昨日、9月議会が閉会。よしとみは市民福祉委員会での議案と請願の審査報告をしました。
市民福祉委員会 委員長報告
市民福祉委員会の報告を申し上げます。
当委員会に審査を付託されました議案3件、諮問1件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。
なお、審査の過程におきまして一部委員から、諮問 第1号「生活保護費返納金の督促処分についての審査請求に係る諮問について」反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により諮問のとおり、異議ないものとして答申することと決定した次第であります。
以下、特に論議がなされた事項2点について、その概要を申し上げます。
まず、1点目は、平成28年度 松山市介護保険事業特別会計 補正予算(第1号)歳出1款1項1目一般管理費中、介護ロボット等導入支援事業についてであります。
この事業は、介護従事者の負担軽減につながる介護ロボット等を導入する事業者に対し補助を行う事業であるが、
本件について委員から、
導入後の事業評価については、どのように行うのか
ただしたのであります。これに対し理事者から、
全額、国費の事業であるため、毎年、国への報告が3年間、義務付けられているが、その過程で、その報告書やヒアリング等から本市においても導入による効果をしっかりと把握していきたいと考えている
との答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、
29事業所が申請されたとのことだが、市内の事業所に対して、どのように広報したのか。また、導入を検討した事業者がどのくらいあったのか
ただしたのであります。これに対し理事者から、
各事業所へは、通知文書を送り、さらにホームページを活用して周知を行った。その結果、当初は35法人73事業所から計画書が提出されたが、国からの内示で1法人あたり1事業所となったため、再度、確認を行ったところ、29法人29事業所となった
との答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、
周知を行った全事業所数と、申請に至らなかった事業所の理由について
ただしたのであります。これに対し理事者から、
265事業者に対して周知を行ったが、手を挙げなかった事業所の理由については、確認をしていない。ただし、35法人が29法人になったのは、結果的に1法人あたり1事業所になったことから、導入の効果が見えにくくなったことや当初の補助 上限額が下がったことが理由であると確認している
との答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、
今回の導入で効果があったという事業者から今後、追加の要望が出た場合に、本市単独で事業を展開されるのか
ただしたのであります。これに対し理事者から、
まずは、職場環境の改善状況を確認することが必要であると考えており、国の動向も注視しながら検討していきたい
との答弁がなされたのであります。
次に、2点目は、諮問 第1号「生活保護費返納金の督促処分についての審査請求に係る諮問について」であります。
本件は、地方自治法の規定に基づき、議案書中「5.裁決の趣旨」及び「6.裁決の理由」に記載の「却下」並びに「棄却」との裁決に議会として意見を答申するものであり、
委員から
送付した督促状には、金額の内訳、納付の期限や方法が記載されていなかったとのことだが、送付をする前に本人とは、事情の説明など十分な話し合いはなされたのか
ただしたのであります。これに対し理事者から
今回の事案は、本人に就労収入があり、前渡ししていた生活保護費と精算し、支払い過ぎた金額を返還していただくことになったもので、いきなり書類を送るのではなく、本人に口頭で、直接、その事情を説明し、納付期限を付して、返還を依頼していたが、その納付期限を過ぎても支払いがなかったため、督促状を郵送したものである
との答弁がなされたのであります。これを受けて委員から
生活保護法第63条の対象になる場合は、資力等、返還する能力があるのか、本人の生活状況に寄り添った運用をすべきとなっているが、返還する能力の調査や本人とのやり取りをどの程度行ったのか
ただしたのであります。これに対し理事者から
今回の督促状は、生活保護法第63条ではなく、地方自治法第231条の3第1項により単に納付を促したものであるが、返還を依頼した時には、十分な説明を行っている
との答弁がなされたのであります。これを受けて委員から
本人に説明をしても、十分に理解されていない場合もあるが、一人ひとりの状況に寄り添った運用ができているのか
ただしたのであります。これに対し理事者から
個々の状況に応じて対応している。今後も、継続して寄り添った支援を行っていきたい
との答弁がなされたのであります。
以上のほか、
- 障がい者グループホームの利用の現状について
- 精神障がい者支援施設 整備補助の決定基準について
- 予防接種の周知方法について
- 介護ロボット等の納入業者と納入時期について
それぞれ質疑応答、あるいは今後の善処方を求める要望がなされましたので、付言いたしておきます。
以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。
市民福祉委員長報告 請願第37号
市民福祉委員会の報告を申し上げます。
当委員会に審査を付託されました請願第37号 「年金積立金の運用方針を長期安定的な運用に見直す意見書を提出することを求めることについて」の審査結果はお手元に配布されております請願審査報告書のとおりであります。
以下、審査の経過概要について申し上げます。
まず、本請願の趣旨でありますが、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は7月末に、平成27年度の運用実績が株安や円高の影響で5兆3,098億円の損失だったと発表し、さらに引き続き8月26日には、平成28年度第1四半期の運用実績が5兆2,342億円の損失になったと発表した。損失の最大の原因は安倍政権が2014年10月に積立金の運用方針を大きく変更し、国内株式と外国株式の目安となる運用比率を12%から25%に倍増し、比較的リスクの少ない国債などの国内債券を60%から35%に減らしたことによるものである。年金積立金は高齢者が現役の時に拠出した保険料と、現在働いている国民が毎月拠出している保険料の積立金にほかならず、その管理運用については国民の老後に責任を負う観点が最重点である。現政権は巨額の年金資産の大半を株式運用に投入し、国民の老後生活を不安定なリスクにさらしており、リスクの大きい運用で損失が出れば年金削減や保険料の引き上げが懸念されるため、株式運用の拡大に反対し、高リスクの投機的運用の中止を求めるものである。よって、国に対し、年金積立金の運用方針を長期安定的な運用に見直す意見書の提出を求めることであります。
まず、本請願に対し委員から、
株式運用によって、10兆円という本当に大きな損失を出しており、2015年1月期から3月期、今年度の4月期から6月期と、2四半期連続での赤字では、多くの国民が不安になるのは当然だと思われる。安心して暮らせる老後のために積み立てられている年金が不安定な株に投じられるのは許されないことであり、若い世代の将来に対する不安や年金制度そのものに対する不信にもつながっていき、年金制度を壊していくことにもなりかねない。自分たちが納めた年金は将来支払うほうに使ってほしいというのが国民の願いであるので、安心・安全・安定的な運用というのは当然の要望であり、採択すべきである
との意見が述べられたのであります。また、他の委員から、
1961年に国民年金が開始されてから年金福祉事業団が公的年金を管理、運用していく中で、住宅融資やグリーンピアといったものを建設し、経営能力もないため大きな赤字を出し、その結果、年金基金にも大きな損失を与えている。そういった中で、この公的年金をリスクの高い株式投資に運用する。株式市場とは市場経済に任せなければならないものであり、政府が介入して株操作をするのは邪道である。株価の乱高下というのはグローバル市場経済の中ではいつ起こるか分からず、こうしたことは大きな問題であり、基金の運用というのは安全で確実性のあるものでなければならないことから、採択すべき
との意見が出されたのであります。これを受けて他の委員から、
安定的な運用というのは当然のことではあるが、過去の運用においては収益を上げている時期もあり、そもそも年金の運用とは短期ではなく長期的に見ていかなければならない。損失のほうが大きいというのは一時のことであると考える。よって、この請願は不採択とされたい
との意見が述べられたのであります。さらに、他の委員から、
短期的に見ればこの2四半期でマイナスが出ているが、この運用が始まった平成13年度から見ると、当初、運用による収益の累積はマイナスから始まったが、その後の運用で期間ごとの収益はプラスに転じ、結果、収益の累積は一番高いときでは50兆円のプラスとなっている。そのため、直近2四半期の10兆円の損失を差し引いても相応のプラスの累積収益が残っており、長期的に見れば国民に還元できるような運用になっていると考えるため、不採択でお願いしたい
との意見が述べられた後、
本件を採択とすることについて採決を行った結果、賛成半数となり、
次に、記名投票を行った結果、賛成3票、反対3票の可否同数となり、
委員長において本件の可否を裁決した結果、不採択と決定した次第であります。
以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。
半年ぶりに、党員の皆さんと行う地域まちかど演説。
まず、森松団地2か所で。
3か所目の浮穴支所前に移動したとき、雨が降り出しましたが…
重信大橋が屋根になって雨宿りには最適。
本日予定していた3か所すべてで、無事に街頭演説ができました。
秋の臨時国会に向けて ~公明党の主張が反映された経済対策~
皆さん、こんにちは。
こちらは、国民の皆様に寄り添い、政策を実現する公明党です!
夏の参議院選挙では、公明党は「希望が、ゆきわたる国へ。」をお訴えし、皆様からはたくさんのご期待の声を寄せていただきました。
いよいよ、明日9月26日には、第192回臨時国会が召集されますが、この秋の臨時国会では、公明党は「希望が、ゆきわたる国」をめざし、具体的な取り組みをしっかり進めて参ります。
このたび政府が取りまとめた経済対策には、公明党の主張がたくさん盛り込まれていますので、今日は、そのいくつかをご紹介させていただきます。
まずは、「奨学金」と言えば公明党です。
奨学金については、返済の必要のない「給付型奨学金」の創設が初めて盛り込まれました。
最近になって遅ればせに、多くの党がこの「給付型奨学金」の導入を主張し出しましたが、未来に生きる若者のために、公明党は半世紀も前から「給付型奨学金」の導入を訴えて参りました。
公明党の文部科学部会が中心となって財源も含めた議論を深めた結果、政府としてもようやく 実現に向けた大きな一歩を踏みだすことになったのです。
これも若者や子育て世代の声を国会に届け続けてきた結果です。
無利子の奨学金の拡充とあわせ、「給付型奨学金」の実現に、引き続き取り組んで参ります。
また、安心の「年金」と言えば公明党です。
公明党は無年金・低年金の方々への支援を強力に推し進めてきました。
消費税10%への引き上げが延期されたため、引き上げ分による実施が予定されていた政策については 全てを実施することはできません。
しかし、年金が受給できない「無年金」、年金が少ない「低年金」の対策はできるだけ急ぐべきだと 公明党は主張してきました。
現在、年金は25年間保険料を払い続けなければ受給できません。
たとえ24年11か月保険料を支払っても一切受給はできないという現在の制度を見直し、10年間保険料を払ったらそれに見合う年金をもらえるようする。
年金受給の要件である保険料支払期間の緩和に向け、秋の臨時国会に法案を提出し、来年度にはできるだけ早く、こうした制度が実施できるよう 取り組みを進めて参ります。
また、「介護」と言えば公明党です。
介護や保育に携わる方の待遇改善については、賃金アップをはじめとした支援に公明党は積極的に取り組んで参ります。
まず、介護の職場では、賃金を月額平均1万円引き上げます。
また、保育士の皆さんには2%アップとあわせ、経験ある保育士については月額4万円のアップをめざします。
また、障がい者施設で働く皆さんについては 当初は賃金アップの対象となっていませんでしたが、公明党が粘り強く主張した結果、介護現場と同じく、賃金を1万円アップすることになりました。
さらに、「働き方改革」と言えば公明党です。
今、最も力を入れている政策の一つは、パートや非正規と呼ばれる皆さんの、賃金のアップです。
正社員と非正規社員で同じような働きをしているのであれば、できるだけ格差が少なくなるように、政策を進めて参ります。
また、子育て・介護と仕事を両立できるよう、在宅勤務など柔軟な働き方も推進して参ります。
そして、「中小企業の味方」と言えば公明党です。
日本経済を支える屋台骨は中小企業の皆さんです。
実に日本の雇用の7割が中小企業によって支えられています。
賃上げや社会保険料の雇用主負担の増加により中小企業の経営が苦しくなり、会社が行き詰まるようになっては元も子もありません。
アベノミクスの成果を中小企業にもしっかり循環させることが大事だと、公明党は考えます。
公明党は、中小企業の取引条件を改善できるよう、様々な取り組みも進めて参ります。
立場の弱い下請け会社が、不公正な取引を強要されないよう、下請法や独占禁止法をはじめとした 制度の運用を強化して参ります。
また、資金繰り支援、経営力強化の支援にも取り組んで参ります。
熊本地震・東日本大震災からの復興、防災・減災強化についても、公明党は政府の議論を一貫してリードして参りました。
いち早く被災地に赴き、被災された方々の声を聴き、被災地の実情にあわせて柔軟に対応できる「復興基金」を実現させたのも公明党です。
今後も、地震や豪雨、豪雪などの災害から国土を守り、国民の命と財産を守るために、全力で取り組んで参ります。
公明党の強みは、現場の声を大切にする、現場第一主義です。
机の上の議論でなく、現場に分け入り、大衆の中に入りきって、皆さんの声をカタチにしていく政治を行って参りたい。
それが、「希望が、ゆきわたる国へ。」の大きな一歩となる。
その決意で、この秋の国会に臨んで参ります。
ご登壇・ご同行くださいました党員の皆様、ご声援・ご静聴いただきました地域の皆様、大変にありがとうございましたm(__)m