カテゴリー(ⅴ 主張と論点)

昨日1/19のユーストークミーティングについて、本日付の公明新聞1面に掲載・紹介されました。

KP200120YTM・WT(電子版切抜)

青年党員・支持者の皆様、愛媛の皆様、大変におめでとうございます!

よしとみマン通信も、ようやく第20号の発行となりました。

手作り感が満載だと思いますが、ご高覧下さいませ。

通信20

通信20中面

 

お正月恒例となっております、公明党中予総支部の新春街頭演説会に参加してきました。

坊ちゃん広場前・銀天街入口の交差点は福袋を提げた方など通行人でいっぱいです。

200102新春街頭演説

令和初のお正月。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

今日の午前中は、月に一度党員の皆さんと行う「地域まちかど演説」を浮穴地域の2か所で実施しました。

201912地域まちかど

土曜日の午前中にもかかわらず、地元の党員の方にはノボリを持ち、マイクを握っていただき、感謝感謝です。

わざわざお家から出て来て傾聴してくださったご婦人、また、お車・バイクからのご声援も、本当にありがとうございました。

201912地域まちかど②

公明党結党55年に寄せて ―「大衆とともに」の原点掲げ、更に前進―

皆さま、こんにちは。こちらは公明党でございます。

公明党は先月11月17日、結党55年を迎えました。離合集散を繰り返す政党が多い中、与党の一員として55年の節目を迎えることができたのは、公明党に期待を寄せ、ご支援くださる国民・市民の皆さまのおかげであり、心より感謝御礼を申し上げます。

 

「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく。」この立党精神が公明党の不変の原点です。公明党の結党当時、福祉に目を向ける政党はありませんでした。公明党は福祉の充実こそが政治の目的であると訴え、社会的に立場の弱い人に政治の光を当て、どこまでも「一人」に寄り添ってきました。

中でも、政策の柱として掲げたのが児童手当です。地方議会とも連携し、街頭での署名運動なども展開した結果、1972年、昭和47年に国の制度としてスタートし、以後、対象年齢や支給額の拡充を重ねてきました。

現在では「福祉」をはじめ、政策の優先度が低かった「教育」「住宅」「医療」なども政治における大きな柱となりました。いずれも、公明党が取り組んできた国民生活に身近な課題です。これからも公明党は、庶民・大衆の側に立った政治を実現して参ります。

 

公明党には、議員・党員が地域に深く根を下ろした「現場第一主義」と、「小さな声を聴く力」があります。また、議員と党員・支持者の皆さまとのネットワークこそが公明党の最大の強みです。

「調査なくして発言なし」。これこそ、公明党議員のモットーであり、政治姿勢です。昨年、公明党は国・県・市の全国の議員が「100万人訪問・調査」運動を展開。「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」のテーマについて、国民のニーズを把握し、政策につなげてきました。

 

「子育て」の調査では教育費の負担に不安がある人が7割を超えました。こうした声を受け、「教育負担の軽減」に向けて推進し実現したのが、「幼児教育・保育」「私立高校授業料」「大学などの高等教育」の「3つの無償化」です。公明党はこれからも、教育格差の是正に取り組みます。

教育の「3つの無償化」は10月からの消費税率引き上げが財源となっていますが、税率引き上げと同時に、飲食料品などに適用される「軽減税率」も導入されました。これは、市民負担の軽減のために公明党が主張し続けてきたものです。

また、プレミアム付き商品券の発行やキャッシュレス決済ポイント還元など、暮らしを守るための様々な経済対策や生活支援策も実施されています。

 

「一人」に寄り添う政治を、今、どう具体化していくのか。先般、政府が打ち出した新たな経済対策の策定方針では、台風被害からの復旧・復興、防災・減災、国土強靭化に向けた対策が掲げられました。

まずは、相次ぐ台風で被災した方々が一日も早く元の生活に戻れるように、生活環境の整備や事業再建に向けて最大限の支援を行って参ります。

また、今回の台風被害の課題を検証し、国民の命を守る予算をしっかり確保することは政治の責任です。堤防の決壊などに対しては元の姿に戻すのではなく、同じ被害を二度と出さない「改良」復旧を進め、災害の再発防止に取り組みます。

 

災害の影響のほか、海外経済の先行き不透明感も増していることなどから、経済対策もしっかり講じて参ります。ものづくり補助金をはじめとする中小企業の生産性向上策や事業承継の推進を重点的に支援し、農林水産業の成長産業化や輸出力強化への支援も加速化させます。

公明党は、これらの重要課題に全力で取り組んでいくとともに、今後避けることのできない人口減少の中での地方創生、女性・若者の活躍の推進、社会保障制度の改善、さらに公明党が友好の橋渡し役を務めてきた日中関係の強化や、韓国との外交面の関係改善も着実に推し進めて参ります。

 

1999年、平成11年10月、自民党からの要請を受け、公明党は連立政権に参加をしました。以来、自公連立政権は20年の節目を迎えました。公明党は連立政権において、福祉を進めるアクセルとして、また、平和を守るブレーキとして、大きな役割を果たして参りました。

公明党はこれからも「大衆とともに」の立党精神のままに、時代の要請にも柔軟に対応し、また、合意形成の軸となって政治の安定と改革における「要」の役割を果たして参ります。今後とも、公明党に対して、温かいご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

11/28.松山市議会令和元年第4回(12月)定例会が開会しました。

今定例会ではよしとみも一般質問します。12月4日(水)、登壇順位は3番目ですので午前の最期か午後一。

2020政策提言

本会議の後は合間を縫うようにして、松山市議会公明党で編んだ来年度・令和2年度政策提言書を野志松山市長に提出。

重点要望事項13、一般要望事項94、合計107項目の政策提言を行いました。重点要望事項は下記のとおりφ(..)

  1. 南海トラフ巨大地震や異常気象による豪雨災害などの自然災害に備え、防災・減災対策を講ずること。
  2. 東京五輪・パラリンピックを好機と捉え、本市誘客に注力すること。
  3. 新たな水源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。
  4. 松山市がん対策推進条例に基づき、がんになっても安心して暮らせる環境づくりや がん教育の普及など、がん対策をいっそう強化すること。
  5. ひきこもりの理解啓発と当事者・家族への支援を強化すること。
  6. 認知症予防策を強化するとともに、認知症の人が安心して暮らせる共生社会となるよう、認知症対策に全庁的に取り組むこと。
  7. 災害及び地球温暖化対策(ZEH、太陽光発電設備、家庭用蓄電池、EV車、エネファーム、省エネルギー設備等)の補助制度の拡充を図ること。
  8. 高齢者の運転による交通事故の防止に万全を講じ、安全運転支援装置の普及のための費用助成をすること。
  9. 地域に応じた さまざまな施策の実施により、交通弱者対策を講ずること。
  10. 地域経済の発展・活性化のために、新たな企業立地の促進や創業・起業支援の強化を図ること。
  11. 「いで湯と城と文学のまち・まつやま」の魅力を生かし、体験型・滞在型の観光誘客を図ること。
  12. 学校生活における 子どもの安全対策(交通安全、ブロック塀点検・改修、不審者対策、防災教育等)を図ること。
  13. 災害時に避難所となる体育館にエアコンを設置すること。

本会議の前には議会開会前ミニイベントとして聖カタリナ大学・筝曲部の皆さんによる筝や三味線の演奏。フランスと台湾からの4人の留学生が美しい和楽器の音色を奏でてくださいました。

2019議会開会前ミニイベント聖カタ筝曲部

月に一度、地元の党員の皆さんと行う地域まちかど演説。今日は「はなみずき通り」県営和泉団地前で行わせていただきました。

201911地域まちかど

日曜日の午前中にもかかわらず、3人の党員さんがマイクを握り、公明党の重点政策についてお訴えしてくださいました。

私からは、10月からの消費増税に伴う経済対策・生活者支援策と全世代型社会保障の構築、特に教育の「3つの無償化」についてお話しいたしました。

旗持つ婦人、傾聴し見届けてくださった支援者の方々。党員あっての公明党。本当にありがとうございます。

車から手を振ってのたくさんのご声援も、大変にありがとうございました。

ここのところ毎月順調に地域まちかど演説が実施できて、大変有難いことです。明日は毎週月曜朝8時から天山交差点で行っている定時定点の街頭演説。予報では天気が微妙ですが…

愛媛県保健福祉部とNPO法人eワーク愛媛共催の「生活困窮者自立支援勉強会」に参加してきました。

2019生活困窮者自立支援勉強会

最初に、厚生労働省官房総務課広報室長の野﨑伸一氏から「地域共生社会に向けた生活困窮者支援の役割と任意事業の重要性」と題して講演。

2019生活困窮者自立支援勉強会②

続いて、eワーク愛媛理事長の難波江任氏から就労準備支援事業について県内外の事例紹介がありました。

2019生活困窮者自立支援勉強会③

そして、意見交換会。

厚労省・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室の國信綾希氏は、

(まずは)相談に来るまでの葛藤に思いを寄せて欲しい。もう二度と来ないかもしれないのだから

と。また、野崎室長からは、

(任意事業などの)委託のあり方は柔軟で構わない。任意事業にはすでに様々な事例がある

と。また、

単位自治体で難しい場合は広域連携での取り組みも考えられるが、そうした場合も含め、県の役割も重要だと思う。

色々伺って、厚労省もちゃんと考えているんだなぁと思いました。生活困窮者自立支援では、相談者の声に真摯に耳を傾け、相談者が望む解決をともに模索していく姿勢が大事なようです。

月に一度、当番地域の党員の皆さんと行う地域まちかど演説。

小雨の降る中ではありましたが、今日は古川北「きゅうべえ通り」の広場で行いました。

201910地域まちかど③

党員からは公明党の5つの重点政策について。

よしとみからは、消費税10%に伴う経済対策・生活者支援、教育における3つの無償化、そして、年金生活者支援給付金と介護保険料の一部軽減などについてお話ししました。

201910地域まちかど②

ノボリを掲げ、マイクを握っていただいた3人の壮年の皆様、また、終始見守ってくださったご婦人、大変にありがとうございました。風邪などひきませんように。

そして、お車からのご声援、ありがとうございました。

地元・拓南中学校で開催された松山市中学校新人体育大会に向けた壮行会に参列しました。

191004壮行会

教育後援会長として一言ご挨拶。未だに緊張するなぁ…

十月になり、虫の鳴き声に、稲刈りの風景に、また、食欲の旺盛さに、少しずつ秋の気配を感じる頃となりました。

いよいよ、十月九日(水曜日)から、第五八回松山市中学校新人体育大会が始まります。

今年の夏も本当に暑かったですが、鍛えの夏を乗り越えての新人戦です。

選手の皆さんには、練習の成果を存分に発揮していただきたいと思います。

また、応援の皆さんには、精一杯の応援をお願いします。たくさんの応援に支えられてこそ、選手の皆さんも活躍できます。

さて、来年の東京オリンピックまで三百日を切り、今、日本のアスリートの活躍は目覚ましいものがあります。

卓球の張本兄弟。アメリカプロバスケットボールの八村塁選手。バレーボールでは石川祐希(ゆうき)・真佑(まゆ)の兄妹(あにいもうと)が日本チームを引っ張っています。また、スマイルシンデレラ・プロゴルファーの渋野日向子選手の活躍。

そして、現在開催中のラグビーワールドカップ日本大会において快進撃を続けるのがラグビー日本チーム。日本チームの強さの秘密は何か。その一つは、「世界一の練習量」にあるということです。

例えどんな形であっても努力は報われる。学校生活・部活動を通じて「努力する癖」を身に着けることは、勝つこと以上に大事ではないかと、今更ながらに思っています。

結びに、このたびの新人戦で、皆さんが多くのことを学び、心身ともにいっそう成長されることを願っております。教育後援会一同、しっかりと、陰ながら、応援しております。

怪我のないよう全力で戦い、無事故で応援してきてください。

教育後援会長 吉冨健一

地元党員の皆さんと行う「地域まちかど演説」をしました。土曜日の午前中にもかかわらず、地元党員の方々がノボリを持ち、マイクを握って、公明党の取り組みを訴えてくださいました。党員あっての公明党。私も感謝しつつ、マイクを握らせていただきました。ご声援、ありがとうございました。

201909地域まちかど

皆様、こんにちは! こちらは、「小さな声を、聴く力」公明党です。

7月に実施された参議院選挙では、公明党は7選挙区で擁立した公認候補7人が全員当選し、比例区でも7議席を獲得することができました。結果、選挙区と比例区の合計では改選前の11から3議席増やして14議席となり、2016年の前回選挙に引き続いて過去最多の選挙結果となりました。また、非改選議席と合わせた新勢力は28議席、参議院における議席占有率は11.4%となり、結党以来、過去最高となりました。これもひとえに、ご支援・ご支持をいただいた皆様のお陰です。心より感謝御礼を申し上げます。

さて、今回の参院選は、本格的な人口減少、少子高齢化に備えた「全世代型社会保障制度」の構築など、我が国が直面する課題の解決に向けて、各党がどのような政策を国民の皆様にご提示できるのか、が問われた選挙でした。

公明党は昨年「100万人訪問・調査」運動を全国で実施。数多くのご意見・要望をもとに「5つの重点政策」を練り上げ、参議院選の公約としてお約束して参りました。まずは、お約束した「5つの重点政策」の実現に向けて、公明党は全力で取り組んでいく決意です。今日は改めて、この「5つの重点政策」についてお訴えさせていただきます。

 

1つ目は、《「子育て安心」社会》です。すでに幼児教育と高等教育の無償化を実施するための2法案が成立。来月10月からの「幼児教育・保育の無償化」、来年4月からの「大学など高等教育の無償化」、加えて、来年4月から予定されている「私立高校授業料の実質無償化」の確実な実施を推進します。また、給付型奨学金のさらなる充実や、所得連動返還型奨学金の既卒者への適用など、柔軟な奨学金返済を推進します。

待機児童の解消については、子育て安心プランに基づき、2020年度末までに32万人分の受皿の整備を進め、さらに放課後児童クラブの待機児童ゼロも推進します。そのほか、児童虐待防止法の改正を進め、体罰禁止規定の創設や児童相談所の体制強化などを推進し、児童虐待の根絶を目指します。

 

2つ目は、《着実な賃上げの実現》です。経済の好循環を更に進め、その実感を家計に届けるための施策を強力に推進します。具体的には、最低賃金を2020年代半ばには半分以上の都道府県で1,000円超を目指します。これは、党青年委員会が行った青年政策アンケート「ボイス・アクション」でも要望が多かったものです。さらに、消費税10%への引き上げに備えては軽減税率やプレミアム付商品券、キャッシュレス消費者還元事業など、万全の経済対策を講じています。

 

3つ目は、《希望ある“幸齢社会”に》です。「認知症施策」「介護」「がん・生活習慣病対策」の強化で、健康寿命を延ばします。認知症施策の推進では、(仮称)「認知症施策推進基本法」の早期制定、認知症サポーターと認知症の人をつなぐ(仮称)「チームオレンジ」の仕組みの構築、初期集中支援チームの体制強化、かかりつけ医を認知症診療の中核に据える医療体制の構築などを推進します。また、地域における支え手の拡大やICTつまり情報通信技術の活用、介護ロボットの導入促進などで介護サービスの充実を図るほか、がん検診の受診率50%の達成や生活習慣病の合併症予防を含む重症化予防対策を強化します。高齢者の移動手段の確保と安全運転支援も充実させて参ります。

 

4つ目は、《一人の生命を守り抜く》です。防災・減災を社会の主流に押し上げます。災害から国民の生命と暮らしを守る「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を、国と地方のネットワークを活かして、効果的に実施します。また、防災意識社会の構築に向けて、復興庁の後継組織として(仮称)「復興・防災庁」を創設し、防災専門人材の育成と緊急体制の整備を推進します。また、地域の防災力向上のため、自主防災組織の充実やマイタイムライン、ハザードマップの普及に取り組みます。さらに、復興・創生期間後も、国が前面に立って東北の復興を進め、熊本地震、西日本豪雨災害からの復旧・復興を加速します。

 

5つ目は、《誰もが輝く社会の実現》です。子ども・若者・女性・障がい者・性的マイノリティー・外国人の方々への支援を充実させ、誰一人置き去りにしない社会を構築します。昨年は、生活困窮者自立支援法を改正し「社会的孤立」を明示しました。こうした「ひきこもり」や「社会的孤立」など、既存の制度で対応しきれない困りごとをワンストップで支援する体制の強化や、子どもの学習・生活支援を進めます。また、就職氷河期世代の無業者・非正規労働者へのきめ細かい支援に取り組み、正社員としての就業機会の確保など、その人に合った活躍の場を提供できるよう、力強く後押しします。

 

公明党は3000名の地方議員と国会議員のネットワーク力を生かし、「大衆とともに」の立党精神のままに、「小さな声」を政策として実現して参ります。どうか皆様の温かいご支援を公明党に賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

以 上

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松山市 吉冨健一
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