党員の皆さんと行う地域まちかど演説を【国道11号】ピザ・ロイヤルハット枝松店(中村2丁目)前と【国道33号】天山交差点イオン松山店前の2か所で行いました。

まだ5月にもかかわらず30度超える真夏日が続く中、今朝は曇りがちの遊説日和。一緒にマイクを握り、立っていただいた党員の皆さん。また、手を振り、お声掛けくださった市民の皆さん。大変に、ありがとうございました。

190525【国道11号】ピザ・ロイヤルハット枝松店(中村2丁目)前

全世代型の社会保障制度の構築へ

-結党以来の公明党の取組みが結実-

皆さま、こんにちは! こちらは、公明党でございます。

公明党は地方議員と国会議員のネットワークを活かし、結党以来、社会保障制度の充実を進めて参りました。

公明党は人口減少・少子高齢化という我が国最大のピンチをチャンスに変え、安心と希望の未来をつくって参ります。

 

今から40年以上も前の1976年、公明党は時代を先取りした「福祉社会トータルプラン」を発表し、年金・医療・介護などの社会保障制度の整備を着実に推進して参りました。

さらに、2006年には「少子社会トータルプラン」を発表し、幼児教育の無償化や、返済不要の奨学金の創設を提唱して参りました。

これらの政策をはじめ、公明党が長年主張してきた「全世代型社会保障制度」の構築が今、実現しようとしています。

 

まず、本年10月に消費税率が8%から10%に引上げられる予定ですが、この財源を活用して、幼児教育の無償化が実施されます。

具体的には、3歳~5歳児、つまり就学前の3年間、全ての幼稚園、保育所を無償化し、0~2歳児は、所得の低い世帯を優先して無償化を進めます。

 

また来年度からは、専門学校や大学などの高等教育でも一部無償化を実行いたします。

また、これまでの公立高校に加えて私立高校の授業料についても実質無償化が実現します。

 

これらの「幼児教育の無償化」、「高等教育の一部無償化」、「私立高校授業料の実質無償化」の“無償化3本柱”は、公明党が他党に先駆けて取り組んできた若者支援の大きな流れを作り出すものです。

 

あわせて公明党は、高齢者支援も推進します。

消費税率10%引き上げ時には、年金が少なく困っている方に年間で最大6万円を加算します。

また、介護保険料についても、所得の低い方は保険料負担をいっそう軽減します。

 

各自治体では、こうした国の制度の充実に伴い、地域の必要に応じた独自の政策を充実して参ります。

公明党は地方議員と国会議員が力を合わせ、地域に密着して、「全世代型社会保障制度」の構築を推進して参ります。

 

年金、医療、介護、子育て支援など社会保障の充実を進め、そして、教育負担の軽減を具体的に進めているのは、公明党です。

公明党は、すべての人が、希望と生きがいをもって暮らせる社会の実現のために、一人一人の声に寄り添いながら、その声をカタチにする政治の実現に全力で取り組んで参ります。

どうか皆様の温かいご支援を公明党に賜りますようよろしくお願い申し上げます。

190525【国道33号】天山交差点イオン松山店前

防災・減災対策を政治、社会の主流に

-災害に強い、安心・安全の街づくりに全力-

昨年は全国各地で大きな自然災害に見舞われました。

公明党は、被災者お一人お一人が当たり前の日常生活を取り戻すまで、被災者に寄り添い、復旧・復興に取り組んで参ります。

公明党は、「いのちを守る」「いのちの安全保障」という観点から、防災・減災・復興という最重要のテーマを「政治、社会の主流」に押し上げ、いっそうの充実を図らなければならないと考えています。

 

政府の中央防災会議は昨年12月、気象庁が南海トラフ地震の「臨時情報」を発表した場合の、住民や自治体、企業が取るべき防災対応をまとめました。

「臨時情報」が出された際に、国民一人一人がどう行動するか、地震への備えを「わが事」として考えていく時代に入ったと言えます。

 

昨年7月の西日本豪雨で多くの高齢者が犠牲になった岡山県倉敷市真備町では、浸水した地域のほとんどがハザードマップ、つまり、災害予測地図で危険性が予測されていましたが、住民の多くがハザードマップの内容を十分に理解していませんでした。

いざという時にハザードマップを機能させるためにも、行政が旗振り役となって住民への周知を急ぐとともに、社会全体の防災教育のあり方を改め、住民がお互いを助け合う力を増していく必要があります。

公明党は、住民一人一人が「災害時に何をするのか」を事前に想定した自分の防災行動計画「マイ・タイムライン」の作成や、住民が主体となって作る「地区防災計画」の普及など、地域住民による「防災コミュニティー」の力を高めるため、全力で後押ししてまいります。

 

政府は昨年秋、相次いだ自然災害の教訓を踏まえ、電力や交通など重要インフラの緊急点検を実施。その結果を受けて昨年末、堤防のかさ上げや老朽化した道路、橋の改修、非常用電源の確保などの対策を集中的に進める「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を決定しました。

この緊急対策は総事業費が約7兆円、緊急性の高いハード・ソフト対策160項目が明記され、公明党の主張も数多く反映されています。

 

この中には、昨年6月の大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒壊して登校中の児童が亡くなった痛ましい事故を踏まえ、安全性に問題がある全国の学校のブロック塀約1,000キロメートルについて、2019年度までに撤去や改修を進める対策も含まれています。

また、この事故を受けて公明党は、国会議員、地方議員のネットワークを生かして、学校のブロック塀の緊急点検や倒壊の危険性があるブロック塀の撤去・改修を推進。そのための予算が昨年11月に成立した2018年度第1次補正予算に盛り込まれました。

 

さらに、18年度第1次補正予算には、熱中症から子どもたちの健康を守るため、公立小中学校の全ての普通教室にエアコンを設置するための予算も計上されています。

公立小中学校へのエアコン設置については、かねてより、「子どもたちが暑さで勉強に集中できない」という声を聞いた公明党の地方議員を中心に、粘り強く設置を訴えながら風穴を開けてきたものです。

既に普通教室へのエアコン設置が完了している自治体もありますが、公明党は次の目標として、災害時の避難所になり、地域の拠点でもある体育館などにもエアコンを設置できるよう取り組んで参ります。

 

災害に強い街づくり、国づくりを全国的に展開していくために、

公明党は国・地方のネットワークの力を生かし、住民の命を守る防災・減災対策が各地で大きく進むよう全力を挙げていく決意です。

コメントは受付けていません。

フェイスブック
外部リンク
Twitter
ブログバックナンバー
サイト管理者
松山市 吉冨健一
mossissienoyosi@yahoo.co.jp