よしとみマン日記

松山市議会議員 吉冨健一の公式website

2018松山市議選

ⅰ 声をもっと ⅴ 主張と論点 ⅵ 健康・福祉 ⅷ 子育て・教育 / 2018年4月28日

2018松山市議選

いよいよ明日・平成30年4月29日、松山市議選投票日。私「よしとみ」は3期目の挑戦をさせていただきます。

2期8年。私「よしとみ」は15年間の福祉実践を活かして、高齢者福祉・障がい者福祉の充実と、誰もが暮らしやすい松山市をめざして取り組んで参りました。

また、4人の子どもの親として、子育て教育の充実と、負担の軽減を求めて取り組んで参りました。

特に、県下20の市町で唯一松山市だけが小学生の医療費自己負担が発生している状況の中、子どもの医療費助成制度の拡充=小学6年生までの入院通院含めた医療費完全無償化を求める署名運動を展開し、松山市民の4人に1人・12万9千人を超えるご賛同のご署名を集め、松山市長に提出しました。

これからも、小さな声を大切に、「一人に全力」で働く決意です。どうか皆様のお力で、「よしとみけんいち」に3期目の仕事をさせてください。明日の投票日には「よしとみけんいち」とお書きくださいますよう、何卒、よろしくお願い申し上げます。

3月1日(木)、一般質問します(..)

ⅰ 声をもっと ⅵ 健康・福祉 ⅷ 子育て・教育 ⅸ 文化・芸術 ⅹ 防災・安全 ⅺ Youth・Woman / 2018年2月26日

本日より、3月議会質問戦が始まりました。今回私も一般質問します。

平成30年3月1日(木) 登壇順位3番目 午前中昼前か午後一

201803定例会

2期8年の締めくくりの一般質問。市民の皆様からいただいた現場の声を、しっかり市政に届けます。

ちなみに、質問内容は下記のとおりです( ..)φ

1.医療的ケア児や親亡き後の障がい者の暮らしを支える地域生活支援拠点等の整備について

(1)地域生活を支援する体制の現状について

(2)地域生活支援拠点等の整備計画について

(3)地域生活支援拠点等の整備に市が直接関与することについて

(4)重度訪問介護の24時間体制の整備について

2.訪問介護・生活援助における過重労働の防止について

(1)訪問介護・生活援助における過重労働の実態について

(2)訪問介護・生活援助における過重労働防止のためのルール作りについて

3.スケートパークの設置について

 本市にも本格的なスケートパークを設置することについて

4.子育て・教育の充実と負担の軽減について

(1)「子育て世代包括支援センター」の創設について

(2)就学援助における入学準備金の入学前支給について

①周知方法並びに申請状況はどうなっているか。

②入学前支給の申請に間に合わなかった対象者や市外からの転入者への対応について問う。

5.ドッグランの充実について

 石手川緑地にも小型犬・大型犬を分けたドッグランを開設することについて

6.防災減災について

(1)洪水発生時の避難所開設のあり方について

①昨年9月の重信川氾濫に備えて開設された避難所について、避難する住民にもっと至便な開設ができないものか、見解を問う。

②避難所まで距離がある場合は円滑に移動・避難するための配慮が必要となるが、その対応はどうか。

(2)災害時要援護者支援について

①障がいのある方など災害時要援護者の登録の現状についてどのように認識しているのか。

②また、制度を活かす方途をどう考えているのか問う。

(3)南海トラフ巨大地震の発生確率上昇について

①南海トラフ地震発生最新予測を受け、本市の防災減災対策の現状と今後の取り組みを問う。

「子どもの医療費助成制度の拡充を求める署名」活動 機関紙掲載

ⅰ 声をもっと ⅴ 主張と論点 ⅵ 健康・福祉 ⅷ 子育て・教育 ⅺ Youth・Woman / 2018年1月18日

1月15日(日)付公明新聞<四国版>に、青年党員の皆さんと実施した「子どもの医療費助成制度の拡充を求める署名」活動の様子が紹介されました。

KP180115医療費助成街頭署名

松山広域福祉施設事務組合・松山養護老人ホーム事務組合視察

ⅵ 健康・福祉 / 2018年1月14日

1/11.松山広域福祉施設事務組合・松山養護老人ホーム事務組合で杉並区へ。

180111浴風会

養護老人施設としては全国でも有数規模の浴風会を視察しました。

180111浴風会②

浴風会は関東大震災の被災老人の援護を目的として設立され、その事業は養老事業の模範となり、また、老年医学の発祥となりました。

180111浴風会③

現在は地域福祉の拠点として、そして老人保健・福祉・医療の総合福祉施設(ザ・センター・オブ・センターズ)の役割を果たしています。

180111浴風会④

ちなみに、松山広域福祉施設事務組合と松山養護老人ホーム事務組合は、松山地区広域市町村圏事業の一つとして近隣市町村で組織されたもの。現在よしとみは松山市市民福祉委員長として組合議員を務めています。

松山広域福祉施設事務組合(3市3町)では特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)久谷荘と救護施設みさか荘を設置・運営。また、松山養護老人ホーム事務組合(3市)は養護老人ホーム江南荘を設置・運営しています。ここでは診療所も開設され、地域住民も含めた医療体制を確保しています。

浴風会の取り組みは、松山事務組合の今後を考える上で大変参考になりました。

成人の日記念街頭演説&小学校卒業までの医療費無料化の実現を求める署名活動

ⅴ 主張と論点 ⅵ 健康・福祉 ⅷ 子育て・教育 ⅺ Youth・Woman / 2018年1月9日

昨日。全国的に雨模様ではありましたが、青年党員の皆さんのご協力をいただいて、「成人の日記念街頭演説」を行いました。

180108青年局街頭演説

雨の中始まった街頭演説でしたが、何と途中で、雨が止む!!!

雨雲を吹き飛ばす、何とも明るく元気で賑やかな青年の集い!! 青年党員の皆様に心より感謝感謝です。

180108青年局街頭署名

演説会の後は引き続き、松山市における「小学校卒業までの医療費無料化の実現」を求める署名活動。演説に駆け付けていただいた石田政務調査会長にも署名簿を握り、マイクを握り、率先してご協力いただきました。

子どもの医療費について現在松山市では、就学前までは通院も入院も無料ですが、その後は入院についてだけ中学生まで無料化されています。高松市と高知市は小学6年生まで、徳島市では中学3年生まで入院も通院も無料化されていることと比べると、取り組みが大きく遅れています。四国で一番人口の多い都市なのに…

ちなみに30分で72名の署名をいただきました。機会がありましたら、ぜひ署名にご協力を。

 駆け付けていただいた石田政調会長はじめ、太田松山市議、大野伊予市議、落合記者、山内秘書、関係の皆様方、大変にありがとうございました。

よしとみマン通信(第17号)

ⅰ 声をもっと ⅲ 市政をもっと ⅵ 健康・福祉 ⅶ 経済・就労 ⅷ 子育て・教育 ⅸ 文化・芸術 ⅹ 防災・安全 / 2017年12月24日

通信第17号を発行しました。

よしとみマン通信2017.12表裏

よしとみマン通信2017.12中面

平成29年12月定例会が閉会

ⅵ 健康・福祉 ⅷ 子育て・教育 / 2017年12月15日

昨日、松山市議会平成29年12月定例会が閉会。よしとみは市民福祉委員会の委員長報告をしました。

171214委員長報告

市長から提出された議案への審査報告

市民福祉委員会の報告を申し上げます。

当委員会に審査を付託されました議案3件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりです。なお、審査の過程におきまして、一部委員から、議案 第74号 平成29年度 松山市 一般会計 補正予算(第5号)第2条第2表 債務負担行為補正中、小百合(さゆり)保育園、生(しょう)石(せき)保育園、及び 桑原保育園の運営委託について、反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により原案可決と決定した次第です。以下、特に論議がなされた事項、2点について、その概要を申し上げます。

 

まず、1点目は、議案第74号 平成29年度 松山市 一般会計 補正予算(第5号)歳出3款1項11目国民健康保険等対策費についてであります。

本件について委員から、重度心身障害者、ひとり親家庭、及び、乳幼児の医療費について、各自治体で自己負担分の減免を行っていることで、国保に対する、国からの負担金が減額されているが、その減額について、国で行われている見直しはどのような内容なのか

ただしました。これに対し理事者から、

減額されている医療費のうち、乳幼児の医療費について平成30年度から措置が取り除かれる予定である

との答弁がなされました。これを受けて委員から、

その措置が取り除かれた場合、本市で、減額されなくなる金額はどのくらいになるのか

ただしたのに対し、理事者から、

3,000万円程度になる

との答弁がなされました。また、他の委員から

都道府県単位化による新制度については、国からの通知が遅れ、平成30年度の保険料の見通しも周知できていない状況であるが、新制度に移行しても、現在の保険料を維持できるのか

ただしました。これに対し理事者から、

持続可能な健全財政を目指すことが都道府県単位化の目的であり、それに準じて、本市国保運営協議会からの意見も踏まえながら、維持できるよう努めていきたい

との答弁がなされました。

 

次に、2点目は、同じく議案第74号 債務負担行為補正中 予防接種ワクチン供給業務委託 についてであります。

本件について委員から

債務負担行為の設定期間が1年間となっている理由について

ただしました。これに対し理事者から

年度途中で新たなワクチンが承認される、新たな予防接種が定期接種となるなど接種人数も毎年変動していることから、供給状況に対応できるよう1年間の設定にしている

との答弁がなされました。また、委員から

9種類のワクチンで5億5,600万円の予算としているが、昨年度の実績及び使われなかったワクチンはどのようにしているのか

ただしました。これに対し理事者から

昨年度の委託料は4億9,556万458円となっている。ワクチンは、医療機関が予約状況に応じて必要な分だけ随時注文するので納入分はすべて使用することになるが、やむを得ず使用しなかったものについては期限内であれば業者が引き取っている

との答弁がなされました。さらに委員から

業務委託する事業者の入札状況について

ただしたのに対し、理事者から

製薬会社の製品をすべて供給できる5事業者が競争見積りに参加しており、10年以上同じ事業者となっている

との答弁がなされました。

 

以上のほか、

  • 子どもへの補装具レンタルなどの利用者負担について
  • 保育園運営委託先の法人種別による違いについて

それぞれ質疑応答、あるいは今後の善(ぜん)処方(しょがた)を求める要望がなされましたので、付言いたしておきます。

以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。

 

請願の審査報告

市民福祉委員会の報告を申し上げます。

当委員会に審査を付託されました請願第44号「子ども医療費助成制度の拡充について」の審査結果は、お手元配布の請願審査報告書のとおりです。以下、審査の経過概要について申し上げます。

 

まず、本請願の趣旨ですが、2017年4月1日現在の全国の子どもの人数は1,571万人で36年連続で減少している。少子化の進行は、人口構造の高齢化、将来の生産人口の減少など、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念されている。

少子化の一因に、働く女性が増えているにもかかわらず、働きながら安心して、子どもを産み育てることができる環境がいまだ整ってないことが挙げられる。とりわけ、子育て世帯にとって、医療費の負担は大きなものであり、子どもの心身の健全な発達を促すためにも、医療費の心配なく安心して医療を受けられるよう願うものである。

特に、口の健康は、全身の健康につながり、そしゃくの良い子どもは脳の発育を活性化して、口・顎の正常な発育を促し、運動能力や身体のバランスを向上させ、インフルエンザにも罹患(りかん)しにくいというデータもある。本市の子ども医療費助成制度では、通院については未就学児童までを対象としているが、全国の中核市48市のうち32市が、子ども医療費の助成対象を中学校卒業までとしている。そこで、子どもたちの健やかな成長を願い、若い家庭の子育てを励ますために、通院による歯科治療への助成を中学校卒業までに拡充することを求めるものです。

 

まず、本請願に対し委員から、

歯科治療も費用がかかり、少々痛くても我慢する、歯が抜けたままでも放っておく子どもがいるが、家計によって医療を受けられないことがあってはならない。また、口腔の健康は、体の健康に深く関わっており、例えば歯周病にかかると、心臓病や脳梗塞など多くの疾病にかかる可能性が通常の2倍になることから、段階的に歯科治療からでも中学校卒業まで無料化にしていただきたく採択でお願いしたい

との意見が述べられました。これを受けて、他の委員から

東予の方でも歯科治療から無料化した自治体もあり、中学校卒業までの通院費の無料化が全国や県内でも進んでいる中、本市においても一歩でも進めていただきたく、賛成である

との意見が述べられました。また、他の委員から

国では、小学校低学年までの歯科治療が、80歳になっても20本の歯を保持していることに関わってくると言われているので賛成である

との意見が述べられたほか、その他の委員からも

歯科治療について中学校卒業までの無料化を段階的に進めていくことに賛成である

との意見が述べられ、本件採決の結果、全会一致で、採択と決した次第です。

以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。

医療的ケアが必要な子どもたち

ⅵ 健康・福祉 ⅶ 経済・就労 ⅷ 子育て・教育 / 2017年12月11日

一昨日12月9日(土).難病支援ティンクルさん主催の研修会に参加してきました。お題は「医療や福祉の狭間で生きる移行期支援について」。

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重症心身障害児など、医療的ケアが必要な児童。そして近年では、歩けて話せるが日常的に医療的ケアが必要なお子さんも増えているようです。そうした子どもたちや保護者の方々の、就学・就職、社会参加における支援とは?とても大切で、しかも、まだまだ未開の分野です。

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関係者の皆様のご苦労とご尽力に感謝。良い方にたくさんお会いできました。勉強させてください。

平成30年度政策提言

ⅰ 声をもっと ⅲ 市政をもっと ⅳ 議会をもっと ⅵ 健康・福祉 ⅶ 経済・就労 ⅷ 子育て・教育 ⅸ 文化・芸術 ⅹ 防災・安全 ⅺ Youth・Woman / 2017年11月24日

野志市長に、松山市議会公明党で平成30年度政策提言をしてきました。重点要望は下記のとおりです。

171124政策提言

  • 南海トラフ巨大地震や異常気象による豪雨災害などの自然災害に備え、防災・減災対策を講ずること。
  • ワーク・ライフ・バランスを推進し、女性や若者が活躍できる環境を整えること。
  • 松山市コンプライアンス条例を徹底し、市民に信頼される市政運営を目指すこと。
  • 新たな水源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。
  • 「子育て世代包括支援センター」を創設すること。
  • 幼児教育・児童医療などの無料化を図り、子育て・教育にかかる負担の軽減に努めること。
  • がんの検診受診率向上や、がんになっても働き続けられる環境づくりを進めるなど、がん対策を推進すること。併せて、がん教育の普及に努めること。
  • 中学生を対象にピロリ菌検診及び除菌の無料化を図ること。
  • 再生可能エネルギーの導入や省エネ推進の対策強化を図ること。
  • 高齢者の運転による交通事故の防止に万全を講ずること。
  • 特定空家(危険空家)対策を強化するとともに、空家の利活用に努めること。
  • 買い物難民対策を図るとともに、公共交通網の整備により交通空白地の解消を図ること。
  • 計画的に企業立地を促進し、松山らしい産業の集積により雇用の拡大を図ること。
  • アートを通じた観光・まちづくりの定着と充実を図ること。
  • 農漁業産物や工芸品などの地域ブランド化を推進し、工業製品なども含めた松山産の販路拡大を図ること。
  • 少子化対策および教育費負担軽減のために、学校給食費の第三子以降の無償化を実施すること。

地域包括ケアシステムの展望 ③

ⅳ 議会をもっと ⅴ 主張と論点 ⅵ 健康・福祉 / 2017年11月24日

本日、松山市議会12月定例会が開会。

171124議会開会前ミニイベント

9時半からは議会開会前ミニイベントがあり、未来高等学校の得本茉里さんが歌とキーボードの演奏をご披露。

171124地域包括ケアS委員長報告

本会議では市民福祉委員会の閉会中継続調査について、委員長報告をしました。

当委員会において、閉会中に継続して調査研究を行って参りました「地域包括ケアシステムの展望」について、調査・研究を終了しましたので、その概要について、ご報告を申し上げます。

日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しており、医療や介護が必要な高齢者や認知症高齢者は、今後も増加すると見込まれています。このような状況の中、国においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しています。

地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていく必要があり、本市ならではの体制整備を進めていく必要があります。本市においても、平成29年度から、介護予防・日常生活支援総合事業など新しい事業が実施されており、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを作り上げていくことが、今後ますます重要となります。よって、当委員会として、閉会中のテーマを「地域包括ケアシステムの展望」と決定し、調査研究を行うこととした次第です。

その取り組みとしては、まず、本市の現状を把握したうえで、先進自治体への行政視察を実施するなど、約1年半にわたり、議論を重ねてきた結果、当委員会の総意として、3項目からなる提言を取りまとめました。

 

その提言事項を申し上げますと、まず、1点目は、「在宅医療・介護連携の推進と相談支援体制の整備」についてです。

高齢化の進行に伴い、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が増加しています。そのような状態でも住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供することが重要です。在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するためには、市町村が中心となり、医師会や地域包括支援センターなどと連携しながら、相談支援体制などの整備を進める必要があります。そこで、以下の4つを提言事項として取りまとめました。

一つは、医師会、歯科医師会、薬剤師会との連携を進めるとともに、介護人材等の確保を図り、医療と介護が一体的に提供される体制の構築を推進すること。

二つは、高齢者の総合的な相談窓口である地域包括支援センターの担当地区や人材配置を見直し、さらなる充実・強化を図ること。

三つは、地域の支え合い体制づくりを推進するため、協議体を早期に設置し、生活支援の担い手を育成すること。また、関係機関が連携して、相談から支援につながるネットワークづくりができるよう支援すること。

四つは、市民や事業者に在宅医療・介護サービスに関する出前講座や説明会を開催し、丁寧に周知・啓発すること。

 

次に、2点目は、「認知症施策の推進」についてです。

認知症高齢者は、高齢化の進行に伴い増加しており、2025年には約700万人になるとの推計も出ており、認知症対策はさらに重要性を増してきています。認知症施策の推進に当たっては、市町村の果たすべき役割は大きく、地域の特性に応じた支援体制が構築されることが重要です。認知症の方が、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するためには、認知症の早期診断・早期対応のための体制を整備することや認知症の容態に応じた適切な医療・介護等を提供すること、また、認知症への理解を深めるための普及・啓発を推進することなどが求められます。そこで、以下の3つを提言事項として取りまとめました。

一つは、認知症への早期対応ができるように、専門医との連携強化や専門職の育成支援を図るほか、困難なケースにも対応できる包括的な相談体制を構築すること。

二つは、認知症への理解を深めるために、認知症サポーターに市職員全員がなるよう努めるほか、市内小中学生を対象とした養成講座を開催すること。また、本市独自のサポーター連絡会などの組織づくりや活動の場について研究すること。

三つは、認知症高齢者の徘徊対策として爪にQRコードを貼る「爪Qシール」といった他市の先進事例を参考に、認知症対策として有効な取り組みを研究すること。

 

次に、3点目は、「介護予防」についてです。

高齢者が住み慣れた地域で健康で自立した生活を送れるよう、要介護状態になるのを未然に防ぐこと、また、介護が必要な場合でも、状態が悪化しないように心身機能の維持・改善を図ることが重要です。地域の介護予防の拠点としてふれあい・いきいきサロンがありますが、介護予防の観点から重要な活動であるため、今後も支援していく必要があります。また、高齢者が地域活動やボランティア活動などに参加し社会的役割をもつことは、生きがいや介護予防にもつながるため、高齢者の社会参加を支援することが求められます。さらに、介護予防のためには、自身の健康に関心を持ち、運動や食事などの生活を改善するなど健康意識を高めることも重要です。そこで、以下の3つを提言事項として取りまとめました。

一つは、ふれあい・いきいきサロン活動の評価をしっかり行い、活動団体に対し適切な支援を行うこと。また、停止・休止しているサロンに対し、活動再開につながるような支援を行うこと。

二つは、高齢者の活動の場を創出し、社会参加を支援すること。

三つは、未病センターや健康マイレージ制度など他市の先進事例を参考に、介護予防に有効な取り組みを研究すること。

 

以上のとおり、当委員会としての調査研究結果を取りまとめ、提言するものですが、理事者におかれましては、この内容をご理解いただき、その実現に向けて鋭意努力されることを願いまして、市民福祉委員会の閉会中継続調査の報告を終わります。