知恵は現場にあり、力は市民にある。皆様の声で市政が一歩前進しました。

小さな声を、聴く力。3期目の「一歩前進!」

2018

★ 子育て世代包括支援センターが開設されました。

妊娠・出産から子育てまで、切れ目のない支援を行うための拠点「子育て世代包括支援センター」。松山市でも平成30年8月、ようやく市内5か所に開設されました。

KP2018子育て世代包括支援C

よしとみは松山市議会平成28年3月定例会で会派代表質問に立ち、「松山創生人口100年ビジョン」と「先駆け戦略」に関し、同センターの設置について提案・質疑。政府が希望出生率1.8をめざす取り組みとして、妊娠から出産、子育てまで、様々な不安の相談に応じる同センターを全国に展開する中、同センターの設置・普及は本市の地方創生に必須であると訴え、取り組みを促していました。

★ 松山ブンカ・ラボ=文化芸術振興における拠点が創設されました。

平成31年1月、アートを活用したまちづくりを推進する「松山ブンカ・ラボ」が、花園町に移転した「松山アーバンデザインセンター」内にオープンしました。

松山ブンカ・ラボ

新しいセンターはビル1階を再生し、貸し出し可能な500冊の書籍やフリースペースも設けられ、市民活動の場として誰でも利用できます。休憩やトイレの利用も可能。スタッフが常駐して気軽にまちづくりに関する相談ができ、市民協働のまちづくりの拠点として、様々な活動が計画されています。

松山ブンカ・ラボ②

今後「松山ブンカ・ラボ」では、芸術文化を通して、ひとりひとりの表現や生活を大切にする社会づくりをめざし、3つの市民参加プログラム「スクールプログラム」、「ワークショッププログラム」、「アートプロジェクト」を展開していきます。

松山ブンカ・ラボ③

よしとみは、誰もが文化・芸術を楽しめる環境づくりとアートを通じたまちづくりをめざし、多様な先進事例を学んできました。議会では平成26年9月定例会の一般質問で、文化芸術振興に関し、アートの拠点の創設について、アートの拠点「アーツセンターまっちゃま」を創設してはどうかと提案。また、平成30年10月決算特別委員会の総務理財分科会では、文化振興費・文化振興事業中、松山市文化芸術振興計画について、今後の文化芸術振興を考える上での新しい拠点づくりについて質疑をしていました。

★ 松山市と富士通(株)が「AI(人工知能)・RPA(業務の自動化)の利活用等による業務効率化に関する連携協力協定」を締結しました。

平成31年3月29日、松山市は富士通(株)と連携し、職員の働き方改革を進め、市民サービスを高めるため、AI(人工知能)やRPA(業務の自動化)を活用し、業務を効率化する実証実験などに関し、連携協力協定を締結しました。市は今後、AI(人工知能)やRPA(業務の自動化)などの先進技術を積極的に業務に取り入れ、職員が行っていた単純な事務作業をコンピューターに代替させ、職員にしかできない高度な政策立案や、さらに市民に寄り添った窓口サービスに、業務をシフトしていきます。

ICT

人口減少社会における行政のあり方を検討してきた総務省の研究会が、このほど報告書を公表しました。人口が減少すれば、税収が減り、役所の職員数も減少すると予想されます。報告書では、労働力の大幅な減少をAI、つまり、人工知能などの先端技術で補い、役所の機能を維持する「スマート自治体」への転換の必要性を指摘しています。

こうした中、横浜市ではAIを使ってごみの出し方を対話形式で案内する「イーオのごみ分別案内」が平成30年4月から本格導入されています。また、平成29年に富士通研究所と九州大学などがさいたま市の協力を得て実施した保育所の入所選考におけるAI活用の実験では、毎年約30人が50時間かけて行っている保育施設の割り振り作業がわずか数秒で終了し、大きな注目を集めています。

こうした状況を踏まえ、よしとみは平成30年9月定例会で、人口減少下における自治体機能の維持について、AI(人工知能)の活用などによるスマート自治体の推進について、一般質問。人口が減少しても行政機能を維持できる「スマート自治体」への転換を図るため、本市においてもAIの活用などを進めるべきではないかと提言しました。そうした折、平成30年度からの総務理財委員会の調査研究テーマが「スマート自治体の推進について」と決定され、現在、委員会での調査・研究が進められています。 

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2019

★ 東雲児童クラブ第2が開設されました。

平成31年4月、道後一万8-28のコーポラスたなか1階に「東雲児童クラブ第2」が開設されました。

東雲児童クラブ第2

年の瀬も迫った平成30年12月、東雲児童クラブの運営委員の方から東雲放課後児童クラブの拡充・増設について、以下のようなご相談がありました。

教育支援センター1階に開設されている東雲児童クラブは定員40名の広さに通年62名を受け入れてきたが、子どもたちの安全を第一に考え、平成31年度は通年の定員を53名とする苦渋の判断をした。そのため、31年度は3年生ばかりか2年生でさえも待機が考えられる危機的状況に追い込まれている。

低学年の子どもを自宅に1人残しては、親は安心して働くことができない。また、子どもに何か起こってからでは取り返しがつかないので、最悪の場合、親は仕事を辞めざるを得ない。こうした状況は、家庭、企業、社会にとって、そして、女性が輝ける社会の実現を標傍している政府にとっても望ましいものではない。

現在、運営委員会・保護者も必死の思いで第2児童クラブが開設できる場所を探し求めているが、確保の見通しが立たない。子どもたちの健全な育成のために、何とかして、放課後の受け皿である東雲第2児童クラブの早急な整備をお願いしたい。

そこで、児童クラブの市担当課である子ども・子育て支援課に問い合わせたところ、以下の見解でした。

東中も含め、学校側も一定の理解を示し、協力してくれてはいる。しかしながら、グランド等に余裕はない。テナントについては条件を満たす物件があれば、何とか補助したい。

しかし、児童・保護者にとっては年明け4月までの数か月で解決しなければならない重大事です。そこでよしとみも最も効果的で円満な方策は何か一緒に考え、後押しを。そうして、松山市議会平成30年12月定例会期間中に「東雲第2児童クラブの場所の確保を求める陳情」が提出され、市民福祉委員会で様々な質疑がなされました。その後もよしとみは機会を捉えては全庁的な取り組みを促していました。

★ 介護保険料が軽減されます。

平成31年度10月から、市民税非課税世帯の介護保険料が軽減されます。

2019介護保険料軽減

介護保険についてはかねてから、保険料の負担軽減を望む声が寄せられてきました。よしとみは議員初当選直後の平成22年6月定例会の一般質問で取り上げるなど、一貫して負担軽減を推進してきました。

1.高齢者の福祉等について

(3)本市の介護保険料負担額、年金未受給者への保険料の軽減について、現状及び今後の見込みについて

「松山市の介護保険料負担額は ほかの市と比較して高い」との御指摘がありますが、本市の介護保険料負担額はどうなっているか。また、「軽減されていても、年金未受給者にとって介護保険料の負担は大変であり、一層の軽減を希望する」との声もありますので、併せて、現状と今後の見込みをお示しください。

医療・介護負担軽減

★ 2020年1月から、中学生までの子どもの医療費が無料化されます。

子どもの医療費助成制度の拡充を求める署名の提出

野志松山市長が2018年(平成30年)11月の市長選で公約の冒頭に掲げた、通院を含む「中学生までの医療費の無料化」。2019年4月、市長は2020年1月からの実施を表明しました。自己負担なし、窓口負担なし、所得制限なし。皆様に推進していただいた「子どもの医療費助成制度の拡充を求める」13万の署名が大きな力となり、追い風となって、こどもの医療費無料化が大きく前進します。

愛媛県内で、小学生の通院費助成がないのは松山市だけ。

せめて、小学校に通っている間だけでも、医療費は無料化してほしい。

そんな切実な声を受け、よしとみは松山市議会公明党議員団の一員として、まずは小学生6年生までの医療費完全無料化を求めて署名運動を展開。賛同の輪は13万人に広がり、2018年2月23日には野志市長に署名簿を手渡しました。席上、市長は中学3年生までの医療費無料化への所見を述べられました。

子どもの医療費助成制度の拡充を求める署名の提出②

2018年9月には、市議会公明党が中心となって松山市議会議員の半数を超える議員有志25名で要望書を提出。市長選で「中学生までの医療費の無料化」が公約に盛り込まれた後も、早期の実現を求めて折衝を続けてきました。

財源の確保については愛媛県議会公明党とも連携。現在、県からの乳幼児医療費助成への補助が県下19市町は1/2なのに松山市だけが1/4である状況を踏まえ、松山市へのいっそうの補助を求めています。

よしとみは子育て勤労世代の声を代弁し、子育て・教育の充実と負担の軽減をめざして、これからも尽力して参ります。

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松山市 吉冨健一
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