よしとみマン日記

松山市議会議員 吉冨健一の公式website

2018松山市議選 御礼

ⅴ 主張と論点 / 2018年5月1日

2018松山市議選御礼一票に泣き一票に笑う。本当に厳しい選挙戦でした。

党員の皆様、支援者の皆様、応援いただきました市民の皆様・市外の皆様、全て皆様のお力で、3期目の当選を果たすことができました。本当に、ありがとうございました!

皆様の真心にお応えするために、ご恩返しのために、一所懸命に働いて参ります。

吉冨を応援して良かったと喜んでいただけますよう、いっそう精進して参りますので、引き続いてのご指導とご支援を、よろしくお願い申し上げます。

得票数3,666票。順位は前回より1つ上がって22位。(定数43のちょうど真ん中)

2018松山市議選

ⅰ 声をもっと ⅴ 主張と論点 ⅵ 健康・福祉 ⅷ 子育て・教育 / 2018年4月28日

2018松山市議選

いよいよ明日・平成30年4月29日、松山市議選投票日。私「よしとみ」は3期目の挑戦をさせていただきます。

2期8年。私「よしとみ」は15年間の福祉実践を活かして、高齢者福祉・障がい者福祉の充実と、誰もが暮らしやすい松山市をめざして取り組んで参りました。

また、4人の子どもの親として、子育て教育の充実と、負担の軽減を求めて取り組んで参りました。

特に、県下20の市町で唯一松山市だけが小学生の医療費自己負担が発生している状況の中、子どもの医療費助成制度の拡充=小学6年生までの入院通院含めた医療費完全無償化を求める署名運動を展開し、松山市民の4人に1人・12万9千人を超えるご賛同のご署名を集め、松山市長に提出しました。

これからも、小さな声を大切に、「一人に全力」で働く決意です。どうか皆様のお力で、「よしとみけんいち」に3期目の仕事をさせてください。明日の投票日には「よしとみけんいち」とお書きくださいますよう、何卒、よろしくお願い申し上げます。

「子どもの医療費助成制度の拡充を求める署名」活動 機関紙掲載

ⅰ 声をもっと ⅴ 主張と論点 ⅵ 健康・福祉 ⅷ 子育て・教育 ⅺ Youth・Woman / 2018年1月18日

1月15日(日)付公明新聞<四国版>に、青年党員の皆さんと実施した「子どもの医療費助成制度の拡充を求める署名」活動の様子が紹介されました。

KP180115医療費助成街頭署名

成人の日記念街頭演説&小学校卒業までの医療費無料化の実現を求める署名活動

ⅴ 主張と論点 ⅵ 健康・福祉 ⅷ 子育て・教育 ⅺ Youth・Woman / 2018年1月9日

昨日。全国的に雨模様ではありましたが、青年党員の皆さんのご協力をいただいて、「成人の日記念街頭演説」を行いました。

180108青年局街頭演説

雨の中始まった街頭演説でしたが、何と途中で、雨が止む!!!

雨雲を吹き飛ばす、何とも明るく元気で賑やかな青年の集い!! 青年党員の皆様に心より感謝感謝です。

180108青年局街頭署名

演説会の後は引き続き、松山市における「小学校卒業までの医療費無料化の実現」を求める署名活動。演説に駆け付けていただいた石田政務調査会長にも署名簿を握り、マイクを握り、率先してご協力いただきました。

子どもの医療費について現在松山市では、就学前までは通院も入院も無料ですが、その後は入院についてだけ中学生まで無料化されています。高松市と高知市は小学6年生まで、徳島市では中学3年生まで入院も通院も無料化されていることと比べると、取り組みが大きく遅れています。四国で一番人口の多い都市なのに…

ちなみに30分で72名の署名をいただきました。機会がありましたら、ぜひ署名にご協力を。

 駆け付けていただいた石田政調会長はじめ、太田松山市議、大野伊予市議、落合記者、山内秘書、関係の皆様方、大変にありがとうございました。

2018元旦街頭

ⅴ 主張と論点 / 2018年1月2日

あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。

2018元旦街頭

昨日の朝も毎週月曜恒例の天山交差点イオン前の街頭あいさつから出発。

元日からお仕事のみなさん、大変にお疲れ様です。

マンデー街頭

ⅴ 主張と論点 / 2017年12月4日

12月最初の月曜日。昨晩はスーパームーンでしたが、今朝は曇り空でした。

慌ただしい年の瀬。皆さまどうぞ無事故の毎日を。

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今日から新調のノボリを掲げて。

お声かけ、クラクション、お手を振ってのたくさんのご声援、大変にありがとうございます。心強く、励みになります。

地域包括ケアシステムの展望 ③

ⅳ 議会をもっと ⅴ 主張と論点 ⅵ 健康・福祉 / 2017年11月24日

本日、松山市議会12月定例会が開会。

171124議会開会前ミニイベント

9時半からは議会開会前ミニイベントがあり、未来高等学校の得本茉里さんが歌とキーボードの演奏をご披露。

171124地域包括ケアS委員長報告

本会議では市民福祉委員会の閉会中継続調査について、委員長報告をしました。

当委員会において、閉会中に継続して調査研究を行って参りました「地域包括ケアシステムの展望」について、調査・研究を終了しましたので、その概要について、ご報告を申し上げます。

日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しており、医療や介護が必要な高齢者や認知症高齢者は、今後も増加すると見込まれています。このような状況の中、国においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しています。

地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていく必要があり、本市ならではの体制整備を進めていく必要があります。本市においても、平成29年度から、介護予防・日常生活支援総合事業など新しい事業が実施されており、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを作り上げていくことが、今後ますます重要となります。よって、当委員会として、閉会中のテーマを「地域包括ケアシステムの展望」と決定し、調査研究を行うこととした次第です。

その取り組みとしては、まず、本市の現状を把握したうえで、先進自治体への行政視察を実施するなど、約1年半にわたり、議論を重ねてきた結果、当委員会の総意として、3項目からなる提言を取りまとめました。

 

その提言事項を申し上げますと、まず、1点目は、「在宅医療・介護連携の推進と相談支援体制の整備」についてです。

高齢化の進行に伴い、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が増加しています。そのような状態でも住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供することが重要です。在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するためには、市町村が中心となり、医師会や地域包括支援センターなどと連携しながら、相談支援体制などの整備を進める必要があります。そこで、以下の4つを提言事項として取りまとめました。

一つは、医師会、歯科医師会、薬剤師会との連携を進めるとともに、介護人材等の確保を図り、医療と介護が一体的に提供される体制の構築を推進すること。

二つは、高齢者の総合的な相談窓口である地域包括支援センターの担当地区や人材配置を見直し、さらなる充実・強化を図ること。

三つは、地域の支え合い体制づくりを推進するため、協議体を早期に設置し、生活支援の担い手を育成すること。また、関係機関が連携して、相談から支援につながるネットワークづくりができるよう支援すること。

四つは、市民や事業者に在宅医療・介護サービスに関する出前講座や説明会を開催し、丁寧に周知・啓発すること。

 

次に、2点目は、「認知症施策の推進」についてです。

認知症高齢者は、高齢化の進行に伴い増加しており、2025年には約700万人になるとの推計も出ており、認知症対策はさらに重要性を増してきています。認知症施策の推進に当たっては、市町村の果たすべき役割は大きく、地域の特性に応じた支援体制が構築されることが重要です。認知症の方が、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するためには、認知症の早期診断・早期対応のための体制を整備することや認知症の容態に応じた適切な医療・介護等を提供すること、また、認知症への理解を深めるための普及・啓発を推進することなどが求められます。そこで、以下の3つを提言事項として取りまとめました。

一つは、認知症への早期対応ができるように、専門医との連携強化や専門職の育成支援を図るほか、困難なケースにも対応できる包括的な相談体制を構築すること。

二つは、認知症への理解を深めるために、認知症サポーターに市職員全員がなるよう努めるほか、市内小中学生を対象とした養成講座を開催すること。また、本市独自のサポーター連絡会などの組織づくりや活動の場について研究すること。

三つは、認知症高齢者の徘徊対策として爪にQRコードを貼る「爪Qシール」といった他市の先進事例を参考に、認知症対策として有効な取り組みを研究すること。

 

次に、3点目は、「介護予防」についてです。

高齢者が住み慣れた地域で健康で自立した生活を送れるよう、要介護状態になるのを未然に防ぐこと、また、介護が必要な場合でも、状態が悪化しないように心身機能の維持・改善を図ることが重要です。地域の介護予防の拠点としてふれあい・いきいきサロンがありますが、介護予防の観点から重要な活動であるため、今後も支援していく必要があります。また、高齢者が地域活動やボランティア活動などに参加し社会的役割をもつことは、生きがいや介護予防にもつながるため、高齢者の社会参加を支援することが求められます。さらに、介護予防のためには、自身の健康に関心を持ち、運動や食事などの生活を改善するなど健康意識を高めることも重要です。そこで、以下の3つを提言事項として取りまとめました。

一つは、ふれあい・いきいきサロン活動の評価をしっかり行い、活動団体に対し適切な支援を行うこと。また、停止・休止しているサロンに対し、活動再開につながるような支援を行うこと。

二つは、高齢者の活動の場を創出し、社会参加を支援すること。

三つは、未病センターや健康マイレージ制度など他市の先進事例を参考に、介護予防に有効な取り組みを研究すること。

 

以上のとおり、当委員会としての調査研究結果を取りまとめ、提言するものですが、理事者におかれましては、この内容をご理解いただき、その実現に向けて鋭意努力されることを願いまして、市民福祉委員会の閉会中継続調査の報告を終わります。

市議会だより 一般質問ダイジェスト

ⅰ 声をもっと ⅴ 主張と論点 ⅵ 健康・福祉 ⅷ 子育て・教育 ⅸ 文化・芸術 / 2017年11月11日

郵便受けにあった市議会だよりに、9月議会での一般質問ダイジェストが紹介されていました。

市議会だより171115

第48回衆院選 御礼

ⅴ 主張と論点 / 2017年10月28日

決戦から1週間。この度の衆議院選挙では超短期決戦の中、定数の削減があり、新党のブームがあり、そしてまた、お天気も悪く、投票日には超大型の台風が最接近をするという、本当に大変な本当に厳しい選挙戦となりましたが、そうした中を党員・支持者の皆様の悪戦苦闘を突き抜ける激闘によりまして、公明党は「四国の大事な1議席」を守り抜くことが出来ました。ご支援いただきましたすべての方々に、心より感謝御礼申し上げます。本当に、ありがとうございました。

一方で全国的には、9つの選挙区のうち神奈川6区で惜しくも議席を失い、また比例区では定数が減る中、5つのブロックで議席を減らし、結果、公明党の獲得議席数は公示前の35から6議席減らして、選挙区で8、比例区で21の合計29議席となりました。

自公政権に多くのご支持をいただきながらも、公明党の議席に結びつかなかったのは、公明党自身の力不足と言わざるを得ません。まずは、結果を真摯に受け止め、しっかり分析をし、新しい決意で再出発して参ります。

そして、今回の選挙でお訴えをし、多くのご期待をいただいた「教育負担の軽減」や、年金・介護分野での支援の充実など、公明党ならではの、庶民のための政策の実現に全力で取り組んで参ります。

公明議員のひとり一人が、いっそう精進して力をつけ、「大衆とともに」の立党精神のままにしっかり働いて参りますので、どうか、引き続いてのご指導とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

教育負担の軽減へ 愛媛

核兵器禁止条約

ⅴ 主張と論点 ⅹ 防災・安全 / 2017年9月22日

核兵器禁止条約について、7月25日(火)付の公明新聞の記事☝を掲載します。

 

違法化の意義と廃絶への課題

国連で7日に採択された核兵器禁止条約(核禁条約)は核兵器を違法化することで「核のない世界」をめざす。これは、核軍縮や核拡散防止など現実的ステップを通して核廃絶をめざす核保有国の考え方とは異なる。このため核保有国の条約加盟は見通せないが、核兵器違法化の意義は大きい。核廃絶実現への課題についてまとめた。

 

条約の骨子

  • 全ての国が核使用防止の責任を共有
  • 核兵器使用による被害者(ヒバクシャ)の受け入れ難い苦しみに留意
  • いかなる核兵器の使用も国際人道法に反していることを考慮
  • 平和、核軍縮についての教育を普及させる
  • 核兵器の開発、実験、製造、保有を禁止
  • 核兵器の使用や使用するとの威嚇を禁止
  • 核兵器の移譲を禁止
  • 被爆者らの医療、リハビリを支援
  • 50カ国の批准で条約発効

 

許されない非人道性

国際司法裁と国際会議が厳しく追及

核兵器を違法化する試みは21年前にさかのぼる。

「いかなる状況においても核兵器による威嚇または使用は国際法上許されるか」との国連総会の諮問に対して、国際司法裁判所(ICJ)は1996年7月8日、一般的には武力紛争に適用される国際人道法の原則に反するが、国家存亡の危機に際しての自衛目的の場合は、合法か違法か明確な結論を出すことはできない、とした勧告的意見を言い渡した。

核兵器についてICJが法的判断を示した初のケースであり、自衛目的の場合の判断を回避したとはいえ、核兵器の合法性の根拠を何一つ示さなかったことで「核違法勧告」とも呼ばれている。

これを受け翌97年4月、コスタリカが核兵器禁止条約のモデル条約を国連に提出したが実現にはほど遠い時代状況だった。

しかし、「核違法勧告」が違法の根拠を、非人道的兵器の使用禁止などを定めた国際人道法違反に置いた意義は大きく、2013~14年に3回開かれた「核の非人道性に関する国際会議」の実現につながった。核兵器の非人道性はICJと3回の国際会議で厳しく追及され、国際社会の共通認識となり、今回の核禁条約でも違法性の根拠として位置付けられた。

核禁条約は賛成122カ国、反対1カ国、棄権1カ国で採択され、賛成は国連加盟国193カ国の60%を超えた。核禁条約は自衛目的の場合の核使用だけでなく、使用するとの威嚇までも禁止したことで「核違法勧告」を乗り越えた。

安全保障の論点残る

どうする核抑止と不拡散の現実路線

核禁条約について、核拡散防止条約(NPT)で「核兵器国」として核保有を認められた5カ国(米、英、仏、ロ、中)と、「核の傘」の下にある北大西洋条約機構(NATO)や日本、韓国など核依存国は反対であり、今回の条約交渉会議にも参加しなかった(NATOのオランダは参加し採決で反対)。

日本の別所国連大使は条約採択の日に「(現状で条約に)署名することはない」と述べ、米英仏3カ国も共同声明で「安全保障環境の現実を無視している」「条約は北朝鮮の重大な脅威に対する解決策を提供せず、核抑止力を必要とする他の安全保障上の課題にも対処していない」と批判し、署名・批准・加盟することはないと表明した。核保有国の加盟がなければ核禁条約の実効性は望めない。

核保有国は核実験禁止や核軍縮など現実的な取り組みを進め、禁止は最終段階で必要との考えだ。禁止先行となった核禁条約は保有国と非保有国との溝を深めた。

岸田外相は11日、「(対立する)両者の信頼関係の再構築が最大の課題。現実的・実践的な取り組みをリードしたい」と述べた。NPTの下で核軍縮を進め、核抑止論など安全保障の議論も必要との日本の立場を示した発言だ。

核禁条約を推進してきた核兵器廃絶日本NGO連絡会は「禁止は廃絶に向けての歴史的な第一歩。しかしそれは到達点ではない」として、世論喚起や「核の傘」再検討の議論を深める考えだ。

橋渡し役をめざす公明

公明党は「核のない世界」に向けての法的枠組みについて議論が進められたことに対し、核廃絶の思いを同じくする立場から敬意を表し、条約採択を一歩前進と評価。その上で、今後は保有国と非保有国の橋渡し役として、政府が準備している双方の有識者による「賢人会議」開催などを通して核廃絶への具体的な歩みに貢献すると表明した。