カテゴリー(ⅴ 主張と論点)

月に一度、当番地域の党員の皆さんと行う地域まちかど演説。

小雨の降る中ではありましたが、今日は古川北「きゅうべえ通り」の広場で行いました。

201910地域まちかど③

党員からは公明党の5つの重点政策について。

よしとみからは、消費税10%に伴う経済対策・生活者支援、教育における3つの無償化、そして、年金生活者支援給付金と介護保険料の一部軽減などについてお話ししました。

201910地域まちかど②

ノボリを掲げ、マイクを握っていただいた3人の壮年の皆様、また、終始見守ってくださったご婦人、大変にありがとうございました。風邪などひきませんように。

そして、お車からのご声援、ありがとうございました。

地元・拓南中学校で開催された松山市中学校新人体育大会に向けた壮行会に参列しました。

191004壮行会

教育後援会長として一言ご挨拶。未だに緊張するなぁ…

十月になり、虫の鳴き声に、稲刈りの風景に、また、食欲の旺盛さに、少しずつ秋の気配を感じる頃となりました。

いよいよ、十月九日(水曜日)から、第五八回松山市中学校新人体育大会が始まります。

今年の夏も本当に暑かったですが、鍛えの夏を乗り越えての新人戦です。

選手の皆さんには、練習の成果を存分に発揮していただきたいと思います。

また、応援の皆さんには、精一杯の応援をお願いします。たくさんの応援に支えられてこそ、選手の皆さんも活躍できます。

さて、来年の東京オリンピックまで三百日を切り、今、日本のアスリートの活躍は目覚ましいものがあります。

卓球の張本兄弟。アメリカプロバスケットボールの八村塁選手。バレーボールでは石川祐希(ゆうき)・真佑(まゆ)の兄妹(あにいもうと)が日本チームを引っ張っています。また、スマイルシンデレラ・プロゴルファーの渋野日向子選手の活躍。

そして、現在開催中のラグビーワールドカップ日本大会において快進撃を続けるのがラグビー日本チーム。日本チームの強さの秘密は何か。その一つは、「世界一の練習量」にあるということです。

例えどんな形であっても努力は報われる。学校生活・部活動を通じて「努力する癖」を身に着けることは、勝つこと以上に大事ではないかと、今更ながらに思っています。

結びに、このたびの新人戦で、皆さんが多くのことを学び、心身ともにいっそう成長されることを願っております。教育後援会一同、しっかりと、陰ながら、応援しております。

怪我のないよう全力で戦い、無事故で応援してきてください。

教育後援会長 吉冨健一

地元党員の皆さんと行う「地域まちかど演説」をしました。土曜日の午前中にもかかわらず、地元党員の方々がノボリを持ち、マイクを握って、公明党の取り組みを訴えてくださいました。党員あっての公明党。私も感謝しつつ、マイクを握らせていただきました。ご声援、ありがとうございました。

201909地域まちかど

皆様、こんにちは! こちらは、「小さな声を、聴く力」公明党です。

7月に実施された参議院選挙では、公明党は7選挙区で擁立した公認候補7人が全員当選し、比例区でも7議席を獲得することができました。結果、選挙区と比例区の合計では改選前の11から3議席増やして14議席となり、2016年の前回選挙に引き続いて過去最多の選挙結果となりました。また、非改選議席と合わせた新勢力は28議席、参議院における議席占有率は11.4%となり、結党以来、過去最高となりました。これもひとえに、ご支援・ご支持をいただいた皆様のお陰です。心より感謝御礼を申し上げます。

さて、今回の参院選は、本格的な人口減少、少子高齢化に備えた「全世代型社会保障制度」の構築など、我が国が直面する課題の解決に向けて、各党がどのような政策を国民の皆様にご提示できるのか、が問われた選挙でした。

公明党は昨年「100万人訪問・調査」運動を全国で実施。数多くのご意見・要望をもとに「5つの重点政策」を練り上げ、参議院選の公約としてお約束して参りました。まずは、お約束した「5つの重点政策」の実現に向けて、公明党は全力で取り組んでいく決意です。今日は改めて、この「5つの重点政策」についてお訴えさせていただきます。

 

1つ目は、《「子育て安心」社会》です。すでに幼児教育と高等教育の無償化を実施するための2法案が成立。来月10月からの「幼児教育・保育の無償化」、来年4月からの「大学など高等教育の無償化」、加えて、来年4月から予定されている「私立高校授業料の実質無償化」の確実な実施を推進します。また、給付型奨学金のさらなる充実や、所得連動返還型奨学金の既卒者への適用など、柔軟な奨学金返済を推進します。

待機児童の解消については、子育て安心プランに基づき、2020年度末までに32万人分の受皿の整備を進め、さらに放課後児童クラブの待機児童ゼロも推進します。そのほか、児童虐待防止法の改正を進め、体罰禁止規定の創設や児童相談所の体制強化などを推進し、児童虐待の根絶を目指します。

 

2つ目は、《着実な賃上げの実現》です。経済の好循環を更に進め、その実感を家計に届けるための施策を強力に推進します。具体的には、最低賃金を2020年代半ばには半分以上の都道府県で1,000円超を目指します。これは、党青年委員会が行った青年政策アンケート「ボイス・アクション」でも要望が多かったものです。さらに、消費税10%への引き上げに備えては軽減税率やプレミアム付商品券、キャッシュレス消費者還元事業など、万全の経済対策を講じています。

 

3つ目は、《希望ある“幸齢社会”に》です。「認知症施策」「介護」「がん・生活習慣病対策」の強化で、健康寿命を延ばします。認知症施策の推進では、(仮称)「認知症施策推進基本法」の早期制定、認知症サポーターと認知症の人をつなぐ(仮称)「チームオレンジ」の仕組みの構築、初期集中支援チームの体制強化、かかりつけ医を認知症診療の中核に据える医療体制の構築などを推進します。また、地域における支え手の拡大やICTつまり情報通信技術の活用、介護ロボットの導入促進などで介護サービスの充実を図るほか、がん検診の受診率50%の達成や生活習慣病の合併症予防を含む重症化予防対策を強化します。高齢者の移動手段の確保と安全運転支援も充実させて参ります。

 

4つ目は、《一人の生命を守り抜く》です。防災・減災を社会の主流に押し上げます。災害から国民の生命と暮らしを守る「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を、国と地方のネットワークを活かして、効果的に実施します。また、防災意識社会の構築に向けて、復興庁の後継組織として(仮称)「復興・防災庁」を創設し、防災専門人材の育成と緊急体制の整備を推進します。また、地域の防災力向上のため、自主防災組織の充実やマイタイムライン、ハザードマップの普及に取り組みます。さらに、復興・創生期間後も、国が前面に立って東北の復興を進め、熊本地震、西日本豪雨災害からの復旧・復興を加速します。

 

5つ目は、《誰もが輝く社会の実現》です。子ども・若者・女性・障がい者・性的マイノリティー・外国人の方々への支援を充実させ、誰一人置き去りにしない社会を構築します。昨年は、生活困窮者自立支援法を改正し「社会的孤立」を明示しました。こうした「ひきこもり」や「社会的孤立」など、既存の制度で対応しきれない困りごとをワンストップで支援する体制の強化や、子どもの学習・生活支援を進めます。また、就職氷河期世代の無業者・非正規労働者へのきめ細かい支援に取り組み、正社員としての就業機会の確保など、その人に合った活躍の場を提供できるよう、力強く後押しします。

 

公明党は3000名の地方議員と国会議員のネットワーク力を生かし、「大衆とともに」の立党精神のままに、「小さな声」を政策として実現して参ります。どうか皆様の温かいご支援を公明党に賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

以 上

昨晩は5月以来久しぶりに、よしとみの議会報告会を開催しました。

今回は消費税10%直前!「知ってお得な政策勉強会」ということで、「キャッシュレス・消費者還元事業」の勉強会です。

まずは、地域限定のご当地電子マネー「マチカ」キャッシュレス決済について、(株)まちづくり松山の井上係長と木谷様にご講演をしていただきました。

ご当地電子マネー「マチカ」。キャッシュレス決済で100円あたり1ポイントゲット!

しかも、市内9か所に設置された健康ポイント機では、立ち寄って指紋認証するだけで毎日1ポイントずつゲット!(日に2回は加算できません!なので一日最大9か所9ポイント)

そして、来月10月から始まる国の施策「キャッシュレス・消費者還元」にも使えます!対象店舗にてマチカで電子決済すると、購入金額の5%または2%が戻ってきます。嬉しい(^^)

201909議会報告会

マチカのお話し後は、よしとみから「キャッシュレス・消費者還元事業」について補足説明。

この事業は、①対象店舗で、②キャッシュレス決済すると、5%もしくは2%のポイント還元が受けられます。つまり、

定価1,000円のTシャツは、現在消費税8%で1,080円 → 10月以降10%で1,100円 → ポイント5%還元で実質1,045円

定価1,000円のお米は、現在消費税8%で1,080円 → 10月以降8%で1,080円 → ポイント5%還元で実質1,026円

(経産省に問い合わせたところ、定価に対して還元するか、税込金額に対して還元するかは店舗により異なるそうです。)

となって、なんと今より、お得に買えます。

ただし、対象店舗は中小・小規模店(5%還元)、フランチャイズチェーン店など(2%還元)となっています。調べた限り、近隣のスーパーでは対象店舗は多くありませんでした。某ドラッグストアMACさんが対象のようです。

また、キャッシュレス決済の方法にはクレジットカード(信用払い・後払い)、デビットカード(即時決済)、電子マネー(前払い)、QRコード決済(スマートフォンを使用)などがあります。伊予鉄「い~カード」も交通系電子マネーですが、問い合わせたところ今回の「キャッシュレス・消費者還元事業」には参加していないとのことでした。残念(^^;

軽減税率

消費税増税分は社会保障の維持・拡充と子育て・教育の負担軽減に当てられますが、消費税は買い物の度に税負担が伴いますので、国民・市民の生活を守る配慮・施策が欠かせません。そうした施策として、食料品などの軽減税率が導入され、プレミアム付商品券も発行されますが、キャッシュレス・ポイント還元も上手に活用できればと思います。

昨日の午後は総務理財委員会がありました。よしとみの質疑・発言は以下のとおり。

<令和元年9定例会 総務理財委員会審査>

1.議案81号 令和元年度松山市一般会計補正予算(第2号) 歳出

2款1項21目 節水型都市づくり推進費 【新規水源開発準備事業】6,000千円など

①市は「西条分水を最優先で推進するのは困難」との判断。(白黒ハッキリさせろという意見もあるが、)昭和31年に面河ダムからの松山上水分水の話があった際、当時の諸事情から参入を辞退したのが今日の水問題につながる一因となっているとも言え、そうしたことを省みれば西条分水の可能性について敢えて本市の方から否定する必要はないと思う。

②近年の自然災害に対して防災・減災や危機管理の在り方は変化を余儀なくされており、より有効で柔軟な対応が求められている。そうした中、水源確保についても多角的に検討し直すことにも意義があると思われる。

③これまでの経緯については、総括・説明する機会があれば望ましい。

201909石手川

2.議案86号 松山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について

 会計年度任用職員の導入により、特別職非常勤は「学識・経験ある人」に、臨時的任用は「常勤の欠員が生じた場合」にそれぞれ厳格化され、厳格化で除外された者とこれまでの一般職非常勤が会計年度任用職員となる。

①この制度の導入で、本市職員の構成はどのようになるのか。人数・割合はどのように変わるのか。

②臨時的任用職員がないのはどうしてか。本市独自の取り組みなのか。

③制度の導入により、市の財政負担はどうなるか。財源等はどうするのか。

 官製ワーキングプアが言われて久しいが、働く職員にとっては大きな問題。少しでも待遇改善につながれば良いと思う。

ちなみに答弁によれば、現在の職員構成は正規3,290人、非常勤2,000人。このうち非常勤は、特別職非常勤700人、一般職非常勤250人、臨時的任用1,050人ですが、令和2年4月会計年度任用職員の導入により、特別職非常勤500人、一般職非常勤1,500人になる見込みです。

明日7月21日(日)は参議院選挙の投票日。

190708政談演説会

福祉といえば、「山本ひろし」。

障害のある当事者の家族として、父親として、「山本ひろし」一緒に歩いて参りました。

障がいのある人もない人も、誰もが暮らしやすい社会をめざし、「山本ひろし」は数々の法律を成立させて参りました。

また、制度の狭間で悩む小さな声に耳を傾け、発達障がい、ひきこもり、難病の方などへの支援の充実を図って参りました。

 

防災減災といえば、「山本ひろし」。

昨年7月の西日本豪雨災害では、誰よりも早く愛媛に駆け付けました。

自ら足を運び、自分の眼で見て、耳で聴いた被災地の状況を国会で報告し、速やかに予算化して、復旧・復興を進めて参りました。

また、「命の道路」四国8の字ネットワークの早期完成にも全力で取り組んで参ります。

 

そして、海事産業で中四国を元気に、海の男「山本ひろし」。

「山本ひろし」は中四国の重要港湾25か所を訪問し、港湾の整備と利活用を推進して参りました。

そうした中、今年5月には愛媛・松山で初めて、大型客船ダイヤモンド・プリンセス号が寄港しました。

また、「山本ひろし」は全国100以上の離島を訪問。島民の暮らしを守るとともに、離島振興を進めてきました。

 

どこまでも人間主義「山本ひろし」。

まだまだ、しなければならない仕事があります。どうか皆様のお力で「山本ひろし」を勝たせてください。

明日7月21日の投票日には、比例区は「山本ひろし」を、どうか、どうか、よろしくお願い申し上げます。

党員の皆さんと行う地域まちかど演説を【国道11号】ピザ・ロイヤルハット枝松店(中村2丁目)前と【国道33号】天山交差点イオン松山店前の2か所で行いました。

まだ5月にもかかわらず30度超える真夏日が続く中、今朝は曇りがちの遊説日和。一緒にマイクを握り、立っていただいた党員の皆さん。また、手を振り、お声掛けくださった市民の皆さん。大変に、ありがとうございました。

190525【国道11号】ピザ・ロイヤルハット枝松店(中村2丁目)前

全世代型の社会保障制度の構築へ

-結党以来の公明党の取組みが結実-

皆さま、こんにちは! こちらは、公明党でございます。

公明党は地方議員と国会議員のネットワークを活かし、結党以来、社会保障制度の充実を進めて参りました。

公明党は人口減少・少子高齢化という我が国最大のピンチをチャンスに変え、安心と希望の未来をつくって参ります。

 

今から40年以上も前の1976年、公明党は時代を先取りした「福祉社会トータルプラン」を発表し、年金・医療・介護などの社会保障制度の整備を着実に推進して参りました。

さらに、2006年には「少子社会トータルプラン」を発表し、幼児教育の無償化や、返済不要の奨学金の創設を提唱して参りました。

これらの政策をはじめ、公明党が長年主張してきた「全世代型社会保障制度」の構築が今、実現しようとしています。

 

まず、本年10月に消費税率が8%から10%に引上げられる予定ですが、この財源を活用して、幼児教育の無償化が実施されます。

具体的には、3歳~5歳児、つまり就学前の3年間、全ての幼稚園、保育所を無償化し、0~2歳児は、所得の低い世帯を優先して無償化を進めます。

 

また来年度からは、専門学校や大学などの高等教育でも一部無償化を実行いたします。

また、これまでの公立高校に加えて私立高校の授業料についても実質無償化が実現します。

 

これらの「幼児教育の無償化」、「高等教育の一部無償化」、「私立高校授業料の実質無償化」の“無償化3本柱”は、公明党が他党に先駆けて取り組んできた若者支援の大きな流れを作り出すものです。

 

あわせて公明党は、高齢者支援も推進します。

消費税率10%引き上げ時には、年金が少なく困っている方に年間で最大6万円を加算します。

また、介護保険料についても、所得の低い方は保険料負担をいっそう軽減します。

 

各自治体では、こうした国の制度の充実に伴い、地域の必要に応じた独自の政策を充実して参ります。

公明党は地方議員と国会議員が力を合わせ、地域に密着して、「全世代型社会保障制度」の構築を推進して参ります。

 

年金、医療、介護、子育て支援など社会保障の充実を進め、そして、教育負担の軽減を具体的に進めているのは、公明党です。

公明党は、すべての人が、希望と生きがいをもって暮らせる社会の実現のために、一人一人の声に寄り添いながら、その声をカタチにする政治の実現に全力で取り組んで参ります。

どうか皆様の温かいご支援を公明党に賜りますようよろしくお願い申し上げます。

190525【国道33号】天山交差点イオン松山店前

防災・減災対策を政治、社会の主流に

-災害に強い、安心・安全の街づくりに全力-

昨年は全国各地で大きな自然災害に見舞われました。

公明党は、被災者お一人お一人が当たり前の日常生活を取り戻すまで、被災者に寄り添い、復旧・復興に取り組んで参ります。

公明党は、「いのちを守る」「いのちの安全保障」という観点から、防災・減災・復興という最重要のテーマを「政治、社会の主流」に押し上げ、いっそうの充実を図らなければならないと考えています。

 

政府の中央防災会議は昨年12月、気象庁が南海トラフ地震の「臨時情報」を発表した場合の、住民や自治体、企業が取るべき防災対応をまとめました。

「臨時情報」が出された際に、国民一人一人がどう行動するか、地震への備えを「わが事」として考えていく時代に入ったと言えます。

 

昨年7月の西日本豪雨で多くの高齢者が犠牲になった岡山県倉敷市真備町では、浸水した地域のほとんどがハザードマップ、つまり、災害予測地図で危険性が予測されていましたが、住民の多くがハザードマップの内容を十分に理解していませんでした。

いざという時にハザードマップを機能させるためにも、行政が旗振り役となって住民への周知を急ぐとともに、社会全体の防災教育のあり方を改め、住民がお互いを助け合う力を増していく必要があります。

公明党は、住民一人一人が「災害時に何をするのか」を事前に想定した自分の防災行動計画「マイ・タイムライン」の作成や、住民が主体となって作る「地区防災計画」の普及など、地域住民による「防災コミュニティー」の力を高めるため、全力で後押ししてまいります。

 

政府は昨年秋、相次いだ自然災害の教訓を踏まえ、電力や交通など重要インフラの緊急点検を実施。その結果を受けて昨年末、堤防のかさ上げや老朽化した道路、橋の改修、非常用電源の確保などの対策を集中的に進める「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を決定しました。

この緊急対策は総事業費が約7兆円、緊急性の高いハード・ソフト対策160項目が明記され、公明党の主張も数多く反映されています。

 

この中には、昨年6月の大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒壊して登校中の児童が亡くなった痛ましい事故を踏まえ、安全性に問題がある全国の学校のブロック塀約1,000キロメートルについて、2019年度までに撤去や改修を進める対策も含まれています。

また、この事故を受けて公明党は、国会議員、地方議員のネットワークを生かして、学校のブロック塀の緊急点検や倒壊の危険性があるブロック塀の撤去・改修を推進。そのための予算が昨年11月に成立した2018年度第1次補正予算に盛り込まれました。

 

さらに、18年度第1次補正予算には、熱中症から子どもたちの健康を守るため、公立小中学校の全ての普通教室にエアコンを設置するための予算も計上されています。

公立小中学校へのエアコン設置については、かねてより、「子どもたちが暑さで勉強に集中できない」という声を聞いた公明党の地方議員を中心に、粘り強く設置を訴えながら風穴を開けてきたものです。

既に普通教室へのエアコン設置が完了している自治体もありますが、公明党は次の目標として、災害時の避難所になり、地域の拠点でもある体育館などにもエアコンを設置できるよう取り組んで参ります。

 

災害に強い街づくり、国づくりを全国的に展開していくために、

公明党は国・地方のネットワークの力を生かし、住民の命を守る防災・減災対策が各地で大きく進むよう全力を挙げていく決意です。

本日、統一地方選・愛媛県議会議員選挙の告示日を迎え、無事に届出を済ませることができました。いよいよ選挙戦開始です。

昨年暮れより準備を進めて3か月。私よしとみも選対責任者として「ささおか博之」の勝利をめざし、最後まで走り抜きます。

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清水尚美松山市議会議員の司会で始まった出発式

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最初に、丸山事務長よりご挨拶

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続いて、地域のご友人を代表して、税理士事務所代表であり、第一自動車練習所社長でもある和泉由紀夫様よりご祝辞

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そして、「ささおか博之」候補から、御礼と決意の万感のご挨拶

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最後に、雲峰公明党中予総支部長からご挨拶

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「ささおか博之」への皆様の力強いご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。

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「全国若手市議会議員の会」の研修会で「松山市の議会改革」について講演をさせていただきました。

質疑応答を含め9:30から11:00まで、松山市役所第4委員会室にて。

「全国若手市議会議員の会」の研修会

お話したのは以下の内容。

1.松山市の議会改革の経緯について

2.松山市議会基本条例について

3.松山市議会議員政治倫理要綱について

4.松山市自殺対策基本条例について

昨年末から1か月。ようやく大任を果たし、一つ肩の荷が下りたような。改めて私自身、「議会改革とは何か?」を問い直す機会ともなりました。

「全国若手市議会議員の会」松山研修会②

本当の議会改革は、議会の本分・使命を果たすこと。

行政の監督。議案の修正・否決も含めた行政のコントロール。最終意思決定機関は議会。

政策の立案。市民の声、現場の声に基づいて、政策を練り上げ、それを発信し、議会の内外の共感・合意を広げて実現。

行政の監督機能の強化と政策立案力の向上、そのための議員の資質の向上・確保が議会改革の柱。

梅雨の晴れ間の五月晴れ。久しぶりに党員の皆さんと共に行う地域まちかど演説を行いました。

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さまざまな事情で予定が飛んでしまうこともありますが、原則、月に一度行っています。早5年目の取り組み。

党員の皆様あっての公明党。

日本経済を支える中小企業の支援強化  ~ 事業承継や人手不足等の課題解決に向けて ~

皆様、こんにちは。こちらは、中小企業の味方・公明党でございます。

本日は、公明党が取り組んで参りました中小企業支援の取り組みについて、ご報告させていただきます。

 

日本経済を支えているのはいったい誰か。それは中小企業とそこで働く皆様です。

日本の企業の99.7%は中小企業です。また、働く人の3人に2人は中小企業にお勤めになっています。まさに、中小企業の皆様が日本経済の主役といっても過言ではありません。

公明党は日本経済の主役である中小企業の皆様が元気に活躍できるよう、様々な取り組みを推進して参りました。

 

このたび公明党は「中小企業応援ブック」を発行しました。

これには公明党が推進し実現した中小企業支援制度などが一冊にまとまっています。

現在、公明党では全国3,000人の国会議員・地方議員が「100万人訪問・調査」運動を展開しており、このハンドブックを手にして中小企業の皆様のところにも直接伺い、「現場の声」を伺っています。

 

今、中小企業の皆様が悩まれているのは何か。その第1が事業承継です。

事業を次の世代にバトンタッチしたい、けれども様々な課題がある。後継者がいない。いても相続税や贈与税の負担が重い。このような声を受け、公明党は事業承継税制を抜本的に拡充しました。

今まで承継時に必要だった相続税や贈与税の納税を今後10年間猶予することで、これらの資金負担を実質的にゼロにすることが可能になりました。

また、後継者探しの問題については、事業を譲りたい人と 事業を引き継ぎたい人のマッチングを行う「事業引継支援事業」にも力を入れて取り組んでいます。

 

第2の課題は人手不足です。

事業を拡大したくても人が集まってこない、人手不足で困っている。こうした人手不足の解消を支援する取り組みも進めています。

一つは、「所得拡大促進税制」です。これは給与を一定以上あげた企業については法人税負担を軽減するものです。

他には、経営基盤を支えるための、「キャリアアップ助成金」、「業務改善助成金」、「人材確保等支援助成金」の支給です。

こうした法人税減税、助成金などの取り組みを通じて、中小企業の皆様の人手不足が少しでも解消されるよう支援の充実を図っています。

 

第3の課題は資金繰りです。

公明党は長年にわたりこの課題に取り組んで参りました。

ご存じの「信用保証制度」は公明党の提案により拡充を重ねてきました。また、「セーフティネット貸付」、「セーフティネット保証」の拡充、複数の借入れを一本化する「借換保証制度」などを創設して参りました。

その原動力は日々奮闘する働く皆様からいただいた「現場の声」です。現在国で行っている様々な支援制度は、皆様の声が形になり、制度になったものです。

 

第4の課題は設備投資です。

設備が老朽化しても、新たな設備には固定資産税がかかるために投資をためらうことがあります。

こうした声を受け、2020年までの3年間は市区町村の判断で、新規の設備投資にかかる固定資産税を最大ゼロにできる特例措置を創設しました。

是非、こうした特例措置もご活用いただき、積極的な設備投資を進めていただけたらと思います。

 

他にも中小企業の皆様のための様々な制度・取り組みがありますし、詳しくは「中小企業応援ブック」にも掲載されています。

なお、このハンドブックは公明党の議員が配布しております。様々な課題でお悩みの中小企業の皆様、是非公明党にお声がけいただき、現場の声をお聞かせ下さい。

公明党は全国3,000人の国・県・市の議員が一体となって課題の解決に全力をあげるネットワーク政党です。現場の一言が国を動かします。

ネットワーク政党・公明党に今後とも温かいご支援・ご指導を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

以上 

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