午前中、月に一度党員の皆さんと行う地域まちかど演説。

151129地域まちかど演説

天山交差点イオン前。月曜の朝にピンで立っているのと違い、党員の皆さんと一緒だと心強いです。

151129地域まちかど演説②

党員の皆様あっての公明党。感謝しつつ、マイクを握って。

日本の未来に責任ある政治を!
~ 現下の重要課題への公明党の取り組み ~

皆さま、こんにちは! こちらは公明党です。

さて、先の通常国会では平和安全法制が可決・成立致しました。

「国民の理解が十分ではない」との指摘もありますが、

私たち公明党は引き続き、責任ある与党として、しっかりと国民の皆さまに説明を尽くして参ります。

 

まず、この平和安全法制は 一部の野党・マスコミが主張しているような、いわゆる「戦争法」などではありません。

むしろその逆で、戦争を起こさせないための法制であり、

目的は、厳しさを増す安全保障環境の中、日本と国際社会の平和と安定を守ることです。

公明党は昨年からの与党協議、そして国会審議を通じて、一貫して議論をリードし、与野党を越えた合意形成に努めて参りました。

平和憲法の精神を守り、専守防衛を堅持する形で今回の法制をまとめ、

自衛隊の活動がむやみに拡大しないよう、しっかりと「歯止め」をかけさせていただきました。

 

そもそも安全保障は万が一の備え。

「万が一」が起こらないようにするのが 不断の外交努力です。

今回の平和安全法制の可決・成立を受け、対話により事態を解決する「平和外交」の役割が いっそう重要になると考えます。

これまで私ども公明党は、一貫して 平和外交の重要性を訴え、

あらゆる対話のチャンネルを通じた議員外交を展開してまいりました。

先般、公明党の山口代表は通常国会閉会後、韓国・中国を相次いで訪問しました。

 

10月8日には、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談。大統領からは、3年ぶりの日中間首脳会談実現への期待が述べられました。

朴大統領訪米時の発言からは、日韓二国間の首脳会談実現への機運が高まっていることがうかがえます。

そして、10月15日には中国の習近平国家主席と会談。

来春の訪日を招請し、次期首脳会談に向けた対話環境を整えるなど、日中関係改善の流れを確かなものとする重要な役割を果たしました。

これからも公明党は、平和安全法制への国民の理解を促進するとともに、平和外交の先頭に立って相互理解と友好のネットワークを広げてまいります。

 

次に、公明党が力強く推進しています軽減税率についてお話しします。

安倍総理は10月14日、「2017年4月の消費増税と同時の軽減税率導入」について検討するよう指示を出しました。

いわゆる「財務省案」は事実上取り下げられ、現在は、公明党が主張した通りの軽減税率を軸にした検討が進められつつあります。

 

軽減税率の淵源は3年前の2012年6月の「社会保障と税の一体改革に向けての民主、自民、公明の3党合意」にさかのぼります。

高齢化が進むに伴って 医療・介護・年金といった社会保障への国の負担は年間1兆円ずつ増大しています。

社会保障の安定した財源を確保するためには、消費税を含む抜本的な税制改革が課題となっていました。

一方、消費税は国民一般の消費意欲に大きな影響を与えることから、公明党は痛税感を和らげる必要性を強く訴えてきました。

与党税制改正大綱においても公明党の主張が反映され、消費者の痛税感を緩和する方策として、生活必需品への軽減税率が初めて盛り込まれました。昨年12月の連立政権合意でも確認・反映されています。

 

世論調査によれば、現在、軽減税率については8割の方が支持するなど、導入に向けた機運が高まっています。

国民の皆さまにご納得いただける制度にしていくために、公明党は引き続き、全力を挙げて取り組んで参ります。

年末にかけて、来年度予算編成や税制改正など重要課題が山積しておりますが、国民の皆さまの暮らしを守るために、公明党は日本の未来に責任ある政治を貫いて参ります。

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結党51周年から勇躍前進!

 皆さま、こんにちは! こちらは公明党でございます。

11月17日、公明党は結党51周年を迎えることが出来ました。

これもひとえに、党員・支持者、そして市民の皆さまのご指導・ご支援のおかげでございます。

 

さて、自公連立政権において公明党は、

経済再生や 国民の生命と安全を守る安全保障法制の整備、

社会保障と税の一体改革、東日本大震災の復興加速、地方創生など、

当面する重要政治課題に全力で取り組んで参りました。

これらの重要課題は、いずれもこれからが正念場であり、さらに党の総力を挙げて取り組んで参ります。

 

経済再生は自公連立政権が最優先で取り組んできた課題です。

景気回復を背景にして賃上げも相次ぎ、今年7月の実質賃金は2年3カ月ぶりにプラスに転じました。

これは企業収益が増えたことにより、公明党の提案で設置された「政労使会議」が賃上げを強く後押しした結果です。

今後はこの経済好循環の流れを地方、中小・小規模企業、国民生活にしっかり広げて参ります。

 

今後の重要なポイントは、2017年4月の消費税率10%への引き上げです。

消費税率引き上げに関して公明党は、国民の痛税感や所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性を緩和するため、食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を強く主張してきました。

具体的な制度設計の議論が大詰めを迎えますが、

10%への引き上げと同時に軽減税率を導入すべく徹底的に議論を重ね、国民の皆様に納得して頂ける結論を出して参ります。

 

東日本大震災からは4年半が経過しました。

私たち公明党はどこまでも被災者に寄り添い、

お一人お一人の声を復興支援策に反映させて参りました。

しかし、今なお19万9000人の方々が避難生活を余儀なくされるなど、課題は依然として山積しております。

今後、最も求められるのは 被災者の心の復興です。

風化と風評被害という「二つの風」と闘いながら、

公明党はネットワークの力を駆使して 現場のニーズをくみ取り、

今まで以上に きめ細かな支援に総力を挙げて取り組んで参ります。

 

さて、来年夏の参院選から「18歳選挙権」が実施されます。

約240万人の新たな有権者を迎えますが、

その皆さんを含めた 若い世代の積極的な政治参加が期待されます。

肝心なのは若者の声が反映される政治をどう構築するかにあります。

今後、若い世代の声を より政治に反映していけるよう、党を挙げてしっかりと取り組んで参ります。

 

私たち公明党の原点は「大衆とともに」との立党精神にあります。

連立政権の中にあって、常に 庶民・大衆の側に立った政治を貫いていくことが、私ども公明党の使命です。

「小さな声を聴く力」公明党に、皆さまのますますのご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願いいたします。

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松山市 吉冨健一
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