昨日12月4日、松山市議会公明党議員団から野志市長に対し、平成31年度政策提言を行いました。

平成31年度政策提言

公明党議員団では毎年この時期、市民の皆様の声をもとに立案した次年度の政策・要望の提言を行っています。来年度の政策提言は重点要望14項目を含め計108項目。

以下が重点要望事項です( ..)φ

  • 南海トラフ巨大地震や異常気象による豪雨災害などの自然災害に備え、防災・減災対策を講ずること。
  • 本市の障害者法定雇用率を達成し、優先調達をいっそう推進すること。
  • 新たな水源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。
  • 子ども医療費の無料化と幼児教育の無償化を図り、子育て・教育にかかる負担の軽減に努めること。
  • がんになっても安心して暮らせる環境づくりの推進や、がん教育の普及など、一層のがん対策を強化すること。
  • 共生社会の実現のため、障がいのある人への合理的配慮に努めること。
  • 市民向け災害及び温暖化対策の補助制度(ZEH、太陽光発電、家庭用蓄電池、EVなど)の拡充を図ること。
  • 高齢者の運転による交通事故の防止に万全を講ずること。
  • 特定空家(危険空家)対策を強化するとともに、空家の利活用に努めること。
  • 交通網の整備により、買い物難民対策を図ること。
  • 計画的に企業立地を促進し、松山らしい産業の集積により雇用の拡大を図ること。
  • 被災農家の生活再建と被災樹園地の復旧・復興に向けた対策を早急に講じること。
  • 児童・生徒の命を守る為に、通学路の安全対策(交通安全、ブロック塀の点検・改修、見守り等)や安全教育の強化を図ること。
  • 災害時に避難所となる体育館にもエアコンを設置すること。

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松山市 吉冨健一
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