カテゴリー(ⅶ 経済・就労)

昨日12月4日、松山市議会公明党議員団から野志市長に対し、平成31年度政策提言を行いました。

平成31年度政策提言

公明党議員団では毎年この時期、市民の皆様の声をもとに立案した次年度の政策・要望の提言を行っています。来年度の政策提言は重点要望14項目を含め計108項目。

以下が重点要望事項です( ..)φ

  • 南海トラフ巨大地震や異常気象による豪雨災害などの自然災害に備え、防災・減災対策を講ずること。
  • 本市の障害者法定雇用率を達成し、優先調達をいっそう推進すること。
  • 新たな水源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。
  • 子ども医療費の無料化と幼児教育の無償化を図り、子育て・教育にかかる負担の軽減に努めること。
  • がんになっても安心して暮らせる環境づくりの推進や、がん教育の普及など、一層のがん対策を強化すること。
  • 共生社会の実現のため、障がいのある人への合理的配慮に努めること。
  • 市民向け災害及び温暖化対策の補助制度(ZEH、太陽光発電、家庭用蓄電池、EVなど)の拡充を図ること。
  • 高齢者の運転による交通事故の防止に万全を講ずること。
  • 特定空家(危険空家)対策を強化するとともに、空家の利活用に努めること。
  • 交通網の整備により、買い物難民対策を図ること。
  • 計画的に企業立地を促進し、松山らしい産業の集積により雇用の拡大を図ること。
  • 被災農家の生活再建と被災樹園地の復旧・復興に向けた対策を早急に講じること。
  • 児童・生徒の命を守る為に、通学路の安全対策(交通安全、ブロック塀の点検・改修、見守り等)や安全教育の強化を図ること。
  • 災害時に避難所となる体育館にもエアコンを設置すること。

平成30年松山市議会9月定例会、一般質問2日目。午前中、私よしとみも登壇。

今年4月から6月に取り組んだ公明党の「100万人訪問・調査」アンケートの結果を踏まえ、現場の声を大切に、「中小企業支援」「子育て」「介護」「防災・減災」について、質問させていただきました。

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以下、質問内容です。

1.中小企業への支援について

(1)中小企業支援の現状と支援活用のサポートについて

①本市が行っている中小企業支援について、主な支援内容や実施状況などを問う。

②国や市が行う支援事業の申請や利用などのサポートについて、どのように取り組むのか。

(2)事業承継支援について

①国の支援メニューの活用なども含め、事業承継支援を強化すべきではないか。

2.子育てについて

(1)幼児教育の無償化について

①幼児教育の無償化は市民の強い要望であり、万難を排して実現しなければならないと考えるが、本市の見解を問う。

(2)MACネットCSCによる不審者情報について

①不審者情報配信の適切な運用について問う。

②不審者情報で配信された事案については、経過や結果も配信すべきではないか。

(3)学校などのコンクリートブロック塀の安全対策について

①市立小学校8校、中学校4校のブロック塀は法令に合致しているのか、合致していないのか。

②今後の安全対策について、本市はどのように考えているのか。

③通学路に面する民家のブロック塀についても早急な安全対策を講じるべきだが、本市の見解を問う。

3.介護について

(1)介護保険料について

①介護保険料の周知などについて問う。

②本人非課税・世帯課税で年収80万円以下の年間保険料に関しては、もっと段階的・弾力的な料金設定ができないか。

(2)地域包括ケアシステムの周知について

①地域包括ケアシステムについては名称の変更や通称の活用をしてはどうか。

4.防災・減災について

(1)防災・減災の観点から、地域において危険で改善が必要な場所について

①空き家倒壊による被害の防止について、今後、本市はどのように取り組むのか。

②豪雨などに備えた側溝・水路への転落防止策についてはどうか。

③本市を流れる河川の治水対策については、どのように取り組むのか。

(2)平成30年7月豪雨災害における災害ボランティアについて

①本市での活動状況について問う。

②本市職員の参加状況はどうであったか。

5.人口減少下における自治体機能の維持について

(1)AI(人工知能)の活用などによるスマート自治体の推進について

①人口が減少しても行政機能を維持できる「スマート自治体」への転換を図るため、本市においてもAIの活用などを進めるべきではないか。

昨日は月に一度党員の皆様と行う地域まちかど演説。そして今朝は、毎週恒例のマンデー街頭演説。今日も朝から暑かったです。

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党で発行した「中小企業応援ブック」を片手に、現在全国3,000人の公明議員で展開している「100万人訪問・調査」アンケート運動についてお訴えしました。

このアンケート運動は「中小企業」「防災減災」「介護」「子育て」の4つのテーマで、会社を伺い、ご家庭を伺い、また、集まりに伺い、議員が自ら現場に飛び込んで、直接顔を合わせ、ひざ突き合わせて、市民の皆様の生の声を伺う取り組み。間もなく回収〆切!

今週からノボリを替えました。

梅雨の晴れ間の五月晴れ。久しぶりに党員の皆さんと共に行う地域まちかど演説を行いました。

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さまざまな事情で予定が飛んでしまうこともありますが、原則、月に一度行っています。早5年目の取り組み。

党員の皆様あっての公明党。

日本経済を支える中小企業の支援強化  ~ 事業承継や人手不足等の課題解決に向けて ~

皆様、こんにちは。こちらは、中小企業の味方・公明党でございます。

本日は、公明党が取り組んで参りました中小企業支援の取り組みについて、ご報告させていただきます。

 

日本経済を支えているのはいったい誰か。それは中小企業とそこで働く皆様です。

日本の企業の99.7%は中小企業です。また、働く人の3人に2人は中小企業にお勤めになっています。まさに、中小企業の皆様が日本経済の主役といっても過言ではありません。

公明党は日本経済の主役である中小企業の皆様が元気に活躍できるよう、様々な取り組みを推進して参りました。

 

このたび公明党は「中小企業応援ブック」を発行しました。

これには公明党が推進し実現した中小企業支援制度などが一冊にまとまっています。

現在、公明党では全国3,000人の国会議員・地方議員が「100万人訪問・調査」運動を展開しており、このハンドブックを手にして中小企業の皆様のところにも直接伺い、「現場の声」を伺っています。

 

今、中小企業の皆様が悩まれているのは何か。その第1が事業承継です。

事業を次の世代にバトンタッチしたい、けれども様々な課題がある。後継者がいない。いても相続税や贈与税の負担が重い。このような声を受け、公明党は事業承継税制を抜本的に拡充しました。

今まで承継時に必要だった相続税や贈与税の納税を今後10年間猶予することで、これらの資金負担を実質的にゼロにすることが可能になりました。

また、後継者探しの問題については、事業を譲りたい人と 事業を引き継ぎたい人のマッチングを行う「事業引継支援事業」にも力を入れて取り組んでいます。

 

第2の課題は人手不足です。

事業を拡大したくても人が集まってこない、人手不足で困っている。こうした人手不足の解消を支援する取り組みも進めています。

一つは、「所得拡大促進税制」です。これは給与を一定以上あげた企業については法人税負担を軽減するものです。

他には、経営基盤を支えるための、「キャリアアップ助成金」、「業務改善助成金」、「人材確保等支援助成金」の支給です。

こうした法人税減税、助成金などの取り組みを通じて、中小企業の皆様の人手不足が少しでも解消されるよう支援の充実を図っています。

 

第3の課題は資金繰りです。

公明党は長年にわたりこの課題に取り組んで参りました。

ご存じの「信用保証制度」は公明党の提案により拡充を重ねてきました。また、「セーフティネット貸付」、「セーフティネット保証」の拡充、複数の借入れを一本化する「借換保証制度」などを創設して参りました。

その原動力は日々奮闘する働く皆様からいただいた「現場の声」です。現在国で行っている様々な支援制度は、皆様の声が形になり、制度になったものです。

 

第4の課題は設備投資です。

設備が老朽化しても、新たな設備には固定資産税がかかるために投資をためらうことがあります。

こうした声を受け、2020年までの3年間は市区町村の判断で、新規の設備投資にかかる固定資産税を最大ゼロにできる特例措置を創設しました。

是非、こうした特例措置もご活用いただき、積極的な設備投資を進めていただけたらと思います。

 

他にも中小企業の皆様のための様々な制度・取り組みがありますし、詳しくは「中小企業応援ブック」にも掲載されています。

なお、このハンドブックは公明党の議員が配布しております。様々な課題でお悩みの中小企業の皆様、是非公明党にお声がけいただき、現場の声をお聞かせ下さい。

公明党は全国3,000人の国・県・市の議員が一体となって課題の解決に全力をあげるネットワーク政党です。現場の一言が国を動かします。

ネットワーク政党・公明党に今後とも温かいご支援・ご指導を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

以上 

通信第17号を発行しました。

よしとみマン通信2017.12表裏

よしとみマン通信2017.12中面

一昨日12月9日(土).難病支援ティンクルさん主催の研修会に参加してきました。お題は「医療や福祉の狭間で生きる移行期支援について」。

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重症心身障害児など、医療的ケアが必要な児童。そして近年では、歩けて話せるが日常的に医療的ケアが必要なお子さんも増えているようです。そうした子どもたちや保護者の方々の、就学・就職、社会参加における支援とは?とても大切で、しかも、まだまだ未開の分野です。

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関係者の皆様のご苦労とご尽力に感謝。良い方にたくさんお会いできました。勉強させてください。

野志市長に、松山市議会公明党で平成30年度政策提言をしてきました。重点要望は下記のとおりです。

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  • 南海トラフ巨大地震や異常気象による豪雨災害などの自然災害に備え、防災・減災対策を講ずること。
  • ワーク・ライフ・バランスを推進し、女性や若者が活躍できる環境を整えること。
  • 松山市コンプライアンス条例を徹底し、市民に信頼される市政運営を目指すこと。
  • 新たな水源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。
  • 「子育て世代包括支援センター」を創設すること。
  • 幼児教育・児童医療などの無料化を図り、子育て・教育にかかる負担の軽減に努めること。
  • がんの検診受診率向上や、がんになっても働き続けられる環境づくりを進めるなど、がん対策を推進すること。併せて、がん教育の普及に努めること。
  • 中学生を対象にピロリ菌検診及び除菌の無料化を図ること。
  • 再生可能エネルギーの導入や省エネ推進の対策強化を図ること。
  • 高齢者の運転による交通事故の防止に万全を講ずること。
  • 特定空家(危険空家)対策を強化するとともに、空家の利活用に努めること。
  • 買い物難民対策を図るとともに、公共交通網の整備により交通空白地の解消を図ること。
  • 計画的に企業立地を促進し、松山らしい産業の集積により雇用の拡大を図ること。
  • アートを通じた観光・まちづくりの定着と充実を図ること。
  • 農漁業産物や工芸品などの地域ブランド化を推進し、工業製品なども含めた松山産の販路拡大を図ること。
  • 少子化対策および教育費負担軽減のために、学校給食費の第三子以降の無償化を実施すること。

昨日の午後、道後温泉別館「飛鳥之湯泉(あすかのゆ)」施設説明会に参加してきました。

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飛鳥乃湯泉は、飛鳥時代の建築様式を取り入れた湯屋であり、

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愛媛の伝統工芸と最先端のアートが融合したユニークな作品でおもてなしをします。

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「温泉の癒し」と松山・道後でしか体験できない、感性を刺激する

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「新たな温泉文化を発信する拠点」をめざします。

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いよいよ、26日にオープン。

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たくさんの方に楽しんでいただけるといいですね。

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よしとみは平成26年9月定例会で「道後温泉の活性化について」一般質問。

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道後オンセナートに関し、ご当地アーティストの表現の場としてはどのようにしていくのか、質疑していました。

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まもなくオープン!

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工事中の道後温泉別館「飛鳥之湯泉(あすかのゆ)」を見てきました。21740519_665839470290320_7441516819816831693_n[1]

ついでに、伊織・道後湯之町展で開催中の「道後ハイカラ通りのいまとこれからを考えるデザイン展」にも立ち寄って、子規博にも行ってみました。

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女性の団体やら外国人観光客やら、国体に参加すると思われる選手の方々やらで、道後は今日も賑やかでした(^^)

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松山市議会9月定例会が閉幕しました。

よしとみは委員長として市民福祉委員会の審査内容を報告しました。

170908委員長報告

市民福祉委員会の報告を申し上げます。

当委員会に審査を付託されました議案1件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、全会一致にて、原案可決と決定した次第であります。以下、特に論議がなされた事項、2点について、その概要を申し上げます。

まず、1点目は、議案第61号 平成29年度 松山市 一般会計 補正予算(第2号)第2条 第2表 債務負担行為補正中、コールセンター 及び 総合案内運営業務委託についてであります。

本件について委員から、

コールセンターでは、どのような問い合わせが多いのか

ただしたのであります。

これに対し理事者から、

コールセンターで完結したものの統計となるが、戸籍や住民票などの手続きに関するものが約55%、生活環境など、くらしに関するものが約30%になっている

との答弁がなされたのであります。

さらに他の委員から、

委託料が前回より上がっている理由について

ただしたのであります。

これに対し理事者から、

積算における労務単価の見直しが大きな要因である

との答弁がなされたのであります。

これを受けて他の委員から、

労務単価の見直し内容と人員配置について

ただしたのであります。

これに対し理事者から、

労務単価については、市場労務単価等を考慮して積算をしている。また、人員配置については、正職員3名、契約社員32名の計35名で運営しており、電話の件数が多い9時から17時では、6~7人で対応している

との答弁がなされたのであります。

さらに他の委員から、

民間委託をしたことによるコスト面の効果について

ただしたのであります。

これに対し理事者から、

コールセンターは、平成18年から始めた新規事業で、以前との比較はできないため、コスト面について、詳細な検証はできていない

との答弁がなされた後、委員から、

コスト的にも民間委託をする前と、した後でどのような効果があったか、今後、検証を行うよう

要望がなされたのであります。

 

次に、2点目は、歳出3款 2項 2目 児童措置費中、小規模保育改修費等支援事業についてであります。

本件について委員から、

対象となる7施設の定員数と年齢別の内訳について

ただしたのであります。

これに対し理事者から、

定員は122名であり、0歳が45名、1~2歳が77名である

との答弁がなされたのであります。

また委員から、

対象施設はどの地区に建てられるのか

ただしたのであります。

これに対し理事者から、

どの地区に待機児童が多いか分析した上で、中心部に2カ所、北部に1カ所、東部に1カ所、南部に2カ所、西部に1カ所である

との答弁がなされたのであります。

これを受けて、他の委員から、

都市部では子育てに適していないような場所も選定されているが、設置場所はどのように確認しているのか

ただしたのであります。

これに対し理事者から、

近くの道路状況や迷惑施設など周囲の環境を申請の段階で確認している

との答弁がなされたのであります。

さらに委員から、

対象施設の保育士の確保状況について

ただしたのであります。

これに対し理事者から、

保育士や保育の質の確保について事前に細かく審査しており、問題はないと考えている

との答弁がなされたのであります。

また他の委員から、

垣生地区では人口が増えており、小学校の教室が足りないということを聞いている。西部地区の施設数が少ないという印象を受けるが、希望した施設に入所することはできるのか

ただしたのであります。

これに対し理事者から、

子どもの人数など将来的なことも考慮し、施設の数を増やすだけでなく、運用面の改善を図るなど希望の施設に入所できるように検討していきたい

との答弁がなされたのであります。

 

以上のほか、

  • コールセンターの運営体制について
  • 社会福祉法人の経営労務管理の改善効果について
  • 障がい者施設等の消防設備の整備状況について

それぞれ質疑応答、あるいは今後の善(ぜん)処方(しょがた)を求める要望がなされましたので、付言いたしておきます。

以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。

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松山市 吉冨健一
mossissienoyosi@yahoo.co.jp