カテゴリー(ⅶ 経済・就労)

本日14:55から、松山市議会公明党議員団を代表して、会派代表質問をしました。

201903代表質問

質問の内容は下記の通り( ..)φ

1.消費税率の引き上げについて

(1)消費税率の引き上げによる本市財政等への影響等について

 ①本市財政への影響及び対応について問う。

 ②本市経済への影響及び対策はどのように考えているのか。

(2)軽減税率の導入について

 ①軽減税率が円滑に導入されるための支援や対応等について問う。

(3)プレミアム付商品券について

 ①本市が予定するプレミアム付商品券発行の内訳を前回との対比で問う。

 ②前回のプレミアム付商品券発行における反省はどのようなものか。

 ③前回からの改善点及び今回の松山市プレミアム付商品券事業を円滑に実施するための体制やスケジュールはどのようになるのか。

2.防災・減災について

(1)防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策との連動について

 ①今議会上程の補正予算・当初予算案に「3か年緊急対策」に基づく事業はどのように活用されているのか。

 ②今後、本市の防災・減災、災害に強いまちづくりのために「3か年緊急対策」とどのように連動し、活用していくのか。

(2)地域防災力向上のために、学校を拠点とした防災体制の推進について

 ①地域防災力向上のために、学校を拠点とした防災体制を推進することについて、どのように考えているのか。

 ②自主防災組織と地域・学校などが綿密かつ円滑に連携するための協定を推進してはどうか。

3.青年政策について

(1)新婚家庭への支援制度について

 ①結婚新生活支援事業の本市での活用状況はどうなっているのか。

  また、活用していないのであれば、それはなぜか。

  さらに、今後本市でも活用する考えはないのか。

 ②新婚家庭を支えるために、本市はどのような支援を行うのか。

(2)若い世代の投票率向上のための取り組みについて

 ①身近な場所にもっと投票所を設けてはどうか。

 ②投票した人にポイントを与えるようにしてはどうか。

 ③投票所側が有権者宅を訪問して、投票できるようにしてはどうか。

 ④ネットで投票ができるようにならないか。

(3)議員を小・中学校に派遣しての特別授業の開催について

 ①市政の議決機関の一員である市議会議員が、公民の授業や主権者教育の一環として、小・中学校で講演する機会を設けてはどうか。

4.介護保険料の軽減及び介護職員の処遇改善等について

(1)介護保険料の軽減について

 ①今回の介護保険料軽減策により、低所得者への介護保険料は具体的にどのように軽減されるのか。

(2)介護事業における職員処遇改善策の実施について

 ①本市で勤務している介護職員の平均給与はいくらか。

 ②勤続10年以上の介護福祉士について、その賃金はどうなっているのか。

 ③介護職員の処遇改善が適正かつ円滑に実施されるための本市の取り組み及びスケジュール等について問う。

 ④処遇改善を含めた介護人材を確保するための方策について、本市の考えを問う。

(3)介護事業における業務効率化の推進について

5.公共交通網等の整備について

(1)市道久米60号線沿線の公共交通の運行状況について

(2)空白・不便地域の公共交通網の整備について

 ①本市の公共交通網の整備状況はどうなっているのか。

 ②空白・不便地域の公共交通施策について、どのように考えるか。

(3)無料・定額巡回バスの普及について

 ①民間も含めた無料あるいは定額巡回バスの運行状況について問う。

 ②無料・定額巡回バスの普及を推進する考えはないか。

(4)民間の資力や資源を活用した交通網の整備について

 ①地域コミュニティ交通の普及のために、本市はどのような機能・役割を果たすのか。

6.文化芸術振興について

(1)文化芸術振興における「場のよりどころ」について

 ①松山ブンカ・ラボの使命と役割、その特徴はどのようなものか。

 ②文化芸術振興における「場のよりどころ」、拠点の必要性について認識を問う。

(2)文化芸術振興における「法のよりどころ」について

 ①本市の文化芸術振興策の法的根拠となる条例を制定する考えはないか。

「全国若手市議会議員の会」の研修会で「松山市の議会改革」について講演をさせていただきました。

質疑応答を含め9:30から11:00まで、松山市役所第4委員会室にて。

「全国若手市議会議員の会」の研修会

お話したのは以下の内容。

1.松山市の議会改革の経緯について

2.松山市議会基本条例について

3.松山市議会議員政治倫理要綱について

4.松山市自殺対策基本条例について

昨年末から1か月。ようやく大任を果たし、一つ肩の荷が下りたような。改めて私自身、「議会改革とは何か?」を問い直す機会ともなりました。

「全国若手市議会議員の会」松山研修会②

本当の議会改革は、議会の本分・使命を果たすこと。

行政の監督。議案の修正・否決も含めた行政のコントロール。最終意思決定機関は議会。

政策の立案。市民の声、現場の声に基づいて、政策を練り上げ、それを発信し、議会の内外の共感・合意を広げて実現。

行政の監督機能の強化と政策立案力の向上、そのための議員の資質の向上・確保が議会改革の柱。

1月14日(月)成人の日。今年も男女青年局の皆さんに参加していただいて、成人の日街頭演説をにぎやかに開催することができました。

2019VA

今回は、山本ひろし参議院議員も忙しい中駆け付け、一緒にマイクを握っていただきました。

街頭演説の後は、現在全国で公明党青年局が取り組んでいる青年政策アンケート「VOICE ACTION 2019」を展開。2016年から行っているVOICE ACTIONの第2弾として、公明党青年局で立案した6つの青年政策について、一番実現したいものを一つだけ選んでいただきました。

足を止めてご協力いただいた皆様、大変にありがとうございました。

2019VA③

3年前2016年のVOICE ACTIONでは、「最低賃金1000円」の実現や「幼児教育の無償化」、「無料の公衆無線LAN」の普及や「婚活・新婚生活への支援制度」の創設、「月曜午前半休」を象徴とする働き方改革など、5つの青年政策の実施についてアンケートを行い、結果、青年世代を中心に1000万人を超える回答があり、これを安倍総理に提出いたしました。

その結果、最低賃金は2年間で798円から874円にまで増加をし、本年10月からは幼児教育の無償化が実施、また、無料の公衆Wi-Fiの普及も進むとともに、国の制度として「結婚新生活支援事業」が実施され、ワークライフバランスの普及をはじめ働き方改革も進展しているところです。

2019VA②

ワカモノミカタ・公明党。国民の声、若者の声がしっかり政治に届くよう、また、それが実感できるよう、青年政策をしっかり推進して参ります。

年頭のスタートダッシュにあたり、青年党員の皆様のご協力、誠にありがとうございました。

通信18号中面

ご相談をいただいておりました、「東雲第2児童クラブの場所の確保を求める陳情」について、昨日12月26日の松山市市民福祉委員会で取り上げられ、委員の議員から質疑がありました。

放課後児童クラブ

陳情の概要は以下のとおり。

教育支援センター1階に開設されている東雲児童クラブは定員40名の広さに通年62名を受け入れてきましたが、子どもたちの安全を第一に考え、平成31年度は通年の定員を53名とする苦渋の判断をしました。そのため、31年度は3年生ばかりか2年生でさえも待機が考えられる危機的状況に追い込まれています。

低学年の子どもを自宅に1人残しては、親は安心して働くことができません。また、子どもに何か起こってからでは取り返しがつきませんので、最悪の場合、親は仕事を辞めざるを得ません。こうした状況は、家庭、企業、社会にとって、そして、女性が輝ける社会の実現を標傍している政府にとっても望ましいものではありません。

現在、運営委員会・保護者も必死の思いで第2児童クラブが開設できる場所を探し求めていますが、確保の見通しが立ちません。

子どもたちの健全な育成のために、何とかして、放課後の受け皿である東雲第2児童クラブの早急な整備をお願いします。

東雲第2児童クラブの場所の確保を求める陳情書

よしとみとしても、次のような質疑を想定して、公明党議員団で市民福祉委員会所属の太田議員に対応をお願いしていました。

  • 東雲児童クラブの状況と、拡充に向けたこれまでの取り組みはどうなっているのか。
  • 仮にこのまま増設のスペースが見つからなければ、来年平成31年4月からの児童の受け入れはどうなるのか。
  • 東雲小学校や東中学校の協力はどうか。
  • 私有施設・私有財産の活用はできないか。管財課をはじめ、全庁的な協議が必要なのではないか。
  • 1,000名を超える保護者の皆さんの切実な声をどう受け止めるか。

早期に状況が改善されることを強く望みます。

一昨日12月25日の市議会本会議散会後、「松山市がん対策推進条例」(案)について全議員説明会が開催されました。

松山市がん対策推進条例案に関する全議員説明会

ようやく政策研究会で取りまとめられた、議員提案の政策条例案。私は第7条(がん予防の推進)の条文・解説文を朗読。

条例案朗読の後は参加議員からの質疑がありました。いただいたご意見は今後実施されるパブリックコメントと併せて検討されることになります。

目指すのは、がん予防の充実と、がんになっても安心して暮らせるまちづくり。

昨日12月4日、松山市議会公明党議員団から野志市長に対し、平成31年度政策提言を行いました。

平成31年度政策提言

公明党議員団では毎年この時期、市民の皆様の声をもとに立案した次年度の政策・要望の提言を行っています。来年度の政策提言は重点要望14項目を含め計108項目。

以下が重点要望事項です( ..)φ

  • 南海トラフ巨大地震や異常気象による豪雨災害などの自然災害に備え、防災・減災対策を講ずること。
  • 本市の障害者法定雇用率を達成し、優先調達をいっそう推進すること。
  • 新たな水源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。
  • 子ども医療費の無料化と幼児教育の無償化を図り、子育て・教育にかかる負担の軽減に努めること。
  • がんになっても安心して暮らせる環境づくりの推進や、がん教育の普及など、一層のがん対策を強化すること。
  • 共生社会の実現のため、障がいのある人への合理的配慮に努めること。
  • 市民向け災害及び温暖化対策の補助制度(ZEH、太陽光発電、家庭用蓄電池、EVなど)の拡充を図ること。
  • 高齢者の運転による交通事故の防止に万全を講ずること。
  • 特定空家(危険空家)対策を強化するとともに、空家の利活用に努めること。
  • 交通網の整備により、買い物難民対策を図ること。
  • 計画的に企業立地を促進し、松山らしい産業の集積により雇用の拡大を図ること。
  • 被災農家の生活再建と被災樹園地の復旧・復興に向けた対策を早急に講じること。
  • 児童・生徒の命を守る為に、通学路の安全対策(交通安全、ブロック塀の点検・改修、見守り等)や安全教育の強化を図ること。
  • 災害時に避難所となる体育館にもエアコンを設置すること。

平成30年松山市議会9月定例会、一般質問2日目。午前中、私よしとみも登壇。

今年4月から6月に取り組んだ公明党の「100万人訪問・調査」アンケートの結果を踏まえ、現場の声を大切に、「中小企業支援」「子育て」「介護」「防災・減災」について、質問させていただきました。

201809一般質問

以下、質問内容です。

1.中小企業への支援について

(1)中小企業支援の現状と支援活用のサポートについて

①本市が行っている中小企業支援について、主な支援内容や実施状況などを問う。

②国や市が行う支援事業の申請や利用などのサポートについて、どのように取り組むのか。

(2)事業承継支援について

①国の支援メニューの活用なども含め、事業承継支援を強化すべきではないか。

2.子育てについて

(1)幼児教育の無償化について

①幼児教育の無償化は市民の強い要望であり、万難を排して実現しなければならないと考えるが、本市の見解を問う。

(2)MACネットCSCによる不審者情報について

①不審者情報配信の適切な運用について問う。

②不審者情報で配信された事案については、経過や結果も配信すべきではないか。

(3)学校などのコンクリートブロック塀の安全対策について

①市立小学校8校、中学校4校のブロック塀は法令に合致しているのか、合致していないのか。

②今後の安全対策について、本市はどのように考えているのか。

③通学路に面する民家のブロック塀についても早急な安全対策を講じるべきだが、本市の見解を問う。

3.介護について

(1)介護保険料について

①介護保険料の周知などについて問う。

②本人非課税・世帯課税で年収80万円以下の年間保険料に関しては、もっと段階的・弾力的な料金設定ができないか。

(2)地域包括ケアシステムの周知について

①地域包括ケアシステムについては名称の変更や通称の活用をしてはどうか。

4.防災・減災について

(1)防災・減災の観点から、地域において危険で改善が必要な場所について

①空き家倒壊による被害の防止について、今後、本市はどのように取り組むのか。

②豪雨などに備えた側溝・水路への転落防止策についてはどうか。

③本市を流れる河川の治水対策については、どのように取り組むのか。

(2)平成30年7月豪雨災害における災害ボランティアについて

①本市での活動状況について問う。

②本市職員の参加状況はどうであったか。

5.人口減少下における自治体機能の維持について

(1)AI(人工知能)の活用などによるスマート自治体の推進について

①人口が減少しても行政機能を維持できる「スマート自治体」への転換を図るため、本市においてもAIの活用などを進めるべきではないか。

昨日は月に一度党員の皆様と行う地域まちかど演説。そして今朝は、毎週恒例のマンデー街頭演説。今日も朝から暑かったです。

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党で発行した「中小企業応援ブック」を片手に、現在全国3,000人の公明議員で展開している「100万人訪問・調査」アンケート運動についてお訴えしました。

このアンケート運動は「中小企業」「防災減災」「介護」「子育て」の4つのテーマで、会社を伺い、ご家庭を伺い、また、集まりに伺い、議員が自ら現場に飛び込んで、直接顔を合わせ、ひざ突き合わせて、市民の皆様の生の声を伺う取り組み。間もなく回収〆切!

今週からノボリを替えました。

梅雨の晴れ間の五月晴れ。久しぶりに党員の皆さんと共に行う地域まちかど演説を行いました。

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さまざまな事情で予定が飛んでしまうこともありますが、原則、月に一度行っています。早5年目の取り組み。

党員の皆様あっての公明党。

日本経済を支える中小企業の支援強化  ~ 事業承継や人手不足等の課題解決に向けて ~

皆様、こんにちは。こちらは、中小企業の味方・公明党でございます。

本日は、公明党が取り組んで参りました中小企業支援の取り組みについて、ご報告させていただきます。

 

日本経済を支えているのはいったい誰か。それは中小企業とそこで働く皆様です。

日本の企業の99.7%は中小企業です。また、働く人の3人に2人は中小企業にお勤めになっています。まさに、中小企業の皆様が日本経済の主役といっても過言ではありません。

公明党は日本経済の主役である中小企業の皆様が元気に活躍できるよう、様々な取り組みを推進して参りました。

 

このたび公明党は「中小企業応援ブック」を発行しました。

これには公明党が推進し実現した中小企業支援制度などが一冊にまとまっています。

現在、公明党では全国3,000人の国会議員・地方議員が「100万人訪問・調査」運動を展開しており、このハンドブックを手にして中小企業の皆様のところにも直接伺い、「現場の声」を伺っています。

 

今、中小企業の皆様が悩まれているのは何か。その第1が事業承継です。

事業を次の世代にバトンタッチしたい、けれども様々な課題がある。後継者がいない。いても相続税や贈与税の負担が重い。このような声を受け、公明党は事業承継税制を抜本的に拡充しました。

今まで承継時に必要だった相続税や贈与税の納税を今後10年間猶予することで、これらの資金負担を実質的にゼロにすることが可能になりました。

また、後継者探しの問題については、事業を譲りたい人と 事業を引き継ぎたい人のマッチングを行う「事業引継支援事業」にも力を入れて取り組んでいます。

 

第2の課題は人手不足です。

事業を拡大したくても人が集まってこない、人手不足で困っている。こうした人手不足の解消を支援する取り組みも進めています。

一つは、「所得拡大促進税制」です。これは給与を一定以上あげた企業については法人税負担を軽減するものです。

他には、経営基盤を支えるための、「キャリアアップ助成金」、「業務改善助成金」、「人材確保等支援助成金」の支給です。

こうした法人税減税、助成金などの取り組みを通じて、中小企業の皆様の人手不足が少しでも解消されるよう支援の充実を図っています。

 

第3の課題は資金繰りです。

公明党は長年にわたりこの課題に取り組んで参りました。

ご存じの「信用保証制度」は公明党の提案により拡充を重ねてきました。また、「セーフティネット貸付」、「セーフティネット保証」の拡充、複数の借入れを一本化する「借換保証制度」などを創設して参りました。

その原動力は日々奮闘する働く皆様からいただいた「現場の声」です。現在国で行っている様々な支援制度は、皆様の声が形になり、制度になったものです。

 

第4の課題は設備投資です。

設備が老朽化しても、新たな設備には固定資産税がかかるために投資をためらうことがあります。

こうした声を受け、2020年までの3年間は市区町村の判断で、新規の設備投資にかかる固定資産税を最大ゼロにできる特例措置を創設しました。

是非、こうした特例措置もご活用いただき、積極的な設備投資を進めていただけたらと思います。

 

他にも中小企業の皆様のための様々な制度・取り組みがありますし、詳しくは「中小企業応援ブック」にも掲載されています。

なお、このハンドブックは公明党の議員が配布しております。様々な課題でお悩みの中小企業の皆様、是非公明党にお声がけいただき、現場の声をお聞かせ下さい。

公明党は全国3,000人の国・県・市の議員が一体となって課題の解決に全力をあげるネットワーク政党です。現場の一言が国を動かします。

ネットワーク政党・公明党に今後とも温かいご支援・ご指導を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

以上 

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松山市 吉冨健一
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