昨日、9月議会が閉会。よしとみは市民福祉委員会での議案と請願の審査報告をしました。

平成28年9月議会委員長報告

市民福祉委員会 委員長報告

 市民福祉委員会の報告を申し上げます。

当委員会に審査を付託されました議案3件、諮問1件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。

なお、審査の過程におきまして一部委員から、諮問 第1号「生活保護費返納金の督促処分についての審査請求に係る諮問について」反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により諮問のとおり、異議ないものとして答申することと決定した次第であります。

以下、特に論議がなされた事項2点について、その概要を申し上げます。

まず、1点目は、平成28年度 松山市介護保険事業特別会計 補正予算(第1号)歳出1款1項1目一般管理費中、介護ロボット等導入支援事業についてであります。

この事業は、介護従事者の負担軽減につながる介護ロボット等を導入する事業者に対し補助を行う事業であるが、

本件について委員から、

導入後の事業評価については、どのように行うのか

ただしたのであります。これに対し理事者から、

全額、国費の事業であるため、毎年、国への報告が3年間、義務付けられているが、その過程で、その報告書やヒアリング等から本市においても導入による効果をしっかりと把握していきたいと考えている

との答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、

29事業所が申請されたとのことだが、市内の事業所に対して、どのように広報したのか。また、導入を検討した事業者がどのくらいあったのか

ただしたのであります。これに対し理事者から、

各事業所へは、通知文書を送り、さらにホームページを活用して周知を行った。その結果、当初は35法人73事業所から計画書が提出されたが、国からの内示で1法人あたり1事業所となったため、再度、確認を行ったところ、29法人29事業所となった

との答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、

周知を行った全事業所数と、申請に至らなかった事業所の理由について

ただしたのであります。これに対し理事者から、

265事業者に対して周知を行ったが、手を挙げなかった事業所の理由については、確認をしていない。ただし、35法人が29法人になったのは、結果的に1法人あたり1事業所になったことから、導入の効果が見えにくくなったことや当初の補助 上限額が下がったことが理由であると確認している

との答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、

今回の導入で効果があったという事業者から今後、追加の要望が出た場合に、本市単独で事業を展開されるのか

ただしたのであります。これに対し理事者から、

まずは、職場環境の改善状況を確認することが必要であると考えており、国の動向も注視しながら検討していきたい

との答弁がなされたのであります。

 

次に、2点目は、諮問 第1号「生活保護費返納金の督促処分についての審査請求に係る諮問について」であります。

本件は、地方自治法の規定に基づき、議案書中「5.裁決の趣旨」及び「6.裁決の理由」に記載の「却下」並びに「棄却」との裁決に議会として意見を答申するものであり、

委員から

送付した督促状には、金額の内訳、納付の期限や方法が記載されていなかったとのことだが、送付をする前に本人とは、事情の説明など十分な話し合いはなされたのか

ただしたのであります。これに対し理事者から

今回の事案は、本人に就労収入があり、前渡ししていた生活保護費と精算し、支払い過ぎた金額を返還していただくことになったもので、いきなり書類を送るのではなく、本人に口頭で、直接、その事情を説明し、納付期限を付して、返還を依頼していたが、その納付期限を過ぎても支払いがなかったため、督促状を郵送したものである

との答弁がなされたのであります。これを受けて委員から

生活保護法第63条の対象になる場合は、資力等、返還する能力があるのか、本人の生活状況に寄り添った運用をすべきとなっているが、返還する能力の調査や本人とのやり取りをどの程度行ったのか

ただしたのであります。これに対し理事者から

今回の督促状は、生活保護法第63条ではなく、地方自治法第231条の3第1項により単に納付を促したものであるが、返還を依頼した時には、十分な説明を行っている

との答弁がなされたのであります。これを受けて委員から

本人に説明をしても、十分に理解されていない場合もあるが、一人ひとりの状況に寄り添った運用ができているのか

ただしたのであります。これに対し理事者から

個々の状況に応じて対応している。今後も、継続して寄り添った支援を行っていきたい

との答弁がなされたのであります。

 

以上のほか、

  • 障がい者グループホームの利用の現状について
  • 精神障がい者支援施設 整備補助の決定基準について
  • 予防接種の周知方法について
  • 介護ロボット等の納入業者と納入時期について

それぞれ質疑応答、あるいは今後の善処方を求める要望がなされましたので、付言いたしておきます。

以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。

 

市民福祉委員長報告 請願第37号

 市民福祉委員会の報告を申し上げます。

当委員会に審査を付託されました請願第37号 「年金積立金の運用方針を長期安定的な運用に見直す意見書を提出することを求めることについて」の審査結果はお手元に配布されております請願審査報告書のとおりであります。

以下、審査の経過概要について申し上げます。 

まず、本請願の趣旨でありますが、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は7月末に、平成27年度の運用実績が株安や円高の影響で5兆3,098億円の損失だったと発表し、さらに引き続き8月26日には、平成28年度第1四半期の運用実績が5兆2,342億円の損失になったと発表した。損失の最大の原因は安倍政権が2014年10月に積立金の運用方針を大きく変更し、国内株式と外国株式の目安となる運用比率を12%から25%に倍増し、比較的リスクの少ない国債などの国内債券を60%から35%に減らしたことによるものである。年金積立金は高齢者が現役の時に拠出した保険料と、現在働いている国民が毎月拠出している保険料の積立金にほかならず、その管理運用については国民の老後に責任を負う観点が最重点である。現政権は巨額の年金資産の大半を株式運用に投入し、国民の老後生活を不安定なリスクにさらしており、リスクの大きい運用で損失が出れば年金削減や保険料の引き上げが懸念されるため、株式運用の拡大に反対し、高リスクの投機的運用の中止を求めるものである。よって、国に対し、年金積立金の運用方針を長期安定的な運用に見直す意見書の提出を求めることであります。

まず、本請願に対し委員から、

株式運用によって、10兆円という本当に大きな損失を出しており、2015年1月期から3月期、今年度の4月期から6月期と、2四半期連続での赤字では、多くの国民が不安になるのは当然だと思われる。安心して暮らせる老後のために積み立てられている年金が不安定な株に投じられるのは許されないことであり、若い世代の将来に対する不安や年金制度そのものに対する不信にもつながっていき、年金制度を壊していくことにもなりかねない。自分たちが納めた年金は将来支払うほうに使ってほしいというのが国民の願いであるので、安心・安全・安定的な運用というのは当然の要望であり、採択すべきである

との意見が述べられたのであります。また、他の委員から、

1961年に国民年金が開始されてから年金福祉事業団が公的年金を管理、運用していく中で、住宅融資やグリーンピアといったものを建設し、経営能力もないため大きな赤字を出し、その結果、年金基金にも大きな損失を与えている。そういった中で、この公的年金をリスクの高い株式投資に運用する。株式市場とは市場経済に任せなければならないものであり、政府が介入して株操作をするのは邪道である。株価の乱高下というのはグローバル市場経済の中ではいつ起こるか分からず、こうしたことは大きな問題であり、基金の運用というのは安全で確実性のあるものでなければならないことから、採択すべき

との意見が出されたのであります。これを受けて他の委員から、

安定的な運用というのは当然のことではあるが、過去の運用においては収益を上げている時期もあり、そもそも年金の運用とは短期ではなく長期的に見ていかなければならない。損失のほうが大きいというのは一時のことであると考える。よって、この請願は不採択とされたい

との意見が述べられたのであります。さらに、他の委員から、

短期的に見ればこの2四半期でマイナスが出ているが、この運用が始まった平成13年度から見ると、当初、運用による収益の累積はマイナスから始まったが、その後の運用で期間ごとの収益はプラスに転じ、結果、収益の累積は一番高いときでは50兆円のプラスとなっている。そのため、直近2四半期の10兆円の損失を差し引いても相応のプラスの累積収益が残っており、長期的に見れば国民に還元できるような運用になっていると考えるため、不採択でお願いしたい

との意見が述べられた後、

本件を採択とすることについて採決を行った結果、賛成半数となり、

次に、記名投票を行った結果、賛成3票、反対3票の可否同数となり、

委員長において本件の可否を裁決した結果、不採択と決定した次第であります。

以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。

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松山市 吉冨健一
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