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知恵は現場にあり、力は市民にある。
皆様の声が、皆様のお力添えで、またひとつ実を結びました。

 

2010

★ 子宮頚がん等ワクチン接種無料化を実現!!

 

市議会公明党が強く要望してきた子宮頚がんをはじめとする3種類のワクチン無料接種が22年度12月定例会で遂に可決されました!! 

公明党はワクチンの承認から無料接種実施までを国と地方3000の議員が連携して推進。
12/14.愛媛県議会では公明議員の一般質問に対し、中村新知事より実施確約の答弁がありました。
12/16.
皆さまにご協力いただいた「女性の生命を守るがん対策の強化充実を」求める26,498名の署名を、市議会公明から野志新市長に提出。これにはよしとみも、まちかどでの署名活動に尽力しました。
そして12/27、国の「子宮頚がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金」を活用した松山市「子宮頚がん等ワクチン接種事業」の補正予算案が賛成多数で可決。 

子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の各ワクチン予防接種の全額公費での実施が実現しました!!
23年度も継続して実施されます!!

KOMEIチーム3000の協働 と 皆さまの署名=「声」の力です!

 

 

★ 高齢福祉課が市役所別館2階エレベータ脇に移転!!
   
関連する介護保険課とも隣接し、利便性が向上!!

(before)

議員の辞令を受ける前、相談に同行して高齢福祉課窓口を訪問いたしました。
高齢者にとって一番の窓口である本課は、別館正面玄関から入って2階でエレベーターを降りると、狭く手すりのない廊下を進み、一番奥にありました。
調べると廊下幅は約1.5メートルで、途中の窓口に来訪者が腰を掛けると車いす利用の来庁者は通行出来ない状況。
最寄の階段は狭く急なため、高齢者にはとても使いにくいものでした。

(after)

「場所が不便」との市民の強い声に後押しされ、よしとみ22年6月定例会で一般質問!
要望を重ね、ようやく、22年度末、別館2階エレベータ脇に移転されました!!

 

◆ ◇ ◇

 

2011

★ 地方裁量型「認定こども園」への公的財政支援を拡充!!

待機者解消等を目指す幼保一元化施策の中、都道府県裁量で誕生した地方裁量型「認定こども園」。

子どもの人数も減らした。先生も確保した。財政的にも厳しい中ではあるが、保育の質を上げるために経済的負担をした。

認可外から一歩進めたいと思い、園庭を広げた、トイレを広げた、人員を削減した。

職員配置、職員資格、施設整備等の基準を達成するため、関係の方々は財政的にも事務的にも多大なご苦労を重ねて来られました。
しかしながら、最も大きな公的財政支援である国費負担の運営費は付いていません。
こうした中、公明党山本博司参院議員の働きかけで、21年度より地方裁量型「認定こども園」が国特別交付税措置の対象枠に。

よしとみは公的財政支援の拡充について、22年6月定例会で一般質問!
そして、重点要望事項として23年度予算要望!

そしてついに、23年度から地方裁量型「認定こども園」への公的財政支援が拡充されました!! (市単独補助)

 

 

★ 学校給食費の未納対策を強化!!

学校給食費は教育の一環として位置づけられ、その経費について松山市では、食材費のみを保護者から徴収し、負担していただいています。
しかし、「給食費の未納問題を解決して欲しい」との声は未だに多く、よしとみ
22年6月定例会で「保護者の心情、不公平感をよくよくお察しください」と、一般質問!

そして23年3月、教育委員会で「学校給食費等未納対策マニュアル」が完成!!
今後、以下の3点を柱に対策が強化されます!

1.校納金(学校給食費等)納入確約書の導入
2.学校における(回収手法の)効果的かつ組織的な運用
3.教育委員会事務局の対応  支払督促等の法的措置も実行。

 

◇ ◆ ◇

 

2012

★ 若い年代の人たちへの雇用支援を拡充!!

合同就職面接会の開催を継続!! 高校・大学の新卒者も対象者に!!

市独自の職業訓練支援制度【若年者正社員化支援事業】の資格要件を緩和!!
  新たに
同事業の訓練受講生を正社員で雇用した事業所に雇用奨励金!!

若者雇用については、依然として厳しい状況が続いています。若者の雇用は若い人だけの問題ではありません。雇用の不安定は生活に直接の影響を与え、単身化や少子化、ひいては公共のサービスや社会保障の維持継続にも大きく影響します。つまり、若い人の雇用は、社会全体の問題でもあります。

23年10月、公明党は青年局を中心に、松山をはじめ県下各地で若者雇用をとりまく実態に関して調査を実施。よしとみも積極的に、学生の皆さんとの懇談会を開催し、職業訓練の現場や企業を訪問。若者の求職者と中小企業とのミスマッチや職業訓練の実態について聴き取り調査を行いました。

そして、実地調査を踏まえ、23年12月定例会で「若い人の雇用を生み出す取り組みについて」一般質問!

新卒学生と中小企業の出会いの場をどのように創り出すのか!?

若年者雇用に積極的な中小企業に対しては財政的な支援をすべきではないのか!?

市独自の職業訓練支援制度【松山市若年者正社員化支援事業】の資格要件を緩和すべきではないか!?

松山市若年者正社員化支援事業
=職能の開発・向上を促進し正社員化移行を図るために、職業訓練を受講する者を対象に日額3,930円の訓練奨励金を交付するもの

質問を受け、24年度新規事業として【松山市雇用対策育成支援事業】(3000万円)が実施されることになりました!

  • 国の委託事業の終了に伴い、人材育成セミナーや合同就職面接会を市負担で継続!
    さらに、高校・大学の新卒者も対象者に!
  • 【松山市若年者正社員化支援事業】の資格要件を緩和し、「3年間松山在住」
     ⇒「申し込み時点で松山市民」であればOKに!
  • 【松山市若年者正社員化支援事業】での訓練受講生を正社員で雇用した事業所には、新たに雇用奨励金を支給!

 

 

 児童のための自転車免許制度がスタート!!
   自転車運転免許証を発行!! 

最近の児童・生徒の自転車の運行を見ると大変危険。学校等での交通安全指導はどうなっているのか?

小学生では通学に使用する例は少なく、自転車教育については原則3年生以上から。自転車利用は家庭生活の範囲であり、保護者の責任において指導することとなっています。補助教材として松山市では「自転車の交通ルール」という小冊子が作成され、裏面には「自転車運転免許証」も付いていますが、十分に活用されているのかどうか…

よしとみ市担当部署と協議を重ね、23年12月定例会で一般質問!

子どもたちの自転車利用の状況に鑑み、児童・生徒の生命を守るための施策についてはどのようにお考えか!? 子どもの安全のために、保護者が家庭において具体的に指導を行えるための配慮、啓発をしていく必要があると思われますが、お考えは!?

私の質問を受け、24年度から自転車免許制度が導入されることとなりました!
自動車運転免許証サイズの自転車運転免許証を発行するほか、乗車体験やクイズ形式のテストを実施。楽しみながら、交通安全の意識を持っていただけると嬉しいです!

 

 

★ 地域交流センターのグランドの芝生化が決定!!

改修された三津浜支所については、地域交流センターと児童クラブを併設した複合施設です。私も開所式には出席させていただきましたが、「グラウンドや周辺は芝生にしてほしい」との地元のご意見が届いていました。

よしとみは年末、市担当部署と協議。そして24年3月議会で、予算案となった【地域交流センターグラウンド芝生化事業】について丁寧に審査。

24年度に【地域交流センターグラウンド芝生化事業】が実施されることとなりました!

 

 

 地方裁量型認定こども園への財政支援をさらに拡充!!

待機者解消などを目指す施策の中、都道府県の裁量で設立された地方裁量型認定こども園(市内2箇所)。私も何度か足を運び、現場の声に丁寧に耳を傾けてまいりました。園の方々は財政的にも事務的にも多大なご苦労を重ねて運営をされていますが、最も大きな公的財政支援である国費負担の運営費が付いていません。

そこで、よしとみは22年6月に一般質問。ようやく、市単独で【地方裁量型認定こども園運営補助】実施されることとなりましたが、まだまだ十分とは言い難い状況でした。

さらなる支援拡充を求めて、23年12月定例会で一般質問!

結果、23年12月補正予算として【地方裁量型認定こども園等運営支援事業】が実施されることとなりました! さらに、24年度も継続!
これまで市単独で行っていた運営費補助に国費で1/2上乗せされます!(公明の主
張で「子ども手当特別措置法」に「子育て基盤の整備」が盛り込まれたためです。)

 

 

 地域包括支援センターの看板を分かりやすく!!

高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点―「地域包括支援センター」。現在は地区社会福祉協議会を単位として10箇所にあり、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの専門職員が「チーム」として、地域にあるさまざまな社会資源を使って高齢者への総合的な支援を行っています。

しかしながら、かつて私自身、介護の相談に駆け回ってたどり着いたのは、地域外の包括支援センター。地元の懇談会でも、頼れる相談窓口が身近な地域にあることを初めて知った方が多くいらっしゃいました。

よしとみは平成23年3月定例会で一般質問!

市地域包括支援センターについて、看板設置やパンフレット配布など、地域への周知方法はどのようにお考えか?

また、市民福祉委員会の「高齢者の地域生活支援」についての調査・研究でも提言!

地域包括支援センターについて、看板の設置等、地域への広報・周知の取り組みに温度差が見られ、一定の要件を設ける必要があるのではないか?

様々な機会に分かりやすい看板表示を求め、ようやく「看板等の仕様」として基準が示され周知されるようになりました!

 

 ◇

 

★ 障がい者支援施設などへの役務提供・物品発注を拡充!!

松山市から障がい者支援施設などへの発注が、21~24年度の4年間で順調に増加しています(^^) (24年度分は途中)

よしとみは平成22年6月定例会での初めての一般質問で、

当事者・企業・事業所・関係者が知恵を絞って、足を運んで、就業機会の創造にご尽力される中、市としても障がい者の就業機会を作るために、障がい者就労に取り組んでいる企業・団体と「随意契約」を結んだりするのは、有効な手法なのではないか、と考えております

と前置きし、以下の提案型質問をしました。

(1)障がい者就労支援団体等に対して、随意契約を結ぶことで障がい者の就業機会を創出することについて

また、市指定管理者等から障がい者就労支援団体等に対しての随意契約の状況及び今後の方針について

(2)市指定管理者等については、その実績を選定評価へ反映することについて

本年25年4月より【障害者優先調達推進法】が施行されましたが、引き続き、推移を見守っていきたいと思います。

 

 ◇

 

★ 松山市自殺対策基本条例を制定!!
   自殺対策が大きく前進します!

20121004松山市自殺対策基本条例(全文)

平成24年10月4日、【松山市自殺対策基本条例】が賛成多数で可決・成立しました。松山で初の議員提案による条例。行政は法にないことは行うことができませんが、法に定められたことは行わなければいけません。条例が制定されたことで、自殺対策が加速度的に進むことが期待されます。

201208自殺対策基本条例住民説明会

自殺による死亡者は国では14年連続で3万人を超え、松山市ではここ数年120名前後で推移している。

弱いからじゃない。自殺は「追い込まれた末の死」。個人の問題ではなく社会全体の問題としてとらえ、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めなければ。そのためには、条例を作るしかない。

公明党女性議員の呼びかけで、会派を超えた議員有志による勉強会が始まりました。識者も交えて協議を重ねる中、やがて、条例素案が形作られていきました。

市民のための条例です。時間がかかっても、労力がかかっても、市民の意見を聴かなければ。議員有志の輪は、条例素案を基に住民説明会を行うことになりました。市内全域で開催された住民説明会ではよしとみも味酒公民館や生石公民館で運営の一端を担い、一言ご挨拶をさせていただきました。

政府も後押しして「ゲートキーパー」の育成・普及が図られています。「ゲートキーパー」は「門番」=引き止める人。悩みを抱える人が孤立しないよう、見守り、寄り添い、話を聴き、つなぐ人。

「ゲートキーパー」のような人が、地域に、職場に、自然な形でいること。その広がりは、自殺対策としてだけでなく、地域住民の安寧のためにも大変重要であると思います。今日ご参加いただいた皆様の輪が、何より大事です。皆様のご協力で、条例が我々市民のためになるものにして参りたいと思います。

201208自殺対策基本条例住民説明会②

住民説明会を終えて迎えた、平成24年9月定例会。公明党議員団の女性議員2名他が提出者となって、【松山市自殺対策基本条例】が議員提案で上程されました。

9月21日には市民福祉委員会で審査が行われ、委員会所属のよしとみも賛成の立場で発言(下記に要旨)。採決は修正付で可決となりました。

そして10月4日。9月定例会の閉会を飾る本会議において、委員長報告の後、【松山市自殺対策基本条例】(修正付)について採決が諮られ、結果は賛成多数で可決となりました。

1.条例内容について

(1)自殺対策で大事な視点は、医療モデルだけではダメだということ。つまり、原因を当事者個人に求め、対応を治療に求めるだけでは不十分であるということ。

(2)当事者と環境、中でも周囲の態度、つまり、市民一人一人の態度、これらを包括して捉えることが大事。

(3)条例案は、環境を含め「人が生きることの全体像」をモデルにしたアプローチとなっており、市民にも分かりやすい平易な表現で、良いと思う。

2.早期採択について

(1)根拠法があると行政は動きやすい、動かざるを得ない。自治体独自の条例があることが、事業推進に極めて有効。

(2)条例制定が一日早ければ、それだけ、一日早く助かる人がいる。救われる命がある。

3.【愛媛県がん対策推進条例】 2010年3月に全会一致で可決、制定

  • 【がん対策基本法】が2007年4月1日施行。
  • 遅々として進まない本県がん対策に対し、四国がんセンターなど医療関係者や患者会から条例制定などの要望。
  • 「がんと診断されても安心して治療が受けられる」態勢づくりが急務。それ(がん施策)を推進するための条例が不可欠。
  • 県議会がん対策推進議員連盟で議員提案。2010年3月に全会一致で可決、制定。
  • 2010年度の県のがん対策予算は、09年度の2.3倍に増額され、がん対策が大きく前進、がん対策が進んだ。
  • 県のがん対策推進の取り組みは示唆に富んでいる。【自殺対策基本法】は2006年制定。しかし、本市においては、庁内対策・ゲートキーパの普及・保健所の相談体制と取り組んではいるが、あえて厳しく言えば遅々として進まず。条例制定が一日早ければ、それだけ、一日早く助かる人がいる。救われる人がいる。

 

◇ ◇ ◆

 

2013

★ 障がい者の相談支援を強化・拡充!!

☆南北2か所に、松山市障がい者地域相談支援センターが開設!!

 

☞障がいのある方がいきいきと暮らせる安全・安心、便利なまちづくりを推進し、身体障がい・知的障がい・精神障がい、および、発達障がいや高次脳機能障がい、難病、虐待の相談に専門的・総合的なワンストップの支援を行います。

◆北部地域相談支援センター
  内宮町16-5 タマリスク内宮103号 (2013.4.1開所)

◆南部地域相談支援センター
  居相1丁目2-8 (2013.4.22開所予定)

☆【障がい者総合相談窓口】が松山市役所別館1階福祉総合窓口に移転!!

☞窓口は身体・知的・精神の3障がいに加え、発達障がい・高次脳機能障がい・難病患者等の相談者が、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、問題解決に向けた必要な支援や助言を行い、福祉の向上を図ります。社会福祉協議会が運営。相談無料。

国連障害者の権利条約は、「障がいは当事者と環境と周囲の態度の間に生ずるものであるから、環境・態度が変わることで障がいは軽減もしくはなくすことができる」と明かしています。
障がいのある方の声に耳を傾け、生きにくさを理解し、ニーズを汲み取り、関係機関とも連携し、必要なサービスの利用を調整し、環境・地域との折り合いをつけ、寄り添い続ける相談支援。相談支援の果たす役割は大きいと思います。

これまで松山市では市指定障害者相談支援事業7事業所が活動してきましたが、複数の障がいへのワンストップの対応を望む声があり、また、25年4月施行の障害者総合支援法では障がい者の定義に「難病等」も含まれるようになったことから、地域相談支援センター2事業所に再編されることとなりました。24時間365日の連絡体制も確保されます。

また、24年3月に開設された【障がい者総合相談窓口】が、25年4月には松山市役所別館1階福祉総合窓口に移転。利便性が図られました。

よしとみは、障がいのある方の地域生活や就労を支援してきた経験から、相談支援の課題やあり方についても下記の要旨で繰り返し質疑してきました。これからも、障がいのある方の活動と参加を促進する相談支援の取り組みを見守っていきたいと思います。

●市指定相談支援事業所について

  • 相談支援専門員1人当たりのクライアント数は何人か。
  • 24時間、いつ相談があるか分からない待機時間は一定の緊張の持続となるが、相談支援専門員の福利厚生等についてはどう考えるか。

●発達障がいのある方への支援について

  • 自立支援法の改正に伴い、今後はどのようにしていくのか。
  • 発達障がい者支援センター等を設置する予定はないのか。

●高次脳機能障がいについて

  • 市及び市関係機関等に寄せられた相談件数・人数はどのくらいか。
  • 県高次脳機能障害支援普及事業に関連して本市の取り組みは。今後の支援はどのようにしていくのか。
  • 専門機関や専門スタッフを配置する考えはないのか。

(以上、平成23年3月定例会一般質問)

●【障がい者総合相談窓口】について

  • 障がい種別ごとの利用状況と就職実績についての内訳はどうなっているか。

(平成23年10月 22年度決算特別委員会市民福祉分科会審査)

  • ハローワークの窓口担当2名は2年で異動、障害者職業センターの職員も2~3年で異動、市職員も同様である。ある程度長く居る職員がいた方が良いと思うが、どうか。

(平成24年10月 23年度決算特別委員会市民福祉分科会審査)

●【障がい者相談支援事業】について

  • 今回の障がい者相談支援体制再編の狙いは何か。また、今後どのような相談体制をしくのか。
  • 従来より活動していた相談支援の事業者や人材の活用はどうするのか。
  • 難病の方への相談における対応はどうなるのか。

(以上、平成24年12月定例会市民福祉委員会審査
並びに、平成25年3月定例会一般質問)

 

 

★ 【若年者のための雇用支援・産業振興の在り方に関する調査研究事業】が実施予定!!

 松山市25年度予算に計上された本調査研究は

財団法人地方自治研究機構と共同で、若年者雇用の現状等、企業と求職者のマッチングに向けた効果的な支援の在り方、また、若年雇用が期待できる産業として、コンテンツ産業等創造的分野の今後の成長性や波及性、行政支援の在り方等について調査研究を行う

ものです。

一昨年23年10月、公明党愛媛県本部は青年局を中心に松山をはじめ県下各地で、若者の求職者と中小企業とのミスマッチや職業訓練の実態について聴き取り調査を行いました。
これを踏まえよしとみは、松山市23年12月定例会で「若い人の雇用を生み出す取り組みについて」一般質問! 市担当者との質問前折衝では「若者雇用実態調査報告書(愛媛県版)」を提示し、党の取り組みを説明しました。

25年度、市と地方自治研究機構が共同で調査研究を実施することとなりましたが、実効性のある調査研究が進むことを期待したいと思います。

 

 

★ 投票所入場はがきの裏面に宣誓書を掲載!!

期日前投票を行うには、投票所で住所や氏名、投票日当日に投票できない理由を宣誓書に記入しますが、高齢者などから

手が震えて緊張した

との戸惑いの声が寄せられていました。また、改正障害者基本法には障がい者の円滑な投票のために必要な施策を講じるよう明記されています。

そこで、よしとみは、25年度第1回定例会(3月定例会)で、投票所入場券のはがき裏面に宣誓書を付帯することについて一般質問。

ネット選挙の解禁が議論されているが、投票における手続きも最適化が必要。市民の要望も多く、本市においても、投票所入場券はがきの裏面には宣誓書を付帯すべきではないのか。

質問に対して理事者からは、

本年執行の参議院議員選挙からの導入に向け、入場券のレイアウトや裏面情報の周知方法などについて検討してまいりたい

と珍しく明快な答弁でしたが……平成25年夏の第23回参議院選挙から導入されることとなりました!

 

 

★ 【被災者支援システム】の導入を推進!!

松山市では、総合的な危機管理体制の整備に向け、災害をはじめとした危機事案に迅速かつ的確に対応する本部体制を構築することで、市民の生命、身体、財産の安全の確保を図っています。また、必要な情報管理のほか、迅速な情報収集を行う機能や緊急情報を市民に伝達できる新たな手法の導入を進め、本市職員の防災・危機管理に関する知識や心構えなどの啓発を推進しています。

平成24年度【危機管理体制強化事業】では、災害対策本部車両及び現場対応車両を1台ずつ購入配備するとともに、被災者支援システム用サーバを導入したほか、職員向け危機管理研修が実施されました。

よしとみは平成23年5月23日、西宮市情報センター☝(西宮浜産業交流会館内)を視察。吉田稔センター長より【被災者支援システム】について詳しく説明を受けました。【被災者支援システム】は「スピーディな決断」が可能なための情報集約の仕組みで、刻々と移り変わる被災状況・支援状況を一括して掌握することが可能。阪神・淡路大震災でも活用された進化し続けるシステムです。危機管理情報の共有体制を構築できるか否かは焦眉の課題。

よしとみは平成23年6月松山市定例会市民福祉委員会で、「『百聞は一見にしかず』で、是非一度、西宮のサポートセンターを視察してはどうか」と提案。そして、平成23年12月定例会では「被災者支援システムの早期導入について」一般質問しました。

行政にしかない財産の一つが、市民の基本情報が網羅された住民基本台帳です。住基台帳と【被災者支援システム】の活用で、災害状況の把握と「り災証明」の管理を円滑に行うことができます。【被災者支援システム】を早期に導入すべきと考えますが、お考えをお示しください。

また、災害時には、災害時要援護者への支援や被災及び避難の状況を的確に把握することが重要です。そこで、【被災者支援システム】を利用した災害時要援護者の把握についてはどのように考えているか、お示しください。

 

 

★ 花園町通りのイルミネーションをおしゃれに、にぎやかに!!

花園町通りを彩るイルミネーション【イルミナーレ花園2013】。9月28日の点灯式を皮切りに平成26 年1月31日までの日没から23時まで、街行く人の目を楽しませています。今回は市駅前から南堀端まで範囲を広げ、イルミネーション電車の運行や光の噴水を実施中。

中心市街地の活性化策については、日ごろから様々なご意見を伺います。

商店街は地域に密着し、地域と共生し、地域に貢献するとともに、自営業者の安定、就労機会の確保にも寄与してきました。現在の就労モデルはとかく「雇用」に偏りがちですが、「自営」も主要な働き方であり、商店街が果たした“働き口の確保”は重要な役割であったと気付かされます。全国的にシャッター通りが増える昨今。商店街の今日的な役割は何か。

そこで、よしとみは「中心市街地の活力等について」平成24年9月定例会で一般質問。その際、市民の方からいただいた、

花園町通りのイルミネーションは四季折々の季節感を出してはどうか。夜の明かりは人が集まるために大事

 とのご意見を活かし、提案していました。

 

 

★ 民生委員の配置を増員!!

平成22年12月に一斉改選した民生委員の配置数は890名でしたが、今期25年12月改選では905名に増員。減員する地区はなく、地区の要請で増員のみ行われました。

地域で、要保護者の保護指導に当たられているのが民生委員。委員は民生委員法に基づき、知事や中核市市長の推薦で厚生労働大臣から委嘱され、各地区の人口に応じた民生委員が活動されています。しかしながら、各地区の状況は様々。地区によっては「配置を厚くしないと、目が行き届かない」という訴えを聴いていました。

そこで、よしとみは平成25年3月定例会で一般質問。

民生委員の配置は地区の状況に応じて加配するなど、見直しが必要ではないか。

民生委員の配置人数の変更については、平成22年12月から25年11月までの現在の任期中は困難でありますが、今後とも民生委員の活動について適切な支援を行ってまいりたいと考えています。

との答弁でしたが、よしとみはその後も進言を続けていました。

民生委員・児童委員について詳しくは、厚生労働省HP☝

松山市の民生委員については、松山市HP☝

 

 

★ まち全体がアートになる、アートの祭典
   =「道後オンセナート2014」が開幕!!

最古にして、最先端「道後オンセナート2014」。これは道後温泉本館改築120周年を記念して行われる国際芸術祭です。平成25年12月からプレオープン。そして、26年4月にはグランドオープンし、同年12月まで開催の予定。

主会場となる道後温泉本館は照明や映像で演出し、商店街は作品を10カ所程度配置してアートの遊歩道へ。また、格調高い各旅館の1室をアートでおもてなししたり、夜景を影絵で演出したりと、おもしろい企画がいっぱい。道後の歴史や文化を伝えるさまざまな観光資源を結び、回遊しながら楽しめる観光地づくりをめざします。

平成25年10月10日、キックオフ・シンポジウム「うぶ湯SYMPOSIUM」が子規記念博物館で開催され、よしとみも参列。参加するアーティストの皆さんや主催者がオンセナートに望む意気込みを熱く語り合いました。

平成26年1月16にはよしとみはプレオープン中の「HOTEL HORIZONTAL」5部屋を視察。「HOTEL HORIZONTAL」は「最も深い夢 The deepest dream」をテーマに、世界で活躍するアーティストたちが道後のホテルの各1室を手がけるプロジェクトです。

「楽園」  荒木経惟 × ホテル古湧園

「はなのいえ」  谷川俊太郎 × 道後舘

「Suuri Taiga/大草原」  石本藤雄 × 茶玻瑠

「ロ」  皆川明 × 花ゆづき

「わが魂の記憶。そしてさまざまな幸福を求めて」
  草間彌生 × 宝荘ホテル

「皆が文化・芸術を楽しめる環境づくり」は公約の一つ。よしとみはアーティストやギャラリーの方々との意見交換を重ね、文化芸術に関する先進地視察を進めています。

平成23年秋には群馬県で「中之条ビエンナーレ」を視察。この「2年に1度のアートの祭典」では、中之条町に国内外から多くのアーティストが集い、木造校舎や商店街の廃屋などを活用して町全体を美術館に変えてしまいます。住民にとっては町の再発見になります。よしとみも実際に各展示場を回りましたが、とにかく歩く。歩くことで町を知り、人と巡り合うことができます。

視察を踏まえ、アートの祭典であるビエンナーレ開催について、松山市平成24年9月議会で一般質問。

本市でも商店街や廃屋を活用して、また、松山の豊かな自然の中でビエンナーレを開催してはどうか。不思議なアートのまちはにぎわい創造も期待できる

さらに平成25年3月議会では、思うままの表現であるアール・ブリュットの普及について一般質問。

古民家や蔵を改修して、作品の魅力を発信するアール・ブリュット美術館。既存の市施設の活用も視野に、開設してはどうか

まち全体がアートになる、アートの祭典=オンセナート。文化・芸術への投資であり、アートを通じたまちづくりであり、観光政策でもあります。

いよいよの本格オープンを前に、よしとみはとっても楽しみです(^^)  (26.3.21現在)

 

 

★ これからの「支えあい」の構築を推進!!

私が24・25年度の副委員長を務めた市民福祉委員会では、閉会中の調査研究テーマを「これからの『支えあい』の構築」として、約1年半にわたって調査・研究活動を行ってきました。

調査研究のテーマと内容はよしとみの提案が採用されたもので、その後もよしとみは本市の現状と課題の分析、先進地視察、対応策の立案、活発な議路と意見集約、そして、提言書の取りまとめまで、一貫して積極的に関与してきました。

平成25年12月定例会では委員長に代わってよしとみが委員長報告を行い、平成26年2月の市民福祉委員会では理事者から、提言に対する現時点での回答を得たところです。

引き続き、自助・共助・公助が絶妙に組み合った最適な支えあいを求めてまいります。

「これからの『支えあい』の構築」提言書(最終)

「これからの『支えあい』の構築」提言事項等進行管理票

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松山市 吉冨健一
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