バックナンバー 2016年 12月

通信第15号を発行しました。

通信15号表

通信第15号中面

今号は年末・年始号を兼ねて。裏面は「身近なことからコツコツと…2016年の地域実績特集」になっています。

12月議会もある中、党支部党員宅の全戸訪問、機関紙「公明新聞」の購読推進、年明け公明党賀詞交歓会のご案内、そして、今治「ながいたかふみ」の後援会活動。合間には年末の諸々の集い等など…年内にすべてやり終えることが出来るのか、気ばかり焦ってしまいましたが、何とかひと段落した感じです。

ブログを閲覧くださっている皆様をはじめ、党員・支持者の皆様、陰に陽にお支えくださる方々、この一年も大変お世話になりました。ありがとうございました。皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げ、年の瀬のごあいさつとさせていただきます。良いお年をお迎えください。

本日付公明新聞4面四国版に2つの記事が掲載されましたので、ご紹介します。

KP161204OR街頭演説

「女性局・青年局合同オレンジリボン街頭演説」と、

KP161204H29予算要望

松山市議会公明党から野志市長に行った「平成29年度予算要望」についてです。

昨日12/3(土)の午前中は党員の皆さんと行う「地域まちかど演説」を行いました。

地域まちかど161203

今回は石井地域南にて。

161203地域まちかど②

党支部内を5つの地域に分け、5班輪番で行っているこの街頭演説も今回で3巡目。平成26年7月の開始から2年半を迎えます。

161203地域まちかど③

党員あっての公明党。師走の慌ただしい時期にもかかわらず、司会進行、演説登壇、のぼり持ち等など地域の党員の皆様には大変ありがとうございました。

161203地域まちかど④

また、ご声援くださいました皆様、ご清聴くださいましたご近隣の方々、誠にありがとうございました。

161203地域まちかど⑤

柿の直売に遭遇。富有柿一袋100円。これは、立ち寄らざるを得ません…。快晴!最高の遊説日和でした。 

臨時国会の論戦から ~ 年金・TPP関連法案

皆様、こんにちは。こちらは公明党でございます。現在、7月の参院選後、初の国会論戦が展開されていますが、今日は特に、年金改革とTPP関連法案について、公明党の取り組みを紹介させていただきます。

 

老後の暮らしに対する不安が少しでも和らぐように。その思いから、公明党がかねてから主張し、先の参院選でも重点政策に位置付けたのが「無年金者対策」です。公的年金を受給するためには一定の加入期間を満たす必要があります。これを「受給資格期間」と言い、これまでは25年となっていました。

このたび、この受給資格期間を10年に短縮する「改正年金機能強化法」、いわゆる「無年金者救済法」が、11月16日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。これにより約64万人の方が新たに年金の受給資格を取得することとなりました。また、受給資格期間の短縮により、将来にわたって無年金となる人を大幅に減らす効果も期待できます。

この受給資格期間の短縮は、公明党の強い主張によって社会保障と税の一体改革に盛り込まれ、消費税率10%への引き上げと同時に実施することが決まっていました。しかし、来年4月に予定されていた税率引き上げが2年半延期されたことに伴い、2019年10月までの実施延期が心配されていました。この状況に「待った」をかけたのが公明党です。

公明党は6月に発表した参院選重点政策でも、「無年金者対策の推進」を明記。同月の党首討論で山口那津男代表は高齢者などへの政策として「無年金者対策を望む声は大きい」と訴え、安倍晋三首相から「最大限努力したい」との答弁を引き出しました。このように公明党の執念が国を動かしたのが、この「無年金者対策」です。

現在、国会では「無年金者救済法」に続き、制度を持続的に維持し、子や孫など将来世代の年金を確保するための「国民年金法改正案」が議論されています。公明党は、これまでも年金改革を一貫してリードして参りました。今後も責任ある議論を展開し、国民に分かりやすい説明に努めて参ります。

 

また、今国会では、アジア太平洋地域での貿易や投資の新たなルールを確立する環太平洋連携協定、いわゆるTPPの承認案・関連法案が、11月10日、衆議院を通過しました。

TPPは、日本やチリ、オーストラリアなど太平洋を囲む12か国が、輸入品にかける関税の撤廃や引き下げ、参加国間の投資、企業進出などに関するルールーを定めたものであり、参加12か国の国民総生産の合計は世界全体の4割に迫り、人口は8億人を超えます。また、TPPの枠組みは 将来さらに広がりを見せると予想されており、現在の12か国以外にも、韓国やタイなど加入への意欲を示す国があります。

日本は、このTPP交渉の中で、コメ、麦、牛肉・豚肉など重要5項目を中心に、関税撤廃の例外を獲得。農林水産品を見ると、完全撤廃しない品目の割合は、他国の平均1.5%に対して、日本は18%に上ります。ただし、農林水産業は今後、安い外国産と競争することから、経営の安定化や体質強化が急務となります。

そこで公明党は 関係者の声を受け止め、独自の国内対策を政府に提言。その多くは政府が昨年11月にまとめた「総合的なTPP関連政策大綱」に反映されました。また、衆・参特別委員会の議論の中でも、公明党は現場の声からの具体的な課題を提案。一部の野党が批判のための批判を展開する中、常に国民の不安を払しょくし、丁寧で分かりやすい質問を展開しました。

現在、このTPPに関しては、米国大統領選の結果を受け、その協定発効に向け、一部に不安視する声が聞かれます。山口那津男代表は、このTPPに関し「TPPは米国が主導し合意に至った経緯がある。国際社会の平和と安定、アジア太平洋地域の平和と繁栄を担うべき米国の懸命な努力と責任感が期待される。」と述べています。

公明党は、参加12カ国で合意したTPP協定の発効に向け、日本がリーダーシップを発揮することが重要であると考えています。公明党は、一人ひとりの暮らしの安心と、国際社会の平和と安定に向け、誠実に真剣に働き抜いて参ります。

 

公明党は結党以来、現場の声に耳を傾け、様々な意見を幅広く受け止め、政策を打ち出してまいりました。結党52年を迎えた今、公明党は今後も多様な民意を的確にとらえ、希望がゆきわたる国の実現に向け邁進して参ります。

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松山市 吉冨健一
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