バックナンバー 2017年 9月

核兵器禁止条約について、7月25日(火)付の公明新聞の記事☝を掲載します。

 

違法化の意義と廃絶への課題

国連で7日に採択された核兵器禁止条約(核禁条約)は核兵器を違法化することで「核のない世界」をめざす。これは、核軍縮や核拡散防止など現実的ステップを通して核廃絶をめざす核保有国の考え方とは異なる。このため核保有国の条約加盟は見通せないが、核兵器違法化の意義は大きい。核廃絶実現への課題についてまとめた。

 

条約の骨子

  • 全ての国が核使用防止の責任を共有
  • 核兵器使用による被害者(ヒバクシャ)の受け入れ難い苦しみに留意
  • いかなる核兵器の使用も国際人道法に反していることを考慮
  • 平和、核軍縮についての教育を普及させる
  • 核兵器の開発、実験、製造、保有を禁止
  • 核兵器の使用や使用するとの威嚇を禁止
  • 核兵器の移譲を禁止
  • 被爆者らの医療、リハビリを支援
  • 50カ国の批准で条約発効

 

許されない非人道性

国際司法裁と国際会議が厳しく追及

核兵器を違法化する試みは21年前にさかのぼる。

「いかなる状況においても核兵器による威嚇または使用は国際法上許されるか」との国連総会の諮問に対して、国際司法裁判所(ICJ)は1996年7月8日、一般的には武力紛争に適用される国際人道法の原則に反するが、国家存亡の危機に際しての自衛目的の場合は、合法か違法か明確な結論を出すことはできない、とした勧告的意見を言い渡した。

核兵器についてICJが法的判断を示した初のケースであり、自衛目的の場合の判断を回避したとはいえ、核兵器の合法性の根拠を何一つ示さなかったことで「核違法勧告」とも呼ばれている。

これを受け翌97年4月、コスタリカが核兵器禁止条約のモデル条約を国連に提出したが実現にはほど遠い時代状況だった。

しかし、「核違法勧告」が違法の根拠を、非人道的兵器の使用禁止などを定めた国際人道法違反に置いた意義は大きく、2013~14年に3回開かれた「核の非人道性に関する国際会議」の実現につながった。核兵器の非人道性はICJと3回の国際会議で厳しく追及され、国際社会の共通認識となり、今回の核禁条約でも違法性の根拠として位置付けられた。

核禁条約は賛成122カ国、反対1カ国、棄権1カ国で採択され、賛成は国連加盟国193カ国の60%を超えた。核禁条約は自衛目的の場合の核使用だけでなく、使用するとの威嚇までも禁止したことで「核違法勧告」を乗り越えた。

安全保障の論点残る

どうする核抑止と不拡散の現実路線

核禁条約について、核拡散防止条約(NPT)で「核兵器国」として核保有を認められた5カ国(米、英、仏、ロ、中)と、「核の傘」の下にある北大西洋条約機構(NATO)や日本、韓国など核依存国は反対であり、今回の条約交渉会議にも参加しなかった(NATOのオランダは参加し採決で反対)。

日本の別所国連大使は条約採択の日に「(現状で条約に)署名することはない」と述べ、米英仏3カ国も共同声明で「安全保障環境の現実を無視している」「条約は北朝鮮の重大な脅威に対する解決策を提供せず、核抑止力を必要とする他の安全保障上の課題にも対処していない」と批判し、署名・批准・加盟することはないと表明した。核保有国の加盟がなければ核禁条約の実効性は望めない。

核保有国は核実験禁止や核軍縮など現実的な取り組みを進め、禁止は最終段階で必要との考えだ。禁止先行となった核禁条約は保有国と非保有国との溝を深めた。

岸田外相は11日、「(対立する)両者の信頼関係の再構築が最大の課題。現実的・実践的な取り組みをリードしたい」と述べた。NPTの下で核軍縮を進め、核抑止論など安全保障の議論も必要との日本の立場を示した発言だ。

核禁条約を推進してきた核兵器廃絶日本NGO連絡会は「禁止は廃絶に向けての歴史的な第一歩。しかしそれは到達点ではない」として、世論喚起や「核の傘」再検討の議論を深める考えだ。

橋渡し役をめざす公明

公明党は「核のない世界」に向けての法的枠組みについて議論が進められたことに対し、核廃絶の思いを同じくする立場から敬意を表し、条約採択を一歩前進と評価。その上で、今後は保有国と非保有国の橋渡し役として、政府が準備している双方の有識者による「賢人会議」開催などを通して核廃絶への具体的な歩みに貢献すると表明した。

昨日の午後、道後温泉別館「飛鳥之湯泉(あすかのゆ)」施設説明会に参加してきました。

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飛鳥乃湯泉は、飛鳥時代の建築様式を取り入れた湯屋であり、

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愛媛の伝統工芸と最先端のアートが融合したユニークな作品でおもてなしをします。

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「温泉の癒し」と松山・道後でしか体験できない、感性を刺激する

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「新たな温泉文化を発信する拠点」をめざします。

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いよいよ、26日にオープン。

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たくさんの方に楽しんでいただけるといいですね。

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よしとみは平成26年9月定例会で「道後温泉の活性化について」一般質問。

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道後オンセナートに関し、ご当地アーティストの表現の場としてはどのようにしていくのか、質疑していました。

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昨日の午前中は高校の文化祭に立ち寄ってきました。

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各種の展示や発表。

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バンド演奏、とても楽しませていただきました。

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若さはパワーですね!

台風一過。

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昨日は、住民からの連絡で、土居町内川沿いの浸水地域に状況把握に行ったり、

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重信川氾濫に備えて開設された南中と双葉小の避難所に様子を伺いに行ったり。

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田んぼに落ちたからでしょうか、今朝はあちこち体が少々痛いです。危険に備えて緊張していたからかもしれません。

21752254_667598683447732_1910153592687219114_n[1]眠れない夜を明かした方も、たくさんいらっしゃると思います。

被災された方々に、心からお見舞いを申し上げます。

消防・危機管理の皆様、河川等管理者の方々、また、地域の防災関係の方々、大変にお疲れ様でございます。

笹岡県議・豊田先輩、駆けつけていただき、ありがとうございました。

まもなくオープン!

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工事中の道後温泉別館「飛鳥之湯泉(あすかのゆ)」を見てきました。21740519_665839470290320_7441516819816831693_n[1]

ついでに、伊織・道後湯之町展で開催中の「道後ハイカラ通りのいまとこれからを考えるデザイン展」にも立ち寄って、子規博にも行ってみました。

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女性の団体やら外国人観光客やら、国体に参加すると思われる選手の方々やらで、道後は今日も賑やかでした(^^)

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松山市議会9月定例会が閉幕しました。

よしとみは委員長として市民福祉委員会の審査内容を報告しました。

170908委員長報告

市民福祉委員会の報告を申し上げます。

当委員会に審査を付託されました議案1件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、全会一致にて、原案可決と決定した次第であります。以下、特に論議がなされた事項、2点について、その概要を申し上げます。

まず、1点目は、議案第61号 平成29年度 松山市 一般会計 補正予算(第2号)第2条 第2表 債務負担行為補正中、コールセンター 及び 総合案内運営業務委託についてであります。

本件について委員から、

コールセンターでは、どのような問い合わせが多いのか

ただしたのであります。

これに対し理事者から、

コールセンターで完結したものの統計となるが、戸籍や住民票などの手続きに関するものが約55%、生活環境など、くらしに関するものが約30%になっている

との答弁がなされたのであります。

さらに他の委員から、

委託料が前回より上がっている理由について

ただしたのであります。

これに対し理事者から、

積算における労務単価の見直しが大きな要因である

との答弁がなされたのであります。

これを受けて他の委員から、

労務単価の見直し内容と人員配置について

ただしたのであります。

これに対し理事者から、

労務単価については、市場労務単価等を考慮して積算をしている。また、人員配置については、正職員3名、契約社員32名の計35名で運営しており、電話の件数が多い9時から17時では、6~7人で対応している

との答弁がなされたのであります。

さらに他の委員から、

民間委託をしたことによるコスト面の効果について

ただしたのであります。

これに対し理事者から、

コールセンターは、平成18年から始めた新規事業で、以前との比較はできないため、コスト面について、詳細な検証はできていない

との答弁がなされた後、委員から、

コスト的にも民間委託をする前と、した後でどのような効果があったか、今後、検証を行うよう

要望がなされたのであります。

 

次に、2点目は、歳出3款 2項 2目 児童措置費中、小規模保育改修費等支援事業についてであります。

本件について委員から、

対象となる7施設の定員数と年齢別の内訳について

ただしたのであります。

これに対し理事者から、

定員は122名であり、0歳が45名、1~2歳が77名である

との答弁がなされたのであります。

また委員から、

対象施設はどの地区に建てられるのか

ただしたのであります。

これに対し理事者から、

どの地区に待機児童が多いか分析した上で、中心部に2カ所、北部に1カ所、東部に1カ所、南部に2カ所、西部に1カ所である

との答弁がなされたのであります。

これを受けて、他の委員から、

都市部では子育てに適していないような場所も選定されているが、設置場所はどのように確認しているのか

ただしたのであります。

これに対し理事者から、

近くの道路状況や迷惑施設など周囲の環境を申請の段階で確認している

との答弁がなされたのであります。

さらに委員から、

対象施設の保育士の確保状況について

ただしたのであります。

これに対し理事者から、

保育士や保育の質の確保について事前に細かく審査しており、問題はないと考えている

との答弁がなされたのであります。

また他の委員から、

垣生地区では人口が増えており、小学校の教室が足りないということを聞いている。西部地区の施設数が少ないという印象を受けるが、希望した施設に入所することはできるのか

ただしたのであります。

これに対し理事者から、

子どもの人数など将来的なことも考慮し、施設の数を増やすだけでなく、運用面の改善を図るなど希望の施設に入所できるように検討していきたい

との答弁がなされたのであります。

 

以上のほか、

  • コールセンターの運営体制について
  • 社会福祉法人の経営労務管理の改善効果について
  • 障がい者施設等の消防設備の整備状況について

それぞれ質疑応答、あるいは今後の善(ぜん)処方(しょがた)を求める要望がなされましたので、付言いたしておきます。

以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。

午前中、一般質問に立ちました。

170904一般質問

一人を大切に、一人に全力を。今日よりまた、現場第一で働いてまいります。

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松山市 吉冨健一
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