カテゴリー(ⅵ 健康・福祉)

昨日6月2日(日)は、しまなみ海道を通って広島県へ。

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アール・ブリュット美術館「鞆の津ミュージアム」に行ってきました。

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山間を乗り越えてやってきたのは、港町の風情が漂う福山市の鞆の浦(とものうら)。

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繁華街でもなく、華やかなわけでもないのに、若い人も、海外の方も、カップルもいて、古民家が立ち並ぶ街並みは多くの観光客で賑わっていました。何だか不思議な雰囲気です。

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築150年の蔵がアール・ブリュットの美術館として再生。

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アール・ブリュット(Art Brut)とは、障がいのある方のアート活動も含めた「生の芸術」のこと。一面的ですが思い切った意訳をすると「思うままの表現」ということになるでしょうか。

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嬉しいことに入館は無料!!

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昨日はちょうど企画展・折元立身氏の「Postcard Drawings from London + Berlin」の最終日でした。

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企画展をしているのは年のうち半分くらいのようです。

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美術館は『展示』をしている時もしていない時も、近くの施設から通ってくる方の『創作』の場にもなっています。

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ここ「鞆の津ミュージアム」ではアール・ブリュット作品の『保管・記録』に先進的に取り組み、他の3館と合同で啓発の冊子まで発行しています。

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隣は以前、障がいのある方たちで営むCaféでしたが、現在は休憩室となっていて、作品の展示があります。

党員の皆さんと行う地域まちかど演説を【国道11号】ピザ・ロイヤルハット枝松店(中村2丁目)前と【国道33号】天山交差点イオン松山店前の2か所で行いました。

まだ5月にもかかわらず30度超える真夏日が続く中、今朝は曇りがちの遊説日和。一緒にマイクを握り、立っていただいた党員の皆さん。また、手を振り、お声掛けくださった市民の皆さん。大変に、ありがとうございました。

190525【国道11号】ピザ・ロイヤルハット枝松店(中村2丁目)前

全世代型の社会保障制度の構築へ

-結党以来の公明党の取組みが結実-

皆さま、こんにちは! こちらは、公明党でございます。

公明党は地方議員と国会議員のネットワークを活かし、結党以来、社会保障制度の充実を進めて参りました。

公明党は人口減少・少子高齢化という我が国最大のピンチをチャンスに変え、安心と希望の未来をつくって参ります。

 

今から40年以上も前の1976年、公明党は時代を先取りした「福祉社会トータルプラン」を発表し、年金・医療・介護などの社会保障制度の整備を着実に推進して参りました。

さらに、2006年には「少子社会トータルプラン」を発表し、幼児教育の無償化や、返済不要の奨学金の創設を提唱して参りました。

これらの政策をはじめ、公明党が長年主張してきた「全世代型社会保障制度」の構築が今、実現しようとしています。

 

まず、本年10月に消費税率が8%から10%に引上げられる予定ですが、この財源を活用して、幼児教育の無償化が実施されます。

具体的には、3歳~5歳児、つまり就学前の3年間、全ての幼稚園、保育所を無償化し、0~2歳児は、所得の低い世帯を優先して無償化を進めます。

 

また来年度からは、専門学校や大学などの高等教育でも一部無償化を実行いたします。

また、これまでの公立高校に加えて私立高校の授業料についても実質無償化が実現します。

 

これらの「幼児教育の無償化」、「高等教育の一部無償化」、「私立高校授業料の実質無償化」の“無償化3本柱”は、公明党が他党に先駆けて取り組んできた若者支援の大きな流れを作り出すものです。

 

あわせて公明党は、高齢者支援も推進します。

消費税率10%引き上げ時には、年金が少なく困っている方に年間で最大6万円を加算します。

また、介護保険料についても、所得の低い方は保険料負担をいっそう軽減します。

 

各自治体では、こうした国の制度の充実に伴い、地域の必要に応じた独自の政策を充実して参ります。

公明党は地方議員と国会議員が力を合わせ、地域に密着して、「全世代型社会保障制度」の構築を推進して参ります。

 

年金、医療、介護、子育て支援など社会保障の充実を進め、そして、教育負担の軽減を具体的に進めているのは、公明党です。

公明党は、すべての人が、希望と生きがいをもって暮らせる社会の実現のために、一人一人の声に寄り添いながら、その声をカタチにする政治の実現に全力で取り組んで参ります。

どうか皆様の温かいご支援を公明党に賜りますようよろしくお願い申し上げます。

190525【国道33号】天山交差点イオン松山店前

防災・減災対策を政治、社会の主流に

-災害に強い、安心・安全の街づくりに全力-

昨年は全国各地で大きな自然災害に見舞われました。

公明党は、被災者お一人お一人が当たり前の日常生活を取り戻すまで、被災者に寄り添い、復旧・復興に取り組んで参ります。

公明党は、「いのちを守る」「いのちの安全保障」という観点から、防災・減災・復興という最重要のテーマを「政治、社会の主流」に押し上げ、いっそうの充実を図らなければならないと考えています。

 

政府の中央防災会議は昨年12月、気象庁が南海トラフ地震の「臨時情報」を発表した場合の、住民や自治体、企業が取るべき防災対応をまとめました。

「臨時情報」が出された際に、国民一人一人がどう行動するか、地震への備えを「わが事」として考えていく時代に入ったと言えます。

 

昨年7月の西日本豪雨で多くの高齢者が犠牲になった岡山県倉敷市真備町では、浸水した地域のほとんどがハザードマップ、つまり、災害予測地図で危険性が予測されていましたが、住民の多くがハザードマップの内容を十分に理解していませんでした。

いざという時にハザードマップを機能させるためにも、行政が旗振り役となって住民への周知を急ぐとともに、社会全体の防災教育のあり方を改め、住民がお互いを助け合う力を増していく必要があります。

公明党は、住民一人一人が「災害時に何をするのか」を事前に想定した自分の防災行動計画「マイ・タイムライン」の作成や、住民が主体となって作る「地区防災計画」の普及など、地域住民による「防災コミュニティー」の力を高めるため、全力で後押ししてまいります。

 

政府は昨年秋、相次いだ自然災害の教訓を踏まえ、電力や交通など重要インフラの緊急点検を実施。その結果を受けて昨年末、堤防のかさ上げや老朽化した道路、橋の改修、非常用電源の確保などの対策を集中的に進める「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を決定しました。

この緊急対策は総事業費が約7兆円、緊急性の高いハード・ソフト対策160項目が明記され、公明党の主張も数多く反映されています。

 

この中には、昨年6月の大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒壊して登校中の児童が亡くなった痛ましい事故を踏まえ、安全性に問題がある全国の学校のブロック塀約1,000キロメートルについて、2019年度までに撤去や改修を進める対策も含まれています。

また、この事故を受けて公明党は、国会議員、地方議員のネットワークを生かして、学校のブロック塀の緊急点検や倒壊の危険性があるブロック塀の撤去・改修を推進。そのための予算が昨年11月に成立した2018年度第1次補正予算に盛り込まれました。

 

さらに、18年度第1次補正予算には、熱中症から子どもたちの健康を守るため、公立小中学校の全ての普通教室にエアコンを設置するための予算も計上されています。

公立小中学校へのエアコン設置については、かねてより、「子どもたちが暑さで勉強に集中できない」という声を聞いた公明党の地方議員を中心に、粘り強く設置を訴えながら風穴を開けてきたものです。

既に普通教室へのエアコン設置が完了している自治体もありますが、公明党は次の目標として、災害時の避難所になり、地域の拠点でもある体育館などにもエアコンを設置できるよう取り組んで参ります。

 

災害に強い街づくり、国づくりを全国的に展開していくために、

公明党は国・地方のネットワークの力を生かし、住民の命を守る防災・減災対策が各地で大きく進むよう全力を挙げていく決意です。

本日14:55から、松山市議会公明党議員団を代表して、会派代表質問をしました。

201903代表質問

質問の内容は下記の通り( ..)φ

1.消費税率の引き上げについて

(1)消費税率の引き上げによる本市財政等への影響等について

 ①本市財政への影響及び対応について問う。

 ②本市経済への影響及び対策はどのように考えているのか。

(2)軽減税率の導入について

 ①軽減税率が円滑に導入されるための支援や対応等について問う。

(3)プレミアム付商品券について

 ①本市が予定するプレミアム付商品券発行の内訳を前回との対比で問う。

 ②前回のプレミアム付商品券発行における反省はどのようなものか。

 ③前回からの改善点及び今回の松山市プレミアム付商品券事業を円滑に実施するための体制やスケジュールはどのようになるのか。

2.防災・減災について

(1)防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策との連動について

 ①今議会上程の補正予算・当初予算案に「3か年緊急対策」に基づく事業はどのように活用されているのか。

 ②今後、本市の防災・減災、災害に強いまちづくりのために「3か年緊急対策」とどのように連動し、活用していくのか。

(2)地域防災力向上のために、学校を拠点とした防災体制の推進について

 ①地域防災力向上のために、学校を拠点とした防災体制を推進することについて、どのように考えているのか。

 ②自主防災組織と地域・学校などが綿密かつ円滑に連携するための協定を推進してはどうか。

3.青年政策について

(1)新婚家庭への支援制度について

 ①結婚新生活支援事業の本市での活用状況はどうなっているのか。

  また、活用していないのであれば、それはなぜか。

  さらに、今後本市でも活用する考えはないのか。

 ②新婚家庭を支えるために、本市はどのような支援を行うのか。

(2)若い世代の投票率向上のための取り組みについて

 ①身近な場所にもっと投票所を設けてはどうか。

 ②投票した人にポイントを与えるようにしてはどうか。

 ③投票所側が有権者宅を訪問して、投票できるようにしてはどうか。

 ④ネットで投票ができるようにならないか。

(3)議員を小・中学校に派遣しての特別授業の開催について

 ①市政の議決機関の一員である市議会議員が、公民の授業や主権者教育の一環として、小・中学校で講演する機会を設けてはどうか。

4.介護保険料の軽減及び介護職員の処遇改善等について

(1)介護保険料の軽減について

 ①今回の介護保険料軽減策により、低所得者への介護保険料は具体的にどのように軽減されるのか。

(2)介護事業における職員処遇改善策の実施について

 ①本市で勤務している介護職員の平均給与はいくらか。

 ②勤続10年以上の介護福祉士について、その賃金はどうなっているのか。

 ③介護職員の処遇改善が適正かつ円滑に実施されるための本市の取り組み及びスケジュール等について問う。

 ④処遇改善を含めた介護人材を確保するための方策について、本市の考えを問う。

(3)介護事業における業務効率化の推進について

5.公共交通網等の整備について

(1)市道久米60号線沿線の公共交通の運行状況について

(2)空白・不便地域の公共交通網の整備について

 ①本市の公共交通網の整備状況はどうなっているのか。

 ②空白・不便地域の公共交通施策について、どのように考えるか。

(3)無料・定額巡回バスの普及について

 ①民間も含めた無料あるいは定額巡回バスの運行状況について問う。

 ②無料・定額巡回バスの普及を推進する考えはないか。

(4)民間の資力や資源を活用した交通網の整備について

 ①地域コミュニティ交通の普及のために、本市はどのような機能・役割を果たすのか。

6.文化芸術振興について

(1)文化芸術振興における「場のよりどころ」について

 ①松山ブンカ・ラボの使命と役割、その特徴はどのようなものか。

 ②文化芸術振興における「場のよりどころ」、拠点の必要性について認識を問う。

(2)文化芸術振興における「法のよりどころ」について

 ①本市の文化芸術振興策の法的根拠となる条例を制定する考えはないか。

「全国若手市議会議員の会」の研修会で「松山市の議会改革」について講演をさせていただきました。

質疑応答を含め9:30から11:00まで、松山市役所第4委員会室にて。

「全国若手市議会議員の会」の研修会

お話したのは以下の内容。

1.松山市の議会改革の経緯について

2.松山市議会基本条例について

3.松山市議会議員政治倫理要綱について

4.松山市自殺対策基本条例について

昨年末から1か月。ようやく大任を果たし、一つ肩の荷が下りたような。改めて私自身、「議会改革とは何か?」を問い直す機会ともなりました。

「全国若手市議会議員の会」松山研修会②

本当の議会改革は、議会の本分・使命を果たすこと。

行政の監督。議案の修正・否決も含めた行政のコントロール。最終意思決定機関は議会。

政策の立案。市民の声、現場の声に基づいて、政策を練り上げ、それを発信し、議会の内外の共感・合意を広げて実現。

行政の監督機能の強化と政策立案力の向上、そのための議員の資質の向上・確保が議会改革の柱。

通信18号中面

一昨日12月25日の市議会本会議散会後、「松山市がん対策推進条例」(案)について全議員説明会が開催されました。

松山市がん対策推進条例案に関する全議員説明会

ようやく政策研究会で取りまとめられた、議員提案の政策条例案。私は第7条(がん予防の推進)の条文・解説文を朗読。

条例案朗読の後は参加議員からの質疑がありました。いただいたご意見は今後実施されるパブリックコメントと併せて検討されることになります。

目指すのは、がん予防の充実と、がんになっても安心して暮らせるまちづくり。

昨日12月4日、松山市議会公明党議員団から野志市長に対し、平成31年度政策提言を行いました。

平成31年度政策提言

公明党議員団では毎年この時期、市民の皆様の声をもとに立案した次年度の政策・要望の提言を行っています。来年度の政策提言は重点要望14項目を含め計108項目。

以下が重点要望事項です( ..)φ

  • 南海トラフ巨大地震や異常気象による豪雨災害などの自然災害に備え、防災・減災対策を講ずること。
  • 本市の障害者法定雇用率を達成し、優先調達をいっそう推進すること。
  • 新たな水源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。
  • 子ども医療費の無料化と幼児教育の無償化を図り、子育て・教育にかかる負担の軽減に努めること。
  • がんになっても安心して暮らせる環境づくりの推進や、がん教育の普及など、一層のがん対策を強化すること。
  • 共生社会の実現のため、障がいのある人への合理的配慮に努めること。
  • 市民向け災害及び温暖化対策の補助制度(ZEH、太陽光発電、家庭用蓄電池、EVなど)の拡充を図ること。
  • 高齢者の運転による交通事故の防止に万全を講ずること。
  • 特定空家(危険空家)対策を強化するとともに、空家の利活用に努めること。
  • 交通網の整備により、買い物難民対策を図ること。
  • 計画的に企業立地を促進し、松山らしい産業の集積により雇用の拡大を図ること。
  • 被災農家の生活再建と被災樹園地の復旧・復興に向けた対策を早急に講じること。
  • 児童・生徒の命を守る為に、通学路の安全対策(交通安全、ブロック塀の点検・改修、見守り等)や安全教育の強化を図ること。
  • 災害時に避難所となる体育館にもエアコンを設置すること。

松山市の「子育て世代包括支援センター」開設について、11月26日付の公明新聞で紹介されましたので、掲載します

KP2018子育て世代包括支援C

妊娠・出産から子育てまで、切れ目のない支援を行うための拠点「子育て世代包括支援センター」。松山市でも今年8月、ようやく市内5か所に開設されました。

よしとみは松山市議会平成28年3月定例会で会派代表質問に立ち、「松山創生人口100年ビジョン」と「先駆け戦略」に関し、同センターの設置について提案・質疑。政府が希望出生率1.8をめざす取り組みとして、妊娠から出産、子育てまで、様々な不安の相談に応じる同センターを全国に展開する中、同センターの設置・普及は本市の地方創生に必須であると訴え、取り組みを促していました。

平成30年松山市議会9月定例会、一般質問2日目。午前中、私よしとみも登壇。

今年4月から6月に取り組んだ公明党の「100万人訪問・調査」アンケートの結果を踏まえ、現場の声を大切に、「中小企業支援」「子育て」「介護」「防災・減災」について、質問させていただきました。

201809一般質問

以下、質問内容です。

1.中小企業への支援について

(1)中小企業支援の現状と支援活用のサポートについて

①本市が行っている中小企業支援について、主な支援内容や実施状況などを問う。

②国や市が行う支援事業の申請や利用などのサポートについて、どのように取り組むのか。

(2)事業承継支援について

①国の支援メニューの活用なども含め、事業承継支援を強化すべきではないか。

2.子育てについて

(1)幼児教育の無償化について

①幼児教育の無償化は市民の強い要望であり、万難を排して実現しなければならないと考えるが、本市の見解を問う。

(2)MACネットCSCによる不審者情報について

①不審者情報配信の適切な運用について問う。

②不審者情報で配信された事案については、経過や結果も配信すべきではないか。

(3)学校などのコンクリートブロック塀の安全対策について

①市立小学校8校、中学校4校のブロック塀は法令に合致しているのか、合致していないのか。

②今後の安全対策について、本市はどのように考えているのか。

③通学路に面する民家のブロック塀についても早急な安全対策を講じるべきだが、本市の見解を問う。

3.介護について

(1)介護保険料について

①介護保険料の周知などについて問う。

②本人非課税・世帯課税で年収80万円以下の年間保険料に関しては、もっと段階的・弾力的な料金設定ができないか。

(2)地域包括ケアシステムの周知について

①地域包括ケアシステムについては名称の変更や通称の活用をしてはどうか。

4.防災・減災について

(1)防災・減災の観点から、地域において危険で改善が必要な場所について

①空き家倒壊による被害の防止について、今後、本市はどのように取り組むのか。

②豪雨などに備えた側溝・水路への転落防止策についてはどうか。

③本市を流れる河川の治水対策については、どのように取り組むのか。

(2)平成30年7月豪雨災害における災害ボランティアについて

①本市での活動状況について問う。

②本市職員の参加状況はどうであったか。

5.人口減少下における自治体機能の維持について

(1)AI(人工知能)の活用などによるスマート自治体の推進について

①人口が減少しても行政機能を維持できる「スマート自治体」への転換を図るため、本市においてもAIの活用などを進めるべきではないか。

昨日は月に一度党員の皆様と行う地域まちかど演説。そして今朝は、毎週恒例のマンデー街頭演説。今日も朝から暑かったです。

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党で発行した「中小企業応援ブック」を片手に、現在全国3,000人の公明議員で展開している「100万人訪問・調査」アンケート運動についてお訴えしました。

このアンケート運動は「中小企業」「防災減災」「介護」「子育て」の4つのテーマで、会社を伺い、ご家庭を伺い、また、集まりに伺い、議員が自ら現場に飛び込んで、直接顔を合わせ、ひざ突き合わせて、市民の皆様の生の声を伺う取り組み。間もなく回収〆切!

今週からノボリを替えました。

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松山市 吉冨健一
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