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バックナンバー 2015年 11月

アクセス30万

昨日、本ウェブサイト「よしとみマン日記」の総アクセス数が30万を超えました。

ご愛読くださっている方々、時々のぞいてくださる方々、たまたまお立ち寄りくださった方々、お支えくださっているすべての方々に感謝・御礼申し上げます。

これからも、しかっりと書き留めていきたいと思います。今後ともご指導・ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

午前中、月に一度党員の皆さんと行う地域まちかど演説。

151129地域まちかど演説

天山交差点イオン前。月曜の朝にピンで立っているのと違い、党員の皆さんと一緒だと心強いです。

151129地域まちかど演説②

党員の皆様あっての公明党。感謝しつつ、マイクを握って。

日本の未来に責任ある政治を!
~ 現下の重要課題への公明党の取り組み ~

皆さま、こんにちは! こちらは公明党です。

さて、先の通常国会では平和安全法制が可決・成立致しました。

「国民の理解が十分ではない」との指摘もありますが、

私たち公明党は引き続き、責任ある与党として、しっかりと国民の皆さまに説明を尽くして参ります。

 

まず、この平和安全法制は 一部の野党・マスコミが主張しているような、いわゆる「戦争法」などではありません。

むしろその逆で、戦争を起こさせないための法制であり、

目的は、厳しさを増す安全保障環境の中、日本と国際社会の平和と安定を守ることです。

公明党は昨年からの与党協議、そして国会審議を通じて、一貫して議論をリードし、与野党を越えた合意形成に努めて参りました。

平和憲法の精神を守り、専守防衛を堅持する形で今回の法制をまとめ、

自衛隊の活動がむやみに拡大しないよう、しっかりと「歯止め」をかけさせていただきました。

 

そもそも安全保障は万が一の備え。

「万が一」が起こらないようにするのが 不断の外交努力です。

今回の平和安全法制の可決・成立を受け、対話により事態を解決する「平和外交」の役割が いっそう重要になると考えます。

これまで私ども公明党は、一貫して 平和外交の重要性を訴え、

あらゆる対話のチャンネルを通じた議員外交を展開してまいりました。

先般、公明党の山口代表は通常国会閉会後、韓国・中国を相次いで訪問しました。

 

10月8日には、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談。大統領からは、3年ぶりの日中間首脳会談実現への期待が述べられました。

朴大統領訪米時の発言からは、日韓二国間の首脳会談実現への機運が高まっていることがうかがえます。

そして、10月15日には中国の習近平国家主席と会談。

来春の訪日を招請し、次期首脳会談に向けた対話環境を整えるなど、日中関係改善の流れを確かなものとする重要な役割を果たしました。

これからも公明党は、平和安全法制への国民の理解を促進するとともに、平和外交の先頭に立って相互理解と友好のネットワークを広げてまいります。

 

次に、公明党が力強く推進しています軽減税率についてお話しします。

安倍総理は10月14日、「2017年4月の消費増税と同時の軽減税率導入」について検討するよう指示を出しました。

いわゆる「財務省案」は事実上取り下げられ、現在は、公明党が主張した通りの軽減税率を軸にした検討が進められつつあります。

 

軽減税率の淵源は3年前の2012年6月の「社会保障と税の一体改革に向けての民主、自民、公明の3党合意」にさかのぼります。

高齢化が進むに伴って 医療・介護・年金といった社会保障への国の負担は年間1兆円ずつ増大しています。

社会保障の安定した財源を確保するためには、消費税を含む抜本的な税制改革が課題となっていました。

一方、消費税は国民一般の消費意欲に大きな影響を与えることから、公明党は痛税感を和らげる必要性を強く訴えてきました。

与党税制改正大綱においても公明党の主張が反映され、消費者の痛税感を緩和する方策として、生活必需品への軽減税率が初めて盛り込まれました。昨年12月の連立政権合意でも確認・反映されています。

 

世論調査によれば、現在、軽減税率については8割の方が支持するなど、導入に向けた機運が高まっています。

国民の皆さまにご納得いただける制度にしていくために、公明党は引き続き、全力を挙げて取り組んで参ります。

年末にかけて、来年度予算編成や税制改正など重要課題が山積しておりますが、国民の皆さまの暮らしを守るために、公明党は日本の未来に責任ある政治を貫いて参ります。

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結党51周年から勇躍前進!

 皆さま、こんにちは! こちらは公明党でございます。

11月17日、公明党は結党51周年を迎えることが出来ました。

これもひとえに、党員・支持者、そして市民の皆さまのご指導・ご支援のおかげでございます。

 

さて、自公連立政権において公明党は、

経済再生や 国民の生命と安全を守る安全保障法制の整備、

社会保障と税の一体改革、東日本大震災の復興加速、地方創生など、

当面する重要政治課題に全力で取り組んで参りました。

これらの重要課題は、いずれもこれからが正念場であり、さらに党の総力を挙げて取り組んで参ります。

 

経済再生は自公連立政権が最優先で取り組んできた課題です。

景気回復を背景にして賃上げも相次ぎ、今年7月の実質賃金は2年3カ月ぶりにプラスに転じました。

これは企業収益が増えたことにより、公明党の提案で設置された「政労使会議」が賃上げを強く後押しした結果です。

今後はこの経済好循環の流れを地方、中小・小規模企業、国民生活にしっかり広げて参ります。

 

今後の重要なポイントは、2017年4月の消費税率10%への引き上げです。

消費税率引き上げに関して公明党は、国民の痛税感や所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性を緩和するため、食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を強く主張してきました。

具体的な制度設計の議論が大詰めを迎えますが、

10%への引き上げと同時に軽減税率を導入すべく徹底的に議論を重ね、国民の皆様に納得して頂ける結論を出して参ります。

 

東日本大震災からは4年半が経過しました。

私たち公明党はどこまでも被災者に寄り添い、

お一人お一人の声を復興支援策に反映させて参りました。

しかし、今なお19万9000人の方々が避難生活を余儀なくされるなど、課題は依然として山積しております。

今後、最も求められるのは 被災者の心の復興です。

風化と風評被害という「二つの風」と闘いながら、

公明党はネットワークの力を駆使して 現場のニーズをくみ取り、

今まで以上に きめ細かな支援に総力を挙げて取り組んで参ります。

 

さて、来年夏の参院選から「18歳選挙権」が実施されます。

約240万人の新たな有権者を迎えますが、

その皆さんを含めた 若い世代の積極的な政治参加が期待されます。

肝心なのは若者の声が反映される政治をどう構築するかにあります。

今後、若い世代の声を より政治に反映していけるよう、党を挙げてしっかりと取り組んで参ります。

 

私たち公明党の原点は「大衆とともに」との立党精神にあります。

連立政権の中にあって、常に 庶民・大衆の側に立った政治を貫いていくことが、私ども公明党の使命です。

「小さな声を聴く力」公明党に、皆さまのますますのご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願いいたします。

女性局・青年局いっしょに街頭演説をしました。お手を振ってのご声援、大変にありがとうございました。

2015オレンジリボン街頭演説会

私からは平和安全法制、18才選挙権。近藤女性局長からはオレンジリボン推進月間のお訴え。

明日の午前中は月に一度、党員さんと行う地域まちかど演説。

あさって朝はマンデー街頭に立ちます。

松山市議会本会議のあとは、夕方から砥部で議員総会。

イルミナーレ花園2015③

夜はイルミナーレ花園2015の点灯式に参列しました。

イルミナーレ花園2015

初冬の花園町通りを彩る風物詩「イルミナーレ花園」も、今年で3年目。今年は東側のアーケードが撤去されたためか、いっそう明るい感じ。

イルミナーレ花園2015②

少し気になるのが電柱。地中化されたら、きっと、もっと、映えるでしょうね。

よしとみは「中心市街地の活力等について」平成24年9月定例会で一般質問。市民の方からいただいた、

花園町通りのイルミネーションは四季折々の季節感を出してはどうか。夜の明かりは人が集まるために大事

 とのご意見を活かし、提案していました。

愛媛大学教育学部トーンチャイム・ハンドベル アンサンブルグループの心洗われる演奏で始まりました、12月定例会。議会開会前イベントも今回で3回目。先の議会改革で公明党議員団が提案し、実現したものです。

2015開会前ミニイベント

市長からは、職員不祥事に関してコンプライアンスの強化・改善策等再発防止に向けた取り組みについて報告があり、補正予算等議案についての説明がありました。

2015開会前ミニイベント②

よしとみは産業経済委員会の閉会中継続調査の報告をしました。

 産業経済委員会の閉会中の調査研究テーマ「第一次産業における多様な担い手の参入と育成について」調査研究を終了いたしましたので、その概要を御報告申し上げます。

農業や漁業など、第一次産業における担い手の減少はかねてから指摘されているところであり、本市に限らず日本全体の課題となっています。

第一次産業就業者を確保するためには、まずは担い手育成のための有効な施策を講ずる必要があり、また担い手が定着するためには、農漁業所得の向上が欠かせません。

そこで、農林水産業を所管する本委員会はテーマの選定にあたり、農業・漁業にかかわる現状整理や現行計画の事業検証及び状況を踏まえた研究を行うことで、将来の本市の第一次産業の振興を目指したいと考え、当委員会の閉会中の調査研究テーマを「第一次産業における多様な担い手の参入と育成について」と決定し、調査研究を進めていくこととなりました。

以下、当委員会で集約した提言事項7項目について申し上げます。

 

 まずは、農業の担い手の確保・育成についてであります。

本市の農業従事者は10年間で39%減少し、また農業従事者の平均年齢は10年間で5才高齢化が進行しています。担い手・新規就農者の減少が農業従事者の高齢化につながり、それが生産力の低下を招き農業所得の低迷をもたらすという「負の連鎖」に陥っています。

 そこで、まず1点目は、未経験就農者の参入と育成を図り、定年を迎えた高齢者などの意欲と知見を積極的に活用すること

2点目は、定年後のライフステージに就農が選択できるよう、就農啓発に努めること

3点目は、女性就農者の参入と育成を図り、女性の活躍推進の一環に就農を位置づけること

4点目は、体験やイベント、広報などを通じて、女性の就農啓発を図ること

5点目は、青年就農者の参入と育成を図り、既存の青年就農支援策の積極的な活用を行うとともに、有効な支援策の開発と活用に取り組むこと

6点目は、農福連携の推進を図り、担い手不足や耕作放棄地の解消に資するために、障がい者就労などとのマッチング支援を行うこと

農業の担い手の確保・育成については、以上の6点を提言いたします。

 

 次に、農業生産・販売についてであります。

農業産出額は、柑橘を中心とした果樹が全体の約50%を占め、続いて野菜、米及び麦の順となっています。

現在認定している「まつやま農林水産物ブランド」は8品目ありますが、産地間競争が激化しており、「人」、「農地」、「生産」、「流通・販売」のバランスのとれた農業の実現に取り組む必要があります。

 そこで、まず1点目は、農地中間管理機構の事業を積極的に活用し、意欲ある担い手への農地集積、集約化を進めること

2点目は、安全・安心な農作物の普及図り、特に本市がブランド化を進める、ライム・アボカドについて安全性とブランド力を高めること

3点目は、まつやま農林水産物ブランドのさらなる推進を図るため、既存の認証制度を積極的に活用するとともに、松山らしく、また松山産であることがわかる本市独自の認証マークを活用し普及すること

4点目は、松山産農林水産物のブランド化をもっと推し進めるとともに、販売・消費までの6次産業化をさらに推進すること

5点目は、流通システムの利用、ネット販売やネットワーク販売に視野を広めることで、多様なニーズにこたえる、魅力ある生産・消費・販売を行うこと

6点目は、外食産業でも食のグローバル化が進んでいる中、外国食品と差別化を図り、それに対応できる農業を推し進めること

農業生産・販売については、以上の6点を提言いたします。

 

 次に、鳥獣被害についてであります。

近年、イノシシやサル、シカ等の野生鳥獣による農林業被害が深刻化し、直接的な農作物被害の他、農家の生産意欲の低下が懸念されております。

 そこで、捕獲した有害鳥獣の処理については、有効活用も含め、埋設以外の方法について検討することを提言いたします。 

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 次に、漁業の担い手の確保・育成についてであります。

松山市の漁業は、他地域と同様、魚価の低迷や資源の減少が就業者の減少や高齢化と相まって全体の漁獲量の減少をもたらすなど厳しい状況にあります。

 そこで、まず1点目は、青年漁業従事者の参入と育成を図り、都市部の若者らの移住による「地域おこし協力隊」などを有効に活用すること

2点目は、漁業資源の安定的な確保のため、藻場造成、増殖礁・築磯の設置など、幼稚魚育成のための施策を推進すること

漁業の担い手の確保・育成については、以上の2点を提言いたします。

 

 次に、水産物のブランド化・販路拡大についてであります。

本市の漁業は、イワシ類の漁獲が全漁獲数量の66.4%前後を占め、以下ヒジキ6.5%、エビ類3.1%、マダイ2.6%、などとなっています。

またヒジキは、国内産や愛媛産として販売されている商品はあるものの、愛媛県でもトップの生産量を誇る「松山産ヒジキ」のみを使用した商品はありません。

 そこで、まず1点目は、松山水産物のブランド化の推進を図り、漁業協同組合連合会などが取り組んでいる、地元漁師が自信を持って勧める魚「プライドフィッシュ」などのPR事業を後押しし、支援すること

2点目は、既存の認証制度の活用や本市独自の認証制度の創設などにより、松山水産物の独自性を活かすこと

水産物のブランド化・販路拡大については、以上の2点を提言いたします。

 

 次に、密漁防止については関係機関と連携し、密漁した水産資源の流通防止に努めることを提言いたします。

 

 次に、農業・漁業全般についてであります。

現在、国は地方創生を打ち出し、5か年総合戦略では「しごと」と「ひと」の好循環作りと、それを支えるまちの活性化をめざし、地方における安定した雇用を創出するための「農林水産業の成長産業化」が掲げられています。

本市でも「多様な担い手育成支援事業」を実施しているところですが、いっそう実効性のある取り組みをしていかなければなりません。

また、移住促進・まちおこしなどの諸施策を展開する上で、就農などによる職住の確保は欠かせない支援策でもあります。

 そこで、まず1点目は、景観・環境保全や地球温暖化防止など、第一次産業が担う公益的・多面的機能に着目してイメージアップを図り、新たな担い手の発掘につなげること

2点目は、魅力ある農業・漁業の活性化に寄与できる各種支援策を強化するとともに資金を投入し、さらなる多様な担い手を育成すること

3点目は、若年の新規就農者・漁業就業者に対しては、一定期間、先進地研修や実習制度や自主研修の場を提供するとともに研究事例発表の場を構築するなど、農漁業の魅力を引き出し、就業定着を支援すること

4点目は、国の施策と連動し、「攻めの経営」の展開を図り、他業界の成功事例やノウハウを農林水産分野に組み合わせ、付加価値の高い経営支援を提供できる体制を構築すること

5点目は、若者や女性、中・高齢者それぞれが、多様な働き方ができ、魅力ある生産活動ができるシステムの構築をすること

6点目は、魅力ある農業・漁業を創出し、安定した生活ができるよう、賃金や所得の向上につとめること

7点目は、農漁業で安定的に生計を立てられるよう、収穫物の単価を上げる支援策に取り組むこと

8点目は、トラクターや漁船、機械など初期投資が多大となる設備へのバックアップを更に推進すること

以上のとおり、当委員会における提言事項をとりまとめ、「第一次産業における多様な担い手の参入と育成について」の調査研究を終了した次第であります。

以上で、産業経済委員会の報告を終わります。

昨日、公明党松山市議団から平成28年度予算要望書を野志市長に手渡しました。

28予算要望

要望事項は例えば、下記のようなものです。

重点要望事項では、

  • 国の施策等を十分に活用し、女性や若者が活躍できる環境を整え、松山の特色を活かした「地方創生」を進めること。
  • 松山市コンプライアンス条例を徹底し、市民に信頼される行政を目指すこと。
  • 主体的かつ計画的に企業立地を促進し、個性ある産業の集積と雇用の拡大に注力すること。
  • アートを通じた観光・まちづくりの定着と充実を図ること。
  • 農漁業産物や工芸品などの地域ブランド化を推進し、工業製品なども含めた松山産の販路拡大を図ること。

産業経済委員会関係では、

  • ソーシャルビジネス(社会的企業)など多様な起業に対する支援体制を整えるとともに、成長産業・企業の育成を図ること。
  • 農福連携を推進するなど、第一次産業における多様な担い手の参入と育成を図ること。

昨日まで3日間、西日本都市監査事務研修会に出席のため沖縄県を訪れました。

第63回西日本都市監査事務研修会

来年は松山が開催都市の予定で、監事会・委員会にも出席。本会の26年度決算と27年度予算について審査がありました。

第63回西日本都市監査事務研修会②

11/19の研修会開会式では、来年度の開催都市・松山市を代表して、青木代表監査委員があいさつ。

第63回西日本都市監査事務研修会⑥

続く講義は、総務省自治行政局行政課 監査制度専門官から、最近の地方行政の動きと監査の役割について。

第63回西日本都市監査事務研修会⑦

続いて、同省同課 行政書士係長から、事前に6市から課題提起された事例についての解説。

第63回西日本都市監査事務研修会⑧

法と制度に基づいて適正に執行されているか。どうするのが適正なのか。監査の視点から診ると、いろいろと発見があります。

第63回西日本都市監査事務研修会⑤

気温30度。日本は広いと実感。

第63回西日本都市監査事務研修会③

夕暮れ時、フラの撮影が行われていました。

第63回西日本都市監査事務研修会④

「ゆいレール」に初めて乗って首里城まで行きました。首里城は修学旅行生たちでいっぱいでした。

第63回西日本都市監査事務研修会⑨

独自の風土と歴史・文化。個性あるまち。

第63回西日本都市監査事務研修会⑪

青い海に青い空。そして、人情。沖縄には学ぶことがたくさんありそうです。

第63回西日本都市監査事務研修会⑩

不祥事が続く松山市。理事者謝罪の翌日には、「吉冨さん、テレビ映っとったね」と声をかけられたりもします。執行部でもコンプライアンス=法令遵守の徹底を図っている最中ですが、昨日の予算折衝、よしとみはリスクマネジメントの手法の活用を提言させていただきました。どんなに注意を払っていても、人はミスを犯す。そのことを前提にして、ミスがあっても事故にならない、損害が少ない。そういう仕組みづくりをしておく必要があると思うからです。

よしとみさん、あれ、どうなった?

と突っ込まれ、今日も現地・現場を確認。その道すがらに取材しました。

◎【国道33号線】松山道高架下の交差点に矢印式信号機を設置!!

【33号線】松山道高架下

【国道33号線】松山道高架下の交差点(土居町と井門町の境)は通行量が多いため対向車線が途切れず、右折が出来ない。そのため、右折の矢印式信号機を設置してほしい。

平成24年の年の暮れにご相談がありました。

国道であるため市での対応は難しいと考え、よしとみは木村県議に相談。

木村県議からは、

同様の要望多く、重ねて当局に申し入れたい。

との回答がありました。

その後も相談者からは進み具合の問い合わせがあり、よしとみも度々問い合わせ。

平成26年の6月、ようやく、

平成27年3月までには取りかかる。

との回答を得ることが出来ました。

設置されたのは数か月前ですが、本日改めてカメラに収めました。木村県議には大変お世話になりました。

 

◎【県道190号線 久米垣生線】市坪南1の宅地造成地入口にカーブミラー設置!!

【県道190号線 久米垣生線】沿い市坪南1

【県道190号線 久米垣生線】市坪南1の宅地造成地の入口は、以前、対面の電柱にカーブミラーが設置されていたものの、現在は撤去されている。この県道は交通量が多いため、カーブミラーを復旧するなどの安全対策を講じていただきたい。

平成27年9月にご相談がありました。

よしとみは現地を確認しましたが、まだ更地。6件ほどの家屋が立つ見込みでした。

松山市のカーブミラー設置基準では区画に一定戸数が必要です。また、住民からの要望で町内会等から申請する必要があります。その上、通りは県道です。そのため、市での設置は難しいと思われました。

そのことを相談者に説明。業者にも相談してはどうかと助言させていただきました。

そうしたところ、本日、宅地内にカーブミラー設置を確認。早速、ご相談者に連絡し、喜びあったところです。

今朝も毎週のマンデー街頭からスタートしました、が……拡声器を落としてしまい、一部が壊れてしまいました(>_<) 音は出たので、そのまま30分、お訴えさせていただきました。

市役所に向かう道すがら、中心市街地で現地を確認。市役所では市民相談、予算折衝。

◎【裁判所前南柳井町線】千舟町3交差点北側に進路予告の路面標示を設置!!

【裁判所前南柳井町線】千舟町3交差点北側②

【裁判所前南柳井町線】を中央郵便局側から南下すると<千舟町3交差点(宝くじ売り場前)>があり、交差点手前は2車線で路面に進路標示があるものの、直進の車線はどちらなのか直前まで判断ができない。

そのため、ドライバーが判断しやすいように案内標示を設けるなど、対策を講じていただきたい。

平成27年の7月にご相談がありました。

よしとみは現場を確認の上、松山市道路管理課に対応を要請。8月には担当者から回答がありました。

警察と協議の結果、予告の路面標示を敷設することとなった。9月議会で補正予算が編成された後、10月以降の施工を予定している。

このほど、進路予告の路面標示が設置されました。

 

◎市道【八坂22号線】にガードパイプを設置!!

【八坂22号線】築山町9GP

築山町9-17は工事中で更地にする予定だが、沿道市道【八坂22号線】には傾斜がある。市道と民地の境界が分からないものの、転落防止のためにフェンスかガードパイプなどを設置したい。

工務店の方からご相談がありました。

よしとみは松山市道路管理課に対応を要請。

市にも尽力していただき、このほどガードパイプが設置されました。

午前中は地元小学校のバザーに来賓として参列。

151115まつり

すっかり恒例ですが、愛媛マンダリンパイレーツのマッピーも参加。

151115まつり②

そして、みきゃんも参加。

151115まつり③'

午後からは、母校・創価大学の卒業生や保護者の愛媛の集いに出席。皆さんの活躍に勇気百倍。

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松山市 吉冨健一
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