言葉。何と、学部も学科も同じ母校の先輩でした。思わぬところで思わぬご厚情をいただき、本当に嬉しかったです。

  • 非常勤も含めた全市職員向けの認知症サポーター養成講座の開催。
  • 全小学校54校を対象とした認知症サポーター養成講座の開催。
  • 東西南北・中央の5か所に直営の地域包括支援センターを設置し、24地区すべてに委託の地域包括支援センターあるいは在宅介護支援センターを整備。
  • 事務所など、地区社協の活動基盤を整備。
  • 生活支援サービスの広がりは、現在1,000名のボランティアを3,000名に増加して展開する予定。
  • 庁内に「地域包括ケアシステム推進本部」を設置。

1611109船橋③

2025年には「団塊の世代」の先輩方が後期高齢者となり、75才以上の高齢者は2,000万人を超えると見込まれます。

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、医療、介護、予防、住まい及び生活支援を包括的に確保・提供する「地域包括ケアシステム」の構築が急務で、今後は国・県とも連携しつつ、松山市ならではの体制整備を進めていく必要があります。

松山市市民福祉委員会では平成28・29年度、「地域包括ケアシステムの展望」について調査研究を行っています。

議会改革 ⑭

ⅳ 議会をもっと ⅶ 経済・就労 ⅸ 文化・芸術 / 2016年10月27日

10/24、松山市議会運営委員会で那覇市役所を訪問。

161024那覇

那覇市における議会運営・議会改革の取り組みを視察してきました。

161024那覇②

松山市議会はようやく第1回目の議会報告会を開催したところ。那覇市議会の継続的な取り組みから学ぶことは多かったです。

161024那覇③

ホテルの向かいにあった「てんぶす那覇」。国際通りのど真ん中にあります。

161024那覇④

1階は観光案内所、2~4階は琉球舞踊・伝統工芸体験など琉球伝統文化が満喫できます。

161024那覇⑤

首里城は外国人観光客の方でいっぱい。

161024那覇⑥

沖縄は夏でした。